年金もらえるかなぁ～

安心は、待っていても与えられるものではないでしょう。

天は自らを助くる者を助く、です。

他人に依存することを考えている段階で、既にまともな老後はやってきません。

自助自立です。

ちょっと早いけど去年６２歳でセミリタイア。今、顧問料月１４万と年金報酬比例分月１５万で生活してます。私の年齢では６４歳から配偶者加給金も含めて月２６万ほど年金が貰えると通知がきてます（あくまでも予定と書いてありますが）。
妻の個人年金若い頃から無理して払ってたのがあと６年ほどたったら満期になり月２２万ほどという確定数字が連絡ありました。１０年間です。かけ始めは利回りがよかったから、払い込み金額を大幅に上回る受け取り金額です。後はハイパーインフレが来ない事を願うだけです。

政権が変わっても年金支給開始年齢は今年中に先延ばしになります。
働ける内に働きましょう

年金でも、国民年金では
生活保護の人よりも金額が少ない。

国民年金じゃなくても、それまで払い込んだ分を引けば、生活保護より金額は少ない。

俺は７万だな
公務員の嫁さん来ないかな

>年金でも、国民年金では
>生活保護の人よりも金額が少ない。

仮に夫婦２人として厚生年金と比較してみましょう。厚生年金は３８年加入した平均的サラリーマンでオール込みで平均すると１月２４万円ほどの支給です。そこから、税金、健康保険、介護保険等々引かれると２０万そこそこでしょう。一方東京の例ですが家賃６５０００円の住居に住む生保受給者は、住宅扶助とあわせて１８６０００円支給されます。純手取りであると共に、医療費無料、その他公的支出において超優遇措置があります。２４万の厚生年金受給とどちらが本当の意味での可処分所得多いでしょうか。

生活保護だと、町内会税とＮＨＫ税は免除されますか？

市営住宅で、固定資産税はないのが当然ですが、生活保護でも管理費修繕費は徴収がありますよね？

>生活保護だと、町内会税とＮＨＫ税は免除されますか？
>市営住宅で、固定資産税はないのが当然ですが、生活保護でも管理費修繕費は徴収がありますよね？

寡聞にして町内会税、ＮＨＫ税の存在は聞いたことありません。ＮＨＫ受信料なら免除です。町内会費のことなら任意の問題なので払う意思が無ければ必要ないでしょう。その代わり、回覧とかその他町内会を通じてくるものがどうなるかは判りません。

管理費修繕費は原則的に払う必要があります。

追加です
この掲示板に、「生活保護は必要か」というスレがありますので生保に関してはそちらの方が適当かと思います。

支給開始年齢はどこまで上がるのでしょうか？
それによって定年退職から支給開始までの期間がどのくらいあくのか
変わってくるのでそれが一番心配。

>>12
その心配はごもっともです。
体力や気力には個人差があります。
７０ぐらいまで元気溌剌という人はよいとしても、持病を抱えたりしていて、とてもそこまで働けないという方は支給開始が７０歳と延びたら困りますよね。
元気な人も、大勢が職を求めたら、割り当てる職も無くなっちゃうだろうし。
これから、いったいどうなるんでしょうね。

税金を上げてでも、年金制度は守らねばなりません。

７０開始が７５に変更予定
早期受け取り開始者は、年収制限と金額減少予定

>>１０
専門スレで確認してみます
自分のマンションは町内会は強制加入なので、税金と同じです。
区に回覧も行事案内もないのに町内会費を強制的に管理費と一緒に引き落とされると相談しましたが、改善なし
訴訟して退会するしかないとのこと

年金制度は確実に破綻する、破綻している、と言うのは本当でしょうか？

菅、与謝野さんらは、増税(消費税)で年金、医療に振り分けると力説していますが
個人的には疑わしいと感じています。

今の民主党政権の支持者は、自治労、日教組です。つまり公務員組織なのです。
公務員の共済年金は厚生年金と比べてもかなり優遇されているので赤字運営だそうです。
そのため、厚生年金を取り崩して公務員の年金に補填し、それでも不足するので消費税
を公務員の年金に補填すると言う酷い事を行うそうです。

以上の情報源は他スレや②チャンネルで得た範囲なのですが、実際はどうなのでしょうか？

>17
少なくとも共済年金が優遇されているのは事実です。年金でググってみればよくわかります。

それとは別にＪＲ，ＪＴは民営化される前は共済年金で民営化後は厚生年金になったのですが、優遇給付を維持するため、厚生年金から余分に毎年２０００億ＪＲ
、ＪＴに補助されていると聞いています。

>>18さん、それは間違いです。

民営化後に厚生年金として払われた分のみ厚生年金です。
共済分は共済年金として払われた分のみです。

共済が厚生年金に統一を希望しているのはこのことです。
共済年金は資産運用が成功して実際に集まった金を増やしていましたために
国鉄、日本たばこ産業、電電公社の民営化により加入者より支給者の増加に堪えられてきましたが、
大所帯の郵政省が民営化された上に、国家公務員削減が止まらずたえられなくなっています。
国民年金同様に共済年金も資産運用に失敗していたら、もっと早く厚生年金と合併を希望していたでしょう。
厚生年金はもちろん、拒否してます。

共済と厚生が一元化されれば当然現職の人の年金受給に関しては同条件になるのが当然と思いますがどうなるのでしょうか？
すでに、受給開始になってる人も同条件にするべきだと思うのですがどうでしょう？