廃墟となったリゾート地・リゾートマンション

【鬼怒川温泉】巨大廃墟ホテルを探索！なぜ廃墟になったのか？現地からわかりやすく解説
2022/07/02

0:00 オープニング
0:32 鬼怒川温泉とは
1:25 鬼怒川温泉街を散策
4:19 足湯
4:49 鬼怒川温泉の歴史
12:30 きぬ川館本店
13:50 鬼怒川第一ホテル
14:42 星のや
15:45 鬼怒川観光ホテル東館
17:18 本日の宿
18:09 部屋紹介
18:45 ゲームセンター
19:04 宴会場
19:54 団体から個人へ
21:28 足利銀行の経営破綻
23:07 廃墟マニア
24:43 廃墟群の問題点
27:22 廃墟の解体
30:53 鬼怒川温泉の今
32:48 エンディング

これから不動産や株を買ってはいけない理由

ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、CNBCのインタビューでアメリカにおける金利の長期トレンドと、それが株価やデフォルト率に与えてきた影響について語っている。

コロナ後の経済サイクル

ガンドラック氏はこのインタビューで様々な議題について話しているが、どの議題について話すにしても、重要なのはコロナ以降、金融市場の環境が一変したということである。

そこでガンドラック氏は次のように問いかける。

これからの経済サイクルで起こることと、われわれの常識はどう違うだろうか？

「これからの経済サイクル」とは何か？　ここの読者であれば言わなくとも分かるだろう。インフレによって金利が上がった後の経済サイクルという意味である。

金利低下時の金融市場と、金利上昇時の金融市場はまったく違う。ガンドラック氏はこう続けている。

われわれは金利がどう動くか知っていると思い込んでいる。マネーサプライの経済への影響について知っていると思い込んでいる。Fed（連邦準備制度）の金融政策について知っていると思い込んでいる。

だが1980年代前半から2020年代前半まで、われわれは低金利の環境下にあったのではなかったか？　その期間金利はずっと下がっていなかったか？　勿論上がったり下がったりはしたが、長期的には金利は明らかに下がり続けた。

アメリカの政策金利は1980年にピークとなり、コロナ後の現金給付によってインフレが引き起こされるまで一貫した低下トレンドにあった。長期チャートを持ち出すと次のようになっている。


重要なのは、1980年から40年間金利は下がり続けたということである。そして投資家であれば誰でも知っているが、金利低下は株価にも経済にも大きな影響を及ぼす。

そして問題は、われわれのほとんどは金利低下の環境しか知らず、われわれの常識は金利低下の環境下における常識だということである。

だからガンドラック氏は次のように言う。

デフォルト率や企業が負債をどう扱うかについてのわれわれの常識は、時代錯誤の偏見ではないのか。

金利上昇と金利低下

ガンドラック氏は次のように言う。

金利上昇の環境は、金利低下の環境とは違う。

具体的にはどういうことか。例えば今のように金利が大幅に上がれば、お金を借りていた企業はどうなるか。

ガンドラック氏は次のように説明する。

米国企業は債務の期限を長期にして金利を非常に低く抑えた。だが期限が来て借り換えなければならなくなればどうなる？　その時に金利が4%ではなく9%だったらどうなる？

小規模事業者にとって金利は現在その水準だ。3年前、小規模事業者にとって金利は4%だった。今では9%だ。Fedが更に利上げすれば更に高くなる。

Fedは2021年にインフレの脅威を無視した後、2022年に金利を急速に上げた。

経済に対する利上げの効果は強力である。だがその後、アメリカにはまだ景気後退は来ていない。だがその理由の1つは債務の乗り換えがまだ完了していないということだろう。

だが来年には多くの企業にとっての債務の期限が到来し、借金を借り換えなければならなくなる。その時に多くの企業が金利上昇の効果に直面することになる。

Fedのパウエル議長は金利を5%台の水準に長らく据え置くと表明している。だがそんなことが出来るだろうか。その馬鹿らしさについては以下の記事で既に指摘している。

米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
だがパウエル氏にはそれが分からない。しかしガンドラック氏の上記の議論を読めば、それがどういう意味か分かるはずである。ガンドラック氏は次のように続けている。

