広島　東亜ハウスについて

つまらん会社だ！

人間もつまらないよ。
もちろん投稿しているあなたも

CSR・コンプライアンスは企業にとって今大切です。
脱法行為は即破滅を意味します。特に取締役は倫理観、道徳観を持たないといけません。
女遊ぶも企業倫理観が求められます。
念のため！

ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も
読売新聞 8月8日(木)13時30分配信
　厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。

　若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。

　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

　実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。
最終更新:8月8日(木)13時30分

ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も
読売新聞 8月8日(木)13時30分配信
　厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。

　若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。

　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

　実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。
最終更新:8月8日(木)13時30分

残業ナシ1日17時間労働、うつ病社員続々…社員が語る「ブラック企業」だと思う理由

ダイヤモンド・オンライン 9月3日(火)8時30分配信






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残業ナシ1日17時間労働、うつ病社員続々…社員が語る「ブラック企業」だと思う理由
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残業ナシ1日17時間労働、うつ病社員続々…社員が語る「ブラック企業」だと思う理由
写真：ダイヤモンド・オンライン

　厚生労働省は9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われるいわゆる「ブラック企業」に対して調査を行うことを明らかにしている。これを受け、大阪労働局は8月29日、大阪府の約400社に対して9月に立ち入り調査を行うと発表した。

【詳細画像または表】

　また、1日に全国の労働局で行われた無料の電話相談では1000件にも上る相談が寄せられたという。実際に「自分はブラック企業で働いている」と感じている人たちは、どのような現実からそう感じているのだろう。

●　「上司に殴られても会社は守ってくれない」 使い捨てられるブラック企業の若者たち

　冒頭で触れた労働局の無料相談には、「店の営業時間は午後8時までなのに、従業員全員が午後6時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」、「1ヵ月に120時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった内容の相談が届いているという(NHKニュースより/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201311000.html)。

また、リビジェン(港区)が社会人男女500人を対象に行った「ブラック企業に関する調査」(8月27日に実施/調査方法はインターネット)によれば、「あなたは自分自身が所属している会社のことをブラック企業だと思いますか？　」という質問に対して全体の9.2％が「非常に思う」と答え、「やや思う」と答えた人も20.6％に上った。

　さらに、ブラック企業だと思う理由について聞いたところ、「自社の製品を強制的に買わせる」「パワハラ」「6時出勤、23時退社(残業代はつかない)」「昨年の年間休日50日」「うつ病の社員が何人かでているから」「上司が同僚を電卓で殴って怪我をさせたにもかかわらずその上司を会社は守り、同僚は心を病んで退社」などのエピソードが寄せられたという。

　厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の5111事業所のうち82％に当たる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。
　具体的には、43．8％に当たる2241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23．9％の1221事業所で見つかった。
　法令違反の中には、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大11カ月間の賃金を払わない例があった。
　営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。
　調査対象の5111事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚労省が選んだ。
　田村憲久厚労相は記者会見で「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする」と述べ、監督を強化する考えを示した。

一度　商談となって会社に報告してしまえば、管理職である上司から毎回の会議で進捗報告をさせられます。

どんな提案をしたのか？なんてこれっぽちも興味がないのか全く聞かないで、「今どこまで進んでいるのか？」「いつ契約予定なのか？」「契約予定金額は？」という点のみです。



このあたりは要領のいいだけの営業マンは、それが嫌だから、商談をしている事などは報告しなくて、確実になった時点で急に報告をしたりします。このあたりは、会社のお客さんの管理体制がしっかりできていないで、ただ杜撰だからこうなるのです。



例を言いますと、先ほどの不動産屋などの法人まわりをした際に仮にお客さまを紹介されても会社に報告さえしなければ、没になろうが商談になろうが、わからないわけです。



ところが　業績がなかなか厳しい状況の中　いきなり「来月契約予定です」といわれたら、なぜそもそも隠していたのか？という問題には一切触れないで、さも〝すごーい優秀〟な営業マン扱いとなりますが、真面目な営業マンほどこのあたりは、ちゃんと登録して会社に報告をするので、事細かくチェックされたりするものですが、まぁ　契約さえできれば何でもいい　というところがあり、きっちりとした仕組みができているようできていないありがちなカタチと言えます。



管理職が司会進行をする会議では、ただただ家づくりの内容より売上や粗利額の数字のみ。これは、工事が始まっても利益額のハナシをするのは同じです。上司や会社はひたすら毎月毎日数字を追っかけるのみです。



