中古で売れなくて困ってる方いらっしゃいますか？

281さんありがとうございます。
税務署にお電話したら，無料で相談にのってくれるそうで，今度いってみます。
売却の際の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」は今年１８年１２月までに売った場合適用の時限立法で，来年はどうなるかはまだ未定だそうです。

原価償却は難しくよくわかりません。購入時の価格の，土地分除いた建物分だけの金額に
x0.9x0.022したものだそうで，詳しくは税務署で教えてくれるそうです。

購入時の建物分９００万として試算したところ
２０年ほどではあまりかわらず，
それ以後（退職後）賃貸収入があれば儲かる試算になりましたが
間違ってるかもしれません。

>>282
何？減価償却もわからんの？
新築物件の場合と中古物件の場合で耐用年数の計算方法が異なりますが、
原則は次の通りです。
建物と土地を分離することは、ご理解されているようですが、そこも念のため。

総額ベースで建物と土地を購入した場合は、
消費税率等の税率が５％なら、
全体にかかる消費税等額の２１倍が建物価格です。
残りの金額が土地価格です。

これは取得時の価格。
土地は減価償却しませんから、そのままの価格が取得価格です。

建物の方は減価償却で毎年価格が減っていきます。
毎年の減価償却していく金額ですが、まず最初の取得価格の９０％を耐用年数で毎年定額減らす計算をします。
鉄筋コンクリート造だと４７年、重量鉄骨造だと３４年、などそれぞれ建物構造に応じた耐用年数がありますので、所得税法上の小数点第三位までの決められた値で毎年の定額償却金額を算出します。
最初の年は月単位で按分し、例えば５月から使用開始なら４月までを控除した８／１２を乗じて一年分の金額を算出します。

中古の建物取得では、耐用年数を２割増しして、同じように計算します。

これらは基礎知識として憶えておくと、税務署に行って話しを聞く時に役にたつはずです。

不動産の売却や賃貸に出す時は、必須の知識ですので、お勉強しておいて損はありません。

>>282
最終的には建物を取得した価格の５％まで減価償却出来ます。

なお、平成１０年より前に取得した建物ですと、耐用年数が平成１０年から変更になっています。
平成９年まではそれ以前の耐用年数で減価償却し、平成１０年以降は現在の耐用年数で計算してください。（構造により異なりますが、約１割短くなる改正が行われています。）

減価償却を計算する場合は、残存金額を１０％として計算するのに、
償却限度額は５％なのは奇妙に思うかもしれません。
しかしこれは約束事なのでしょうがないんです。
また小数点第３位までの決められた値も、約束事です。
３０年だと０．０３４、２７年だと０．０３７など決められた値なのです。

>>282
＞購入時の価格の，土地分除いた建物分だけの金額に
＞x0.9x0.022したものだそうで
新築で取得した場合の計算式です。
建物価格の残存価格１０％を控除した９０％を基にして、
０．０２２を乗じています。
この０．０２２は耐用年数４７年定額法の場合の値です。
これが平成１０年以降に取得した場合の、
鉄筋コンクリート造または鉄筋鉄骨コンクリート造の耐用年数です。
平成９年以前の取得の場合は、
平成９年までは耐用年数が６０年ですから
０．０２２ではなく０．０１７で計算します。

中古で取得した場合は、
新築から中古取得までの年数を、耐用年数から引いて、
その年数を２割増します。
ただし算出した年数が最初の耐用年数を超えてしまう場合は、
最初の耐用年数を採用して計算します。
鉄筋コンクリート造の建物を築１５年で取得した場合は、
４７−１５＝３２
３２×１．２＝３８．４
１年未満は切り捨てして３８年となります。

最初の建物取得価格の９０％で毎年の減価償却額を決めるのは
耐用年数経つと取得価格の１０％になるという意味です。
しかし、最終的には１０％を超えて５％になるまで、減価償却が出来るんです。

マンションの場合だと、あまり行われませんが、
アパートなどでは、外構や給配水管などを資産分離して、
減価償却を行うのが通常です。
耐用年数が１５年なのと、定率法での償却が可能だからです。

また水道メーターの負担金やローン保証料などは
繰延資産としての減価償却が可能です。
通常のものとの違いは、
年度単位（月割は不要）で計算出来ることと
残存価格は０％で良いという点です。