Fedがこれから数年金利を5%か6%に保ったままにすれば、この国のすべてが倒産するだろう。

金利上昇と株式市場

そして金利低下が金利上昇になったことは、当然ながら株式市場にも影響を与える。ガンドラック氏は次のように述べている。

株式市場は1982年に底打ちし、2022年にピークを打ったように見える。この期間に金利が14%から0%になったことと関係があるだろう。

世の中にはインフレ対策で株式を買えという馬鹿げた議論もあるようだが、1970年代の物価高騰時代、米国株がどのような酷いことになったのかについては以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
逆にその後の1980年から40年間の金利低下局面で米国株がどうなったかについても、多くの人が知っているだろう。

何故金利低下で株価が上がるのか。例えば米国債の金利が10%ならば、国債は無リスク資産と考えられているので、株式はそれを超えるパフォーマンスを出さなければ投資家を集めることが出来ない。逆に金利がゼロならば、投資家は少しでも値上がりを期待できそうな株式に殺到する。

だから他の条件が同じならば、金利低下はそのまま株高を意味し、金利上昇はそのまま株安を意味する。

株式市場はしばしばそれを無視する。2018年の金利上昇局面でも同じことが起きた。

バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
だがそれは長期的には続かない。長期的には、1980年から2020年まで金利低下によって米国株が上昇したこととまさに反対のことが、金利上昇局面においては起きるだろう。

結論

ガンドラック氏は次のように纏めている。

金利が上がれば株式にとって競争は激しくなる。債券と株式のリスクプレミアムを比べれば、株式のバリュエーションは現在、われわれの生きている間で一番高くなっている。

これは2024年には問題となるだろう。

世の中では金融庁にそそのかされ、金利低下局面で株式を買わなかった人が金利上昇局面で株式を買い始めている。それがどういう面白い状況か、この記事を読んだ人ならば分かるだろう。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
また、金融庁の資料に過去20年の株式や債券のパフォーマンスが乗せられ、それを根拠に投資が推奨されていることがどれだけ可笑しいことであるかも、この記事を読んだ人には分かるはずである。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
だが誰も気にしていない。

何故なのか。短期的には金利上昇を誰も気にしていないこととまったく同じように、金融庁の職員の多くは投資を仕事にしたこともない資産運用の素人であり、NISAは銀行・証券業界に手数料を落とす目的で出来上がったのだが、ガンドラック氏ら専門家の見解の真逆を行く彼らの見解を鵜呑みにすることに誰も何の疑問も抱かない。そもそも金融庁職員は多くの資産への投資を禁じられているため、もしかすれば自分よりも投資経験がないかもしれない彼らの投資推奨を人々は有難く聞いている。

基本的に人々は何も気にせずに生きている。だが金融市場は彼らに相応の結果を与える。来年の前半にはすべては終わっているだろう。

米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、 株式の買い手は逃げるべき

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39962


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日米株価は下落の第2章のC波に突入したか マーケットの坑道のカナリアは警告する／実践！エリオット波動　有川和幸

日経平均上昇の鍵はS&P500(SPX)とドル円／有川和幸さん【キラメキの発想 6月26日】
ドル建て日経平均はS&P500(SPX)と同じ動き


ドル円が反転急落するのはいつなのか／有川和幸【キラメキの発想 8月28日】
　

田舎「店ない、学校ない、職場ない、バスない」ガスも水道もネットもない
2023.10.14
https://www.thutmosev.com/archives/302689ht.html

田舎には人口が減る理由がある

日本の田舎から人口流出し衰退しているという記事を何度も書いてきたが「それは衰退するのももっともだ」と思うような事が進行しています

このままだと21世紀中に人口が半減するとも言われている日本ですが地域的には都市部の人口減少は少なく田舎ほど急速に人口が減っています

どのくらい急激かというと2005年に小泉首相が唱えた平成大合併で多くの過疎の村が統合されたが、統合後に地域の人口が半減したという村が多い

しかもそうした超過疎の村は働く年代の人は通勤可能な町に移住して年金世代だけが残ったので、平均年齢が70代になっていて計算上はもう20年で人口ゼロになります

平成大合併は無駄な支出をなくす目的で行われたので村の小学校が廃止になり村役場もなくなり、様々なサービスが廃止されました

多くの村では小学校の廃校がきっかけになって住民が離脱し、崩壊の引き金になって子供が居る家庭は日本中全世帯が近くの町や都市に移住した

小学校があったうちは「子供ために」「未来のために」と頑張ってきたが学校がなくなり子供がいなくなると遅くとも20年後にその地域は住民ゼロになるのが実感として分かります