契約が伸びたら「そもそも商談の進め方が悪いのでは？」　と言うし、契約できなければ、全員の前でその理由を述べさせ、吊るしあげ。





営業マンって・・・３.jpg一方責められる営業マンといえば、みんなの前で恥をかくのが立場上嫌なので、わかりやすい理由として〝価格で負けた〟とかなど本当の理由もわからないので、とかく建て主が悪いという報告をして、とにかくその場を脱しようとします。



当然ながら、会議では毎回こんなことを繰り返されるので、会社の本当の問題点というのはわからないまま一切改善されないまま続けられていますが、営業マンにすればそんな事よりもとにかく１棟契約しないといつ〝解雇〟されるかわからない　という立場なので会社の仕組みやシステムにかまってられない方が多いですし、井の中の蛙になりがちで、新卒からそのお仕事をしている方が多いので、これが当たり前であり、おかしな家づくりとは考えないようです。上場していたらなおさらのようです。



とりあえず、何の理由やどんな手段を使ってでも、色々な競合を排除して、それらの競合に勝って契約する。これが営業の立場の目的であり、会社や上司はそれだけを期待しています。



だから　ハウスメーカーを始める家づくり会社の営業マンは、個人商店の集まりと言われる所以であり、どうする事も出来ずに精神疾患病になったり自殺する方もも多いものですが、仕組みなどを疑問に考えないで〝本人の弱さ〟と捉える会社や管理職はいいものです。



なので競合排除するためには、会社や上司からは、不確定段階であっても、まず仮契約をするように求めたり、額が小さい取引をさせようとします。



そうすることにより意思表示となったり、心理的に自社を優先にした商談を運ぶことができると踏んでいますが、長い商談のあとに断られる事が一番の経費の無駄と考えているのはわかりますが、そうならないようにサポートしてくれる方がいいと思う営業マンも多いのですが、自分たちもそうしてきた　といってそうは感じないようです。



なので、仮でもなんでも契約後は、契約書に明記してできるだけ取った手付などを返さなくてすむように条項に書かれていたりします。




__sozai__/0012122.gifさて　契約後は・・・

仮でも何でも契約さえすれば　会議では〝契約〟という扱いになるので、１棟の評価されます。その際には、ある程度の売上は、もちろん想定粗利なども当然ながら数字が出るようになっています。




営業マンって・・・４.jpgしかし、営業マンの立場としては、〝　契約　〟として評価されれば、これ以上このお客さまの面倒をみても、会社は一切評価をしません。それどころか「次の契約物件はいつ？」そんな感じです。

仮でも何でも不確定であっても一度〝契約〟として報告したお客さまに対して面倒見はなくなり、態度は急変します。このあたりまじめで律義な営業マンは、面倒をしっかり最後まで見るのですが、その点を管理職などは、「さっさと引き継いで　次の物件を追っかけろ！」　と指示をします。



これを真面目な営業マンが、無視してフォローをしていれば、会議で立場は悪くなるばかりですが、逆に仮でもなんでも契約後にさっさと引き継げる人は、契約後の途端に姿を消し、お客さまの満足度は下がるばかりのは当然で、リピートや紹介などがもらえるはずはないものなのですが、このあたりを会社や営業の管理職は、そんな感情論よりも、数字が先と考えているのが多いものなのです。



家づくりの会社によっては、契約後はお客さまと接しないようにと指示しているハウスメーカーもあるようで、それでいてリピートや紹介を増やせ！というので、その理不尽な方針に真面目な営業マンほど悩む人が多いので、この業界をやめる人も多くなるのであります

勉強になりました...

「労基法違反」を取り締まる役目と理解しよう

労基法違反の証拠もないのに労基署は動けない。あらゆるトラブルを解決できるわけではない
労基法違反の証拠もないのに労基署は動けない。あらゆるトラブルを解決できるわけではない

労働基準監督署は労働基準法に規定された官庁であり、その中では労働基準監督官が働いている。彼らは労基法違反についての逮捕権を持った司法警察職員だ。

労基署の動きが鈍いという声はよく聞かれるが、実は彼らに効果的に動いてもらうためには、これから述べる「3つのポイント」を押さえておかねばならない。ひとつめは、労基署には「労働基準法上の違法行為」を申告すべきだということだ。

