年金もらえるかなぁ～

＞机上の空論。
そのとおりだと思う。
584のアィデアは現在の所得分布で一度シミュレーションしてみるとよい。
さらに将来に渡って、理想的な所得者層分布を維持しないと破綻する。

そもそも、今の年金頼りの老齢者や多数の生活保護が「月額５万円のみ」で済むわけがない。

「厚生年金」と「厚生年金基金」の区別がついてない人もいるかもなぁ。

●脱皮して生きていく。

脱皮しない蛇は破滅する。
人間も全く同じだ。古い考えの皮をいつまでもかぶっていれば、やがて内側から腐っていき、成長することなど出来ないどころか、死んでしまう。

常に新しく生きていくために、わたしたちは考えを新陳代謝させていかなくてはならないのだ。

■ 追納期間を１０年に延長＝未払い保険料、１０月１日から－国民年金 2012/09/29-15:34
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092900204
･･･国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を２年から１０年に延長する年金確保支援法が、１０月１日に施行される。未払い分の支払いは２０１５年９月末まで可能。厚生労働省は、追納期間の延長で、最大１７００万人が救済対象になると推計している。･･･
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「救済」というより「詐欺の犠牲者」が増える気がするが...国民年金払ってない人多すぎ。

>585

そうやってやる前からあれこれケチつけるから何も解決しないんだよ。

否定するなら、代わりの代案だせよな。

＞■ 外国人受給世帯４万世帯超　２２年に最多更新　2012.10.1 00:38
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
･･･法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。

近年は特に増加傾向が加速している。
　
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。･･･

>591
空論は空論。言うだけタダみたいな考えだから、否定するまでもない。

公的年金が頼りないので妻名義で相当額の個人年金をかけてきた。
妻が６５歳から受け取れるんだが、それに贈与税がかかってくる。名義関係なく実際の支払い者が夫だかららしい。
貰い始めのときに全額に対してかかるらしいから、半分以上持って行かれる。
国が頼りないから少なからぬ金額を節約して納めてきたのに、無茶苦茶な悪政だと思う。

すいません、教えてほしいんですが、
独身で35年厚生年金払って30万平均月収ならいくらもらえるですか？

594
その個人年金を最初に申し込むとき、
税金問題などを含む商品説明を受けたはず。

強制ではなく自分で選んだのですから、
すべて自己責任です。

＞独身で35年厚生年金払って30万平均月収ならいくらもらえるですか？
◆日本年金機構　自分でできる年金額簡易試算
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829

>No.596

平成２２年に法改定があり、それまで一部しか評価されなかった贈与割合が全額に課税すると決まりました。
以前に契約していた人にも及ぶもので、後出しじゃんけんのようなものです。

「保険会社が予測できなかった法改定」を予測できなかったのも自己責任というべきだとは思いませんが。

法律、はいつまでも同じとは限りません。
贈与、相続、不動産絡み、その他なんでも。

保険会社、はその点を先刻ご承知なので、法改正に関する免責も契約時に言われているはずですよ。

贈与税にはあまり賛成できないが、法律の穴が埋まっただけでしょ？
そもそもなぜ自分の名前で手続きしたの？
何か意味かメリットあったのでしょうか。

法の不遡及の原則に反する可能性があるな。
現在なら違法建築にあたるものでも、建てた時適法ならおとがめなし。

>No.600

名義が妻であっても、実際の支払い者が夫なら夫から妻へ贈与されたとみなす事になっています。
妻が専業主婦なら支払い能力なしとみなされます。

◆法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、
　実行時に適法であった行為を事後に定めた法令によって遡って違法と（し処罰）すること、ないし、実行時よりも後に定められた（実行時点での罰則よりも）厳しい罰に処すことを禁止した、大陸法系近代刑法における原則。

積立年金などは「支給時」に課税されるんだから、法の不遡及とはいえないと思うよ。
現金や資産での相続や贈与は原則的に全額評価なわけだから、むしろ平等になったと思うんだが。
ちなみに、法の不遡及の件では↓な事例が。
＞公務員の給与は夏～秋の人事院勧告（地方公務員では人事委員会）によって改定され、それが4月にさかのぼって冬に実施されるが、マイナス勧告の場合はこれが不利益遡及になり法の不遡及に反するとして労働組合が抗議している。訴訟にもなっているが不利益遡及には当たらないとして組合側敗訴となっている（組合側もプラス改定が普通だった時期はこの制度に何の疑問も呈していなかった）。

私は自分の母親の年金額に不足を感じたので、早々に1000万の外貨積立年金をした。
外貨だったので、支給時に為替目減りしたのは事故責任(^^;

この問題様々な考え方はあると思うが、少なくとも公的年金の不安要素のある中で、自衛行動をとることも自己責任と言えると思う。その行動に対して民主政権になったとたん待ったをかけるような改定が行われた。政権交替でまた変わるかもしれない。

「公的年金の不安要素」と「贈与」は無関係だろ。
本人が積み立てたなら別だが。

個人年金取得資格ができたと同時にその年金総額に対して贈与税がかかる
翌年死んでもその税金は取られ損
１年毎にその年貰う年金額に贈与税がかかるのなら合理的だと思うが