村を歩いている人が居ないしたまに見かけるのは畑仕事をしている70代から80代の高齢者だけで、通りかかる車は介護サービス、郵便・宅急便だけというのが普通です

学校以外のサービスも次々と終了していて最後の商店は1980年代に閉店し、職場になる会社がないし今時田んぼを1年間耕しても年収3万円にしかならない（農水省資料より）

今時の過疎地には民営バスがないのが普通で自治体が運営する地域バス（ハイエースが多い」があれば恵まれている方でそれもない地域は多い

そうした地域で日常の買い物をどうしているのか全く謎で、収入は年金だとしてもお金を使う手段がない（そんな家にもNHKは集金に来る）

ガスも水道もネットも電話もないというと「嘘だ」と思うでしょうが、アンテナを建てる需要がなければ携帯電話アンテナを立ててくれず、自治体でお金をだすか住民で費用を負担しないと電話が使えません


この人は好きでやってるみたいですが山間地はプロパンガスを配達してくれないので薪を割るかオール電化しかありません

【山奥に存在】1億円の支援で廃墟4棟を解体も寂しさが残る宇奈月温泉
のぶりん
2023/10/15

宇奈月温泉風情があってとても良かった！総湯は42～45°と温度高めだから注意！

トロッコ電車に乗って紅葉を見にいってみてください。

【廃墟に潜入！】熱海一大リゾートの架け橋になるはずのドライブイン跡に潜入
TOMO’S TRAVEL / トモズトラベル 2023/10/01

静岡県函南町にある「玄岳ドライブイン」に行ってきました。
高度経済成長期に作られた施設は、熱海一大リゾート地の架け橋を担うはず、でしたが...

【タイムライン】
0:00~ はじめに
1:02~ 最盛期の熱海
2:04~ 廃墟に到着～誕生の背景
5:11~ 探索開始
6:43~ 内部潜入
15:50~ 廃業後
16:44~ 廃業の理由（考察）
18:26~ おわりに

【財政破綻の街】赤字を隠し続けた夕張市の末路
2023/10/01

夕張市はなぜ財政破綻したのか…粉飾決算の中身に迫ります。


【財政破綻の街】わざと空き家を増やす夕張市の意図とは？財政破綻後のリアル

これから日本は都市に人口を集中させて田舎は無人地帯にする

院内集会「日本の没落」―登壇：内田樹氏（神戸女学院大学名誉教授）

[日時] 2023年10月19日（木）17：00～
[場所] 衆議院第一議員会館

「何をいまさら、勘弁してよ」越後湯沢のリゾートマンションで何が
2023年11月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231104/k10014245341000.html

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」

電話は勢いよく切れました。

観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。

「こういう人は何人もいますよ」（理事長）

住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。

（※記事の内容は11月6日（月）朝7時～ NHKニュース「おはよう日本」で放送予定です）

先月、横浜のマンションで
10月上旬、横浜市の郊外にあるマンションの部屋を、清算人に選ばれた弁護士が業者とともに訪れました。

そして。
「キュイーン」

業者は特殊な工具を使って玄関の鍵を壊し、扉を開けました。

合鍵を持つ親族などがいないため、弁護士が依頼したのです。
部屋の中の様子
中に入ると、書類やパソコン機器などが散乱しています。

所有者は60代の女性でした。

おととし秋に亡くなりましたが相続人が現れず、部屋は2年近く放置されていました。

その間、マンションの管理費は滞納が続き、管理組合が家庭裁判所に清算人の選任の申し立てを行いました。

そして、選ばれた弁護士がこの日初めて訪れたところだったのです。
清算人の弁護士
独身で子どもがいない、兄弟もいない人だと亡くなったときに相続人がいない可能性が高く、そうした身寄りのない高齢者が増えていると感じます。
“遺品部屋”どのくらいあるのか
このケースのように、住んでいた人が亡くなったあと、相続されずに部屋と遺品が放置されるのが“遺品部屋”です。

この問題について、これまでマンションの管理組合が時間と費用をかけて解決にあたらざるをえない実態などをお伝えしてきました。

（詳しくは以下の記事をお読みください）
なんで私が「相続人」に？ ”遺品部屋”の処分代、払えますか
こうした“遺品部屋”は、全国にいったいどのくらいあるのか、その一端に迫るため、国が毎日発行している「官報」のデータを調べてみました。
調査したのは「清算人」のデータ
調べたのは、冒頭の横浜のマンションで玄関を開けて中に入った弁護士が担っていた「相続財産清算人」に関する情報です。