現在、税制の見直しが検討されていて、
繰延資産以外は残存価格５％までしか減価償却出来ないのを
全額償却出来る方向で検討されています。

273さん，ありがとうございます。ただ

総額ベースで建物と土地を購入した場合は、
消費税率等の税率が５％なら、
全体にかかる消費税等額の２１倍が建物価格です。
残りの金額が土地価格です。

というのがわからないのと，地方の税務署に電話で聞いたのと少し違います。
私の場合，平成２年新築マンションを平成８年に中古で190万で買い，現在まで住んでいるので，
平成８年時点での耐久年数は６０−６年ｘ０．８＝５５年。
中古で買ってから現在までの原価償却は居住してたので５５年耐久年数を５割り増しで考えて
５５ｘ１．５＝８２年（償却率1／８２＝０．０１３）で計算せよとのことで，
建物分が正確にわかりませんが中古購入時で建物分９００万とすると
今後の賃貸での原価償却は７７０万ほどｘ０．９ｘ（１／５５すなわち０．０１９）で
中古購入の平成８年から５５年目までにあたる年まで原価償却とのことでした。
電話なので税務署さんの対応に間違いがあるかもしれませんが，，，。
２７３さんのお書きの内容とすこし計算が違うようですが，平成１０年以前の築，中古購入だからでしょうか？

すいません１９０万で買いでなく，１９００万で買いです。

>>286
＞全体にかかる消費税等額の２１倍が建物価格です。
建物にしか消費税と地方消費税はかかりません。
その割合が５％です。
税金が建物価格の５％ですから全体の価格はその２０倍です。
それに税金を足すから建物取得費は税金の２１倍になります。

平成１０年から耐用年数が変わったことを投稿で説明していますよね。
６０年で計算するのは平成９年まで。

取得が平成８年ですから６年築で、
６０−６＝５４
５４×１．２＝６４．８＞６０
最初の２年は６０年で計算。
但し、平成８年は月按分での計算です。

耐用年数が不明な場合は、取得までの期間を２割増しで計算するよう通達されています。
５割増しで計算するようにはなっていません。
最悪でも新築の耐用年数です。
５割増しになる根拠はどういうものですか？

平成１０年からは最長でも４７年で計算するんですよ。

言葉ですが「原価償却」じゃなくて「減価償却」です。

２８８投稿の訂正

平成２年築のマンションを平成８年に取得で
本来の耐用年数６０年
６年経過しているので、本来なら５４年。
経過した６年の２割である１．２年をこれに加算して５５．２年。
端数切捨てで５５年でした。
これは平成８年の取得月から平成９年末まで、
２年間だけの減価償却費です。

平成１０年からは耐用年数４７年になっていますから、
４７年で毎年の減価償却費を計算します。

273さん，本当にありがとうございます。
建物分価格ですが，中古売買が個人間で不動産会社が仲介のみでしたので消費税はつかず，消費税ｘ２１での計算は私の場合は無理のようです。税務署には固定資産税の評価額とやらを市役所に聞くか，売買契約書付随の登記簿に土地の評価額,建物の評価額が書いてあるはずなのでそれで按分とのことでした。

273さんのお話しを税務署の電話相談にぶつけましたところ，以下の回答でした。
一部前回の税務署の回答間違っていて，電話相談はあやういと思いました。
事業用でなく，貸しにだしてるのでなく，居住している期間の減価償却は５割り増しでまちがいないそうです（なんども確認しました）。
（これは減価償却の未償却残額が５％になるかどうか出すときに使うそうです）
平成８年中古購入の建物価格分が１０００万なら，（以後月割り計算は省略）
平成８，９年は（６０−６ｘ０．８）ｘ１．５＝５５ｘ１．５＝８２年計算
１０００万ｘ０．９ｘ（１／８２すなわち0.013)=１１．７万を２年
平成１０〜１８年は（４７−６ｘ０．８）ｘ１．５＝４２ｘ１．５＝６３年で計算
1000万ｘ０．９ｘ（１／６３すなわち０．０１６）＝１４．４万を９年
計１５３万を１８年末までに償却済み。

平１９年から賃貸にだせば，減価償却は毎年
1000万ｘ０．９ｘ（１／（４７−５）すなわち０．０２４）＝２１．６万
で先の１５３万と会あわせて，１０００万の５％（５０万）になるまで償却できるそうです。
電話なので怖いので，窓口で一筆書いてもらえればいいんですけど。

