変動金利は怖くない！！その１８

↑NGですね。
８９３です。

>>36

橋本龍太郎が3%から5%に上げたら税収が増えるどころか不況になって逆に税収が減っちゃったって例があるからな。

>生活保護の様な低所得者を守る必要はない。

これって消費税増税と全く関係無い話だろ？本当に生活保護を必要とする人もいるだろう。
ようするに生活保護を受ける基準が適切かどうかって話であって消費税と結びつけるのは
議論のすり替えでしかない。周りによほど気にくわない生活保護者がいるのか？

>>38


世帯ベースの消費税負担額～逆進性の問題をどう考えるか

http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2006/nn060904.html

>内部留保の何が悪いのか

そこでお金が止まるから。
お金が回り出さないと景気は良くならない。個人金融資産がここ１０年で３００兆も増えたのに
景気がいっこうによくならないのと一緒。

>内部留保の何が悪いのか

>>13

＞これって消費税増税と全く関係無い話だろ？本当に生活保護を必要とする人もいるだろう。
ようするに生活保護を受ける基準が適切かどうかって話であって消費税と結びつけるのは
議論のすり替えでしかない。周りによほど気にくわない生活保護者がいるのか？

社会福祉費が増大して財政が圧迫されていますけど？消費税増税と関係あると思うが。
住んでいる地域によって差があるのだろうが、ものすごい人数で財政圧迫していますよ？？
生活保護の基準は今は政府の方針なのか、ザルですね。本当に必要な人もいるがそちらの方が少数だ。
生活保護世帯は保育料、学校給食費、介護保険の負担金等免除され十分に有利ですよ。

内部留保をする最大の理由は規制緩和、市場原理主義にほど遠いいから。
アメリカでは内部留保が増えることはない（明確な理由があれば別だろうが）。
理由は企業は株主の物、企業は株主の為にあるという市場主義が徹底しているから、
だから生産性の全くない内部留保なんて許されない。　内部留保する余裕がある
なら新たな投資か株主に配当として還元すべきと考える。

内部留保に文句を言う奴は市場主義に賛成してもらいたい。
あるいは、株主になって発言すればよい「内部留保を派遣社員にくれてやれ！」って。

つまり日本に徹底した市場原理主義はなじまない以上、法人減税なんてもってのほかということだ。

それよりも、やるなら現在の赤字でも法人税を徴税される外形標準課税方式を見直すほうが良い。

日本はアメリカ（軍需偏向）や欧州（階級社会）と違って企業の社会的役割が非常に高い。
資源もなく工業中心の輸出偏重経済、また比較的新しい資本主義国のためと思われる。

企業が派遣切りなど労働者を使い捨てにすると簡単にこの国はこけてしまう。
経団連の会長はよくこのことを忘れるが、この国では労働者＝消費者であり、それが資源もない
日本の唯一の強さなのだ。

だいたい日本人の貯蓄性向は世界中でも飛びぬけてて、これは美徳とも言われてきた。
法人減税なんかしたら田舎もん根性丸出しで黙って溜め込むに決まってる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

ここって、変動金利は怖くない！ってスレですよね？
最近ちょっと違ってきてません？

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。