ある人が亡くなった後、相続放棄されたり、身寄りがない場合など“相続人がいない人”の財産整理のために裁判所が選任します。

調査の対象は2013年から2022年までの10年間に掲載された「相続財産清算人」の選任ケース、45820件の情報です。故人の「最後の住所」がマンションなどの集合住宅になっている事例を、部屋や遺品が放置された可能性が高い“遺品部屋”として集計しました。

その結果がこちらです。
“遺品部屋”過去10年で1万件
“遺品部屋”は過去10年であわせて1万件以上。

都道府県別に見ると、1位が東京都、2位が大阪府と、人口が多い都市部で多くなりました。

一方、人口比でみると異なる自治体が上位にあがりました。
人口1万人あたりで最も多かったのは、新潟県湯沢町、次いで静岡県熱海市など地方の観光地でした。

湯沢町といえば、スキーと温泉。そんな場所でなぜ“遺品部屋”が多く出ているのか。

私たちは現地で取材することにしました。
観光地のマンションで何が
東京から新幹線で1時間あまり。トンネルを抜けると越後湯沢駅です。
駅からタクシーで移動しながら窓越しに見えてきたのは、山沿いにそびえ立つ、ホテルのような高層の建物群です。5棟ほどありました。
運転手
あれは全部マンションですよ。いわゆるリゾートマンション。これまで通りすぎた建物も含めて、町内にある大型の建物はほとんどがマンションです
町内のあるマンションの管理組合の理事長が、取材に応じてくれました。

5年前、このマンションに暮らしていた73歳の男性が亡くなり、部屋と遺品が放置されました。理事長はその際、相続人探しなど対応にあたったということです。

男性は妻と離婚し、タクシードライバーを退職後、東京から1人で湯沢町のマンションに移り住んできていました。年金を受け取りながらの、マンションでの独居生活。
ただ、体は糖尿病を患い、口癖のように自分の最期のことを話していたといいます。
理事長
「俺は死ぬときにはみんなに迷惑をかけないで死ぬから」とよく言ってましたね。死を覚悟しているようなところがありました。
娘に電話、返ってきたのは…
入居から3年後の夏、男性は亡くなりました。玄関で倒れているところを発見されたのです。

残された部屋と遺品をどうするか。

理事長は弁護士に依頼して相続人を探しましたがすぐには見つからず、半年後にようやく娘とみられる女性が見つかりました。

さっそく電話をかけましたが、返ってきたことばに言葉を失いました。
「20数年会っていないのに、何を今さら。勘弁してよ」
電話は勢いよく切れました。

結局、女性は相続を拒否しました。
そして部屋は放置された
理事長は、男性のことを語り終えたあと、つぶやきました。

「こういう人は、何人もいますよ。実際」
その後、男性の部屋は、相続人があらわれないまま1年半放置され、その間、管理費は滞納が続きました。

その結果、遺品の処分に必要な弁護士費用など150万円は、住民たちが払う管理費から、まかなわれました。亡くなった所有者が住んでいた“遺品部屋”の費用を、ほかの住民たちが負うことになったのです。
“遺品部屋”なぜ相次ぐ？
町によると、町内にあるマンションの数は57。

多くはバブル景気のころ、スキーブームと相まって別荘向けのマンション建設が相次いだ時期に建てられたものです。
湯沢町の世帯数は現在、約4000ですが、町にあるマンションの部屋数は1万4000以上にのぼるということです。

こうしたマンションで“遺品部屋”が相次ぐのはなぜなのか。

手がかりを探しに、地元の不動産管理会社を訪ねました。取材の趣旨を伝えると、社内の一室に案内されました。
「放棄」「放棄」「放棄」
部屋の壁沿いの棚に、これまで会社が対応してきた“遺品部屋”についてのファイルが何冊も並んでいました。