>>290
居住用は５割増し。
つまり、１年の１／３を修繕積立などで補修して寿命を延ばしていると考える訳ですね。
平成１０年以降も短縮された耐用年数に、
取得までの６年の２割増しを引き継いで計算する訳ですね。
理解しました。

元の取得費の５％までは当然減価償却出来ます。
また取得費の９割（残存価格を１０％と仮に考える）を基準に計算するのも当然です。
これは賃貸であろうと居住用であろうと共通です。

だいだいの感じがつかめたと思ったら、なんと１０年前に買ったときの領収書がいくら探しても
ありません。売買契約書には別紙領収書の通りと書かれていました、、、。とほほ。
住宅金融公庫から１５００万借りた賃貸借、、、契約書とかいうのはありますが、
８割しか住公は貸から売買価格はｘ１０／８だと税務署納得してくれるかいな、、、。
個人から買ったので、相手の売却時の確定申告でわかるかもしれませんが、１０年前だし、、。
中古の処理は大変ですね。

>>292
一生懸命に頑張られていらっしゃるのはご立派です。

「領収書が無い」印紙税を節約した報いではないですか？
不動産の売買契約書やその領収書は、自分は貸金庫にしまいこんでいますよ。

領収書が無いことと公庫の借入れに関して、税務署に聞いてみたんですか？
大事な事ですよね。

273さんいつもありがとうございます。
まさか，売ったり，貸したりするとは思ってなかったので，全く覚えてないんです，，。
現在売り主側の不動産会社（うちの方の仲介業者は潰れました，，，），売り渡し証書作製の司法書士事務所，住宅ローン借りた銀行にお願いして探してもらっているところです。

税務署電話相談によれば，
まず，個人情報保護法ができたので，相手の売り主（個人）の売却時の確定申告で調べることはできないこと，私の場合は１０年前なので税務署に書類はないこと，といわれました。
住宅金融公庫貸し出し１５００万ｘ１０／８（住公は物件価格の８割しか貸してくれないですよね
ちがったかな？）については正式な返答はもらえませんでした。
中古取得価格が不明の場合は，新築その当時の鉄筋コンクリート
住宅のｍ２あたりの単価表が税務署にありそれで減価償却の参考価格にするそうです。
どちらでも有利な方を用いてよいそうです。

この相談のなかでびっくりしたのは，賃貸貸しのまだない物件の壁紙，じゅうたんの張替え
は，前の相談では必要経費の単年の一括修繕費といわれたのですが，今回はまだ貸してないので
減価償却（１０年）の方になるそうです。ですので
リフォーム費用ｘ０．９ｘ１／１０＝リフォーム１００万なら毎年９万を１０年だそうです。
貸してる物件の途中での修繕は修繕費だそうです。どちらにせ不動産所得から差し引く
ことはできるのですが，びっくりしました
税務署の電話相談はほんとうに危ういですね。前とまた言ってることが違いました。