監督官はあくまでも労働基準法（最低賃金法や労働安全衛生法などを含む）の番人として事業所を取り締まることが仕事で、介入権限もその範囲に限られる。強制力を持つということは、それなりに慎重な対応が求められる、ということでもある。

労基署には警察と同様に「民事不介入」の原則があり、会社や経営者などとトラブルになった個人の救済については、「社長ともっとじっくり話し合ったら」とか「裁判で訴えたらどうですか」などと助言されることもある。こういう反応に対し「労基署は労働者の利益を守ってくれないのか」と憤慨し、冷たい対応をされたと批判する人もいる。

しかし労基署はあくまで「労基法違反の取締り」が仕事であり、残念ながら「労働者のお悩み相談所」ではない。事業所内で起こったことであっても、暴行などの刑法違反が明らかなものについては、警察に訴えた方が早道なのは言うまでもない。

労働審判など別の手段で解決した方がよい問題もある

2つめのポイントも、これと密接な関係があるが、労基署には「違法行為の証拠を持って垂れ込もう」ということだ。違法行為が確認できる資料もないままに臨検（立ち入り調査）すれば、立ち入った会社から「事業活動が阻害された」などと批判を浴びるおそれもある。

特に個々の会社の内情やそれまでの経緯によって判断が難しい「名ばかり管理職」や「不当解雇」といった問題は、労基署での解決は困難と考えてよいだろう。裁判より簡易な手続きで個別労働紛争を解決する労働審判の利用などをお勧めしたい。

逆に監督官が得意な分野は「賃金不払い」で、証拠があれば対応も早い。タイムカードや給与明細書、就業規則、業務日報、業務指示のメール、経営者や上司との会話録音などを揃えて、ぜひ労基署に情報提供してもらいたい。

なお、証拠を重視する労基署では、「匿名の情報提供」よりも「氏名と連絡先を明らかにした告発」が優先的に対応される。匿名メールを受け付ける体制もあるが、その場合も信憑性が感じられるもので、かつ悪質なものから対応することになる。

3つ目のポイントは、緊急度や重要度の高い問題であることをアピールすることだ。逆に言うと、個人的に腹に据えかねることでも、違法行為の度合いが悪質でなかったり、緊急対応が必要でなかったりするものには、なかなか着手してもらえないと考えた方がいい。

「労基署は怠慢」と言いたい気持ちも分かるが

理由は簡単で、労基署が抱えている案件が多すぎるためだ。彼らはひとつの案件を抱えるたびに、それにまつわる監督、指導、臨検、逮捕など、非常に多くの「やらねばならないこと」が出てくる。必然的に案件を抱えること自体に慎重にならざるを得ないのだ。

限られたリソースで案件にあたるためには、当然ながら優先順位をつけなければならない。したがって、すべての案件にただちに時間を割いて対応する、というのはなかなか難しい。

ブラック企業にまつわる議論にはしばしば、「労基署の怠慢がブラック企業をのさばらせている原因だ」という批判が出てくる。気持ちは分からなくもないが、まずはこのような現状であることを理解してから話を進めていきたいものだ。

これを解決するためには労基署職員の数を増やすのが手っ取り早いのだが、なにぶんこのご時勢、公務員を大幅に増やすことは難しいだろう。

民事上の問題では動いてくれないが、あらかじめ監督官が得意な労基法上の問題に絞込み、できるだけ証拠をそろえれば、緊急度、重要度の高いものであれば労基署だって動く。そんな特徴を正しく理解して活用したいものだ

働いているとわかるが隠蔽体質（事なかれ主義）の会社はありえない書類を作る

でも書類上不備が無ければ労働基準監督署は信用せざるおえない

お客に対しても同じ事をしている
このような会社と契約する時は慎重に

これらの内容は東亜ハウスさんの内部のことですか？多くのハウスメーカーの現状ですか？東亜ハウスで見積もりをして検討中ですが、営業担当者の人柄も良く対応が早いです。何社か回っていますが一番良いですよ。やっぱり契約すると変わるのかな？

自分が良いと思えばそこでいいと思います。

私の時は変わりましたよ
＞236
を見て納得
最悪でした

このHMだけの問題じゃないですよ
どこも契約取ったらあとは用無し
頭の中歩合だけで生きてる
それが住宅営業マン
だから何処かで諦めるべきです

でも、ここは叩かれ方が他と違いますよね
削除も激しいですよね

236はコピペですね
http://housenet.jp/article/14392645.html

呪われていますね
いったい何があったのか

自分に決断はゆだねましょう。他人は他人