中を見せていただくと、亡くなった部屋の所有者の名前が並び、その横には赤字で「放棄」という文字が見えます。
1つではなく何件も、「放棄」「放棄」「放棄」。

同じ文字が並んでいるのです。

「“放棄”ってこれは何ですか」そう尋ねてみると。
エンゼル不動産　大野元　取締役
エンゼル不動産　大野元　取締役
相続放棄を確認した、ということですね。法定相続人の方に通知書を送ったものの、最終的には相続放棄しましたよというケースです。いとも簡単に相続放棄してしまう。そういう例が増えていますね。
この会社でもやはり、相続人を探しても相続放棄され“遺品部屋”となるケースが相次いでいたのです。
相続してもメリットが…
背景にあるのが、不動産価値の下落だと言います。
バブル景気のころ、1部屋1億円以上の値が付く物件もありましたが、今では100万円を切る物件もあります。
エンゼル不動産　大野元　取締役
たとえば1000万円、2000万円で売れるのであれば、財産として相続してもメリットがあるかもしれませんが、中には100万円にもならない物件もあり、毎月数万円の管理費と修繕積立金、毎年の固定資産税がかかるのにどうするの、さっさと放棄しちゃいなさいよ、という感じが多いんです。
マンションの価値をなんとか上げていかなければ、今後、立ちゆかなくなるおそれがあると危惧しています。
流通価格が上がっていかないと、どんどん、相続放棄が進み、住民はいなくなっていきます。そうすると、マンションは管理費が徴収できなくなり、立ちゆかなくなる。何もしなければ、そういう最悪のパターンもありえると思います。
マンション価格下落で以前とは別の動きも
一方、マンション価格が大幅に下落したことで、高価格だったころとは別の動きが出ていることも見えてきました。

今回の取材では、湯沢町に移住してきた人に多く出会いました。

移住の理由を聞くと「物件が安いから」と話す人がほとんどで、中には身寄りがないと話す高齢者もいました。

この記事の前のほうでお伝えした73歳の男性が亡くなった“遺品部屋”に対応したマンションの管理組合理事長の男性に、このあたりのことも聞いてみました。

理事長は「マンションの中の様子をよく見て欲しい」と案内してくれました。
マンション1階にあるのは、ホテルのようなロビーです。

カウンターには管理人がいて、警備員と交代で24時間体制で常駐しています。

厳重なオートロックの自動ドアをくぐり、エレベーターで上がった最上階には天然温泉の大浴場も。
浴場の大きな窓からは湯沢のスキー場が一望でき、サウナまであります。スキー場までも徒歩10分ほどだと言います。
理事長
冬はスキー、夏は登山。帰ってきて温泉につかってお酒を飲む。もう、最高ですよ。
移住してくる高齢者も 高齢化進むマンション
こんな環境で暮らせるマンションが、管理費や固定資産税などの負担はあるものの、物件の価格自体は以前より大幅に安く購入できる。

理事長は、こうしたことも背景に、移住してくる高齢者も増えていると話しています。
多くはバブル景気のころに建設された
一方でマンション住民の高齢化は進み、今では定住している人のうち約9割が65歳以上の高齢者で、このマンションで“遺品部屋”となったケースはこれまでに3件あったということです。

町全体で見ても、マンションに暮らす人の高齢化率はことし9月時点で47％あまりと、半数近くが高齢者となっています。

こうしたことも“遺品部屋”が相次ぐ背景のひとつだと言えそうです。
マンションは町の「財産」であり「宝」
マンションをめぐる現状を、どうしていけばいいのか。

町のトップの考えを聞こうと、役場の町長室を訪ねました。

湯沢町の田村正幸町長は、今後は若い世代を中心に移住の受け入れをさらに進めることで、マンションの価値も高めていきたいとしています。
湯沢町　田村正幸町長
湯沢町　田村正幸町長
マンションは、湯沢町にとっての「財産」であり「宝」だと思っています。行政と民間が一緒に取り組みを進めることで、少しずつ若い世代の移住や定住が進んでいます。こうしたことが続けば町に活気が出て、結果的にマンションの価値も上がっていき、相続したいと思える町に近づくという好循環につながると思っています。
販売価格「10倍以上」になった物件も
取り組みは、町内各地ですでに始まっています。
築34年のマンションでは、複数の部屋を民泊として貸し出せるように改装しました。

さらに、共用部分はオフィススペースにリノベーションし、現役世代がリモートワークにも使えるコワーキングスペースとして整備しました。
取り組みを始めて5年がたちましたが、以前は1Kで10万円だった販売価格は10倍以上に上がったということです。
「住む場所が豊富」＝むしろプラス要素
さらに、マンションをとりまく地域の魅力を高めようという動きもあります。