>>294
リフォーム費用の扱いですが、
対象となる資産の内容と比較して、
資産化（減価償却）するのか、一括計上（修繕費）かは
次のように判断します。

対象となる資産の主要な物品の取替や追加は、資産化。
残存価格の１割超なら、資産化。
６０万円超なら、資産化。

上から順に判断して、一つでも条件に該当したら資産化する必要があります。
１年目だけは、別計上して計算し、
翌年から同一項目の減価償却資産と合算します。

>>294
単価表を使うのが無難な方法です。

中古物件取得の場合の耐用年数の端数処理方法ですが、

新築から取得までの期間の半端な月数は、
それぞれの年月日を何年何月かで把握し、（日は無視）
６ヵ月以上は１年に繰上げ、５ヵ月以下は切り捨てします。

算出結果（０．２倍して伸びる分）の年未満は切り捨てします。

居住用の５割増の年未満の端数は、切り捨てします。

２９５投稿の資産化判断で一部誤りがありました。

＞残存価格の１割超なら、資産化。
＞６０万円超なら、資産化。
＞上から順に判断して、
＞一つでも条件に該当したら
＞資産化する必要があります。

は、

＞残存価格の１割超なら、資産化。
＞６０万円以下なら、一括計上。
＞いずれにも該当しなければ、資産化。

＞上から順に判断して、
＞一つでも条件に該当したら、それで決定です。

以上のように訂正します。

６０万円超でも、残存価格の１割以下なら
修繕費一括計上が可能です。

＞対象となる資産の主要な物品の取替や追加は、資産化。
この部分はそのまま条件の先頭に残ります。
資産化が明らかな場合だからです。

２９７投稿は取り消しします。

２９５投稿の訂正、
正しくは

２９５投稿の資産化判断で一部誤りがありました。

＞残存価格の１割超なら、資産化。
＞６０万円超なら、資産化。
＞上から順に判断して、
＞一つでも条件に該当したら
＞資産化する必要があります。

は、

＞６０万円以下なら、一括計上。
＞残存価格の１割超なら、資産化。
＞いずれにも該当しなければ、一括計上。
＞上から順に判断して、
＞一つでも条件に該当したら
＞それで決定です。

以上のように訂正します。

６０万円超でも、残存価格の１割以下なら
修繕費一括計上が可能です。

＞対象となる資産の主要な物品の取替や追加は、資産化。
この部分はそのまま条件の先頭に残ります。
資産化が明らかな場合だからです。

賃貸人初心者。確定申告初回です。
＞298
＞６０万円以下なら、一括計上。
リフォームは、全体ではなく、一箇所、例えばフローリングの張替え一部屋分６０万円以下と考えてよいのでしょうか。

>>299
１つの修繕工事で６０万円以下です。
これは国税庁のホームページでも明確に書かれています。

１戸の中で２部屋を一括で修繕するケースでは、
各部屋毎ではなく合計で６０万円以下です。

同じ１戸で、１年のうちに複数の障害事象が別々に発生し、
個別に対処した場合は、
それぞれ別々の修繕工事と判断されますが、
同時施工すると１つの工事と見做される場合があります。

年を跨いで行う短期間で一連の工事は、１つの工事です。

皆さんどうもありがとうございます。
つくづく中古マンションの売却，賃貸は大変だと痛感しました。
特に平成１０年に鉄筋コンクリート住宅の耐用年数が６０から４７年にかわったこともあり複雑です。

さて不動産屋さん，司法書士さんが売買契約書のコピーをお持ちでした。
が，あまり必要なかったようです。
税務署さん，また電話相談で先の人ということが異なりました。ほんと電話相談はあやうい。
他の方の参考になればと思い以下再度まとめます。簡単な計算にし，月計算は省略。

平成２年新築鉄筋コンクリートマンション。前の持ち主（個人）が住んでいた。
これを平成８年（６年落ち），中古で２０００万で取得。私（個人）が住んでいた。
平成１９年末に新築マンションに移り，平成２０年に賃貸予定。

税務署にある平成２年（新築当時）の単価表では鉄筋コンクリートの建物は
ｍ２あたり２８６７００円。私の物件７０ｍ２なので建物分は新築時約２０００万となる。

前の持ち主時代の建物の減価償却は
２０００万ｘ０．９ｘ１／（６０年ｘ１．５増し）＝２０万を６年で１８０万

私が取得した平成８年で建物の未償却分は１８２０万となる。

平成８，９年の償却は
１８２０万ｘ０．９ｘ１／（（６０年ー６年落ちｘ０．８）ｘ１．５増し）＝
約２０万を２年で４０万
平成１０−１９までの償却は
１８２０万ｘ０．９ｘ１／（（４７年ー６年落ちｘ０．８）ｘ１．５増し）＝
約２６万を１０年で２６０万

平成２０年に賃貸にする前の未償却分は１５２０万
以後減価償却は各年
１８２０万ｘ０．９ｘ１／（４７年ー６年落ちｘ０．８）＝
約３９万
約３８−３９年かけて０％になるまで減価償却（鉄筋コンクリートの場合は
特例で０％まで償却できるそうです）
これと管理費（例えば年２０万），固定資産税（例えば年１０万）あわせて
年間約７０万の家賃収入までは所得税の対象とならない。修繕費（およびそれ以上のリフォーム代は資産化で減価償却）があればさらに必要経費とできる。
月６万家賃でとんとん。儲け分は以下の税金を考える。
給与所得がある場合は源泉徴収表を参考に所得税の対象となる収入と合算する。

所得税
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
住民税
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html
がかかってきます。