この日は、湯沢町で移住支援を行う会社が、新たに出店を考える飲食店経営者を候補の場所に案内しました。
移住支援行う会社の社長
この場所は、タクシーやバスを待つ人が集まる場所なのでお勧めですよ。
町に豊富にある物件をうまく活用してもらおうと紹介すると、いい反応が得られました。
飲食経営者
観光需要がある地域というところでとても可能性を感じているので、いろんなチャレンジが出来るのではないかと期待しています。
また、活性化に欠かせないのは、移住を支える「住む場所」ですが、この会社では、町にマンションが多くあることは若い人に移住先に選んでもらう上でむしろプラスの要素だとしています。
「きら星」伊藤綾社長
伊藤綾社長
湯沢町はリゾートマンションがたくさんあります。住む場所が豊富にあることが、移住先としてほかにはない魅力だと感じています。そこに、飲食やアクティビティーといった湯沢でできる体験のバリエーションを増やしていくことが街の活性化にとって必要だと思っています。
マンションに1人暮らす人にできることは
ここまで、町や地域全体でどうやってマンションの価値を高めて相続放棄を防ぐのかという、大きな視点の取り組みを見てきました。

では、マンションに暮らす側の当事者にとっては、この“遺品部屋”の問題を前に、できることや考えておくことは何かあるのでしょうか。

そう思いながら湯沢町で取材を続ける中で、ある70代の男性と出会いました。
湯沢を選んだのは、安いから。管理費は高いけど東京で暮らすことを考えたらずいぶん安い。住めば都だよ
こう話す男性は、13年前に首都圏から両親と一緒に湯沢町のマンションに移ってきました。

数年前に両親をみとり、今は1人で暮らしています。
差し出した書類は
“遺品部屋”の話になり、これまでの取材の話をひとしきり伝えると、手書きの書類を見せてくれました。
中を見ると「遺言書」です。

司法書士にも相談し、効力を確認していると話していました。部屋や中の財産は、親しい友人などに譲る旨が書かれています。

男性には頼れる親族がいません。そのため、自分の死後に部屋が放置されないよう、みずから備えているのです。

実は男性もマンションの管理組合で理事を務めていた時、住民が亡くなったあとの相続人探しの苦労を味わった経験がありました。
死んじゃえば誰かがやってくれるだろうと思うけど、それじゃあ迷惑がかかるから。実際、管理組合に迷惑がかかるわけだよ。“遺品部屋”を解決するのは大変だし、俺も1人で危ないから自分で作ろうと思って。
“遺品部屋” 今、手を打っておかなくては
“遺品部屋”をめぐる問題は、人生の最期を迎える人が増え続ける「多死社会」の中で今後も大きくなっていくことが見込まれます。

問題が大きいだけに、考えるべきことや対策も、国の制度レベルから、マンションの管理組合の立場、それに1人暮らしの住民の側まで、多岐にわたります。

それでも、今考えて手を打っておかなくては、5年後、10年後、15年後は今よりもっと多くの“遺品部屋”になるケースが出て、さらに多くの人が困り果てるであろうことが確実な状況なのです。

それぞれの立場で関心を持ってまわりの人と話をしたり、できることを始めたりしていくしかない。

これまでの取材からそう強く思います。

そして、今後も引き続きこの問題に関する動きを、伝え続けていきます。
最後に、これまでの“遺品部屋”関連の記事はこちらです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231104/k10014245341000.html

リゾマンの高齢化問題、相続放棄問題に関して現役オーナーとして本心を語ります。
リゾマン研究所
2023/11/06

NHKのおはよう日本にて、越後湯沢のリゾートマンションの相続放棄の問題が特集されました。この件に関してひろゆき氏も言及したことも相まって、SNS上ではリゾートマンションに関しての多くの批判的な意見が見受けられるようになりました。

この相続放棄問題、遺産部屋が増え続けているという報道に対し、現役リゾートマンションオーナーである私個人の本心をお話しさせていただきます。

北海道の夕張市はなせ?財政破綻して廃墟だらけのゴーストタウンになってしまったのか？
ナオヒロ / Naohiro
2023/11/08

【廃墟内部公開】全国で有名な丸見え混浴風呂とストリップ劇場の廃墟とは…
2023/11/14

【ぶっちゃけ】苗場・田代はオープンできるの？【ヤバい】かぐらスキー場 2023/12/12

湯沢町が雪不足でヤバいです！今週オープン予定の石打丸山、ガーラ湯沢、湯沢高原、神立はイマどうなのか？苗場と田代はオープンできるの？最新のスキー場の状況をお伝え。お天気は今夜から雪予報ですが営業ギリギリのかぐらスキー場。このまま降らないまま？お願いだから積雪して…

00:00 湯沢のスキー場の現状況
01:33 田代と苗場のイマの様子

なえかぐチャンネル-パウダー情報局in湯沢- - YouTube
https://www.youtube.com/@naekagu/videos

苗場・かぐらスキー場のゲレンデ状況をほぼ毎日お届け

マンションバブル崩壊に備えよ！リゾマン暴落リスクと今後の未来予測。
リゾマン研究所
2023/12/15

バブル期に建設された全国の格安リゾートマンションが近年再注目されており、物件価格も以前に比べて２倍３倍と軒並み上昇しています。しかし残念ながら２０年後の未来を見据えた時、現在のこの過熱ぶりを私個人としましては素直に喜ぶことはできません。

今回は越後湯沢をはじめとした全国各地の格安リゾートマンションに潜む大きなリスクと、今後予想される暴落のシナリオについてお話しします。

果たしてリゾートマンションが再び「負動産」「バブル遺産」と揶揄されてしまう時代は訪れるのか？またそれを防ぐために私たちリゾマンオーナーは何をすべきなのか？

この動画が少しでもお役に立てれば幸いです。勉強になった、参考になったという方は最後に高評価ボタンを押してくださると励みになります！

【運営者について】
現在、新潟県の越後湯沢と妙高高原に２つのリゾートマンションを所有しています。長い間、日本全国のリゾートマンションの物件の動きを見てきた知識と、実際にリゾートマンションを利用している経験から、リゾートマンションに関する経験者ならではの情報を配信したいと思っています。リゾートマンションの購入を検討している方、実際にリゾートマンションを購入して利用されている方、リゾートマンション暮らしに興味のある方、リゾートマンションの現状について知りたい方などに向けて、勉強になる動画を作っていきますのでチャンネル登録、応援よろしくお願いします。



リゾマン研究所 - YouTube
https://www.youtube.com/@resortmansion/playlists
https://www.youtube.com/@resortmansion/videos

廃墟だらけの「バブル温泉街」はなぜ誕生したのか
根岸のわくわく社会科見学
2024/01/01

日本全国に存在する巨大廃墟が残る温泉街がどのように発展し、そして衰退していったのかより詳しく解説します。

これからもインバウンドや日本政府の全国旅行支援で儲かると思ってる日本の観光業者に真実を教えてあげよう
日本でいまだに行われているインフレ政策で考えてみよう。全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
この政策はただのジョークに過ぎないが、この例はインフレとは何かを説明する際に便利なのでよく使っている。この時にホテル側に何が起こっているかを考えてもらいたい。

通常、多くのビジネスは需要の急増にすぐに対応できるようには出来ていない。特に問題になるのは雇用である。従業員は簡単に増やしたり減らしたりすることができないからである。特に日本の法律では、一度雇った従業員は簡単に解雇することができない。

ホテル側は2つの選択肢を強いられる。1つは既存の従業員に無理をさせて需要の急増に対応することである。結果として経営者と従業員の関係は悪くなり、実際に全国旅行支援で激務になったために従業員が辞めた宿泊施設についての報道がなされている。

もう1つの選択肢は需要の急増に新たな従業員を雇うことで対応することだが、問題は需要増が終わったからといって従業員を辞めさせることができないことである。そしてその次には逆に供給過剰によるデフレが起こる。無理に増やされた分の従業員は、通常の需要量に戻った後には、本来不要な労働力だからである。

どちらにしても酷い結果である。そしてこの酷い結果は、ホテル業界に贔屓をした分、経済の別の部分で増税が行われるという生贄を捧げることで実現されている。

インフレ政策が害悪である理由

人工的なインフレは将来のデフレという犠牲によって実現され、ホテル業界の売上増加は別の業界からの（場合によっては別の世代からの）搾取によって実現される。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
だがトータルで差し引きゼロかと言えば、そうではない。ハイエク氏は次のように述べている。

すべての世代の経済学者は、政府は短期的には貨幣数量を迅速に増加させることによって、とくに失業のようなあらゆる経済的悪から人びとを救済する力を持っていると教え続けてきた。

残念ながらこれは短期において妥当するにすぎない。短期的には有利な効果をもつように見えるそのような貨幣数量の拡大は、長期的にはさらに大きな失業の原因となる。

何故か。まずホテルの例における経営者と従業員の関係悪化が害悪でしかないことに異論はないだろう。経営者は通常、従業員が無理をすることのないように事前に計画しているものだが、いきなり決まった全国旅行支援ですべて台無しである。

一方で人工的な需要増のために新たに従業員を雇った場合、その従業員は全国旅行支援がなければ別の仕事についていたはずである。その人は全国旅行支援のためにホテルの従業員としての経験を強いられたわけだが、その経験が活かせる需要は、全国旅行支援による需要が引いた後の世界には残されていない。

一方で全国旅行支援がなければ、もともと自然に存在する需要に従事する労働者として別の業界で経験を積み、その経験は将来にわたって活かされることになるだろう。それがばら撒きで失われた本当の価値である。

より酷い例は全国旅行支援のために税金で行われているコロナ無料検査で、東京都の資料によればPCR検査1件あたり最大9,500円、抗原検査の場合4,000円の補助金が出されるとあり、本来何の需要もない事業が経済的に成り立つ構図になってしまっている。しかし本来需要のない事業に従事する経験を積んでしまった従業員の将来はどうなるのか。

このようにして人工的な雇用の増加は、インフレが終了する時、増加させた分以上の失業を吐き出すことになる。公共事業がなければ本来存在しないような仕事の経験が大量に生産されるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

タワーマンション　高額な維持費でタワマン疲れ
2024.01.12
https://www.thutmosev.com/archives/76494391mmm.html

高さが高いので構造や安全上の維持費も高い


タワーマンションに住む理由はステータス

バブルの頃に1億円以上する高級マンション「億ション」が流行ったが、現在都心には一戸10億円以上の「10億ション」が存在し、売れ行きは好調でさらに増えようとしている

こうした超高級マンションは中国人や外国人が爆買いしているとも言われていたが、実際に購入した大半は日本人だったそうです

事業などで成功した日本人資産家が購入しているのだが、超高級タワーマンションは購入価格以外の維持費も超高額になります

高級タワーマンションは節税や値上がり期待で購入する人もいるが、多くの購入者は自腹を切って高額な維持費も負担をしています

普通のマンションの5倍や10倍の金額を払ってでも購入する大きな理由はステータスで、自分を誇示したいという欲求が叶えられます

「六本木ヒルズ」のヒルズ族が一時時代の寵児になったが入居者のほとんどがＩＴ成金で、一時は社長が「六本木ヒルズに住んでいる」というだけで一流とみなされ、その会社の株価も上昇していました

一流とみなされるステ－タスの高級マンションには同じく一流の人が集まり、その場所には一流の人脈コネクションができます

怪しげな商売で財を成した成金が数億円払うだけで「一流の人間」の仲間になれるのなら、それを安いと思う人も居るでしょう

一流といってもその程度を誇りに感じる人達なので同じような仲間が増えていき「六本木ヒルズ」の初期の入居者の多くが逮捕されたのは話題になりました

本来はこうしたステータスを求める富裕層が、自己負担で購入するものだったが、アベノミクス以降の土地バブルで状況は変わりました

タワーマンションを買えば値上がりするという期待から転売して儲けるために購入する人が増え、こうした「転売屋」はそこに住む気などないので、修繕積立金など将来の負担には関心を持たない

転売屋の興味は高く転売するための豪華な外観や設備がある事ですが、それらは後年の修理費を増やすので居住目的の人には望ましくありません

高級マンションは維持費も高級だった
多くのタワーマンションは総戸数200戸から300戸前後ですが、建物全体で50年間に100億円の修繕費用が必要とされています

修繕費用は外壁、内装のほかに高層ビルなので消火設備などが非常に高価で、内容は法令で決まっていて安全に関わるので節約は難しい

300戸のマンションで50年に100億円がかかったら1戸あたり50年で約3300万円かかり、年間約67万円、毎月5.5万円かかります

ところが大半のタワーマンションでは新築時の積立金は売りやすくするため月2万円程度が多く、これでは必要な半分も積み立てられません

いざ大規模修繕になったら一戸あたり数百万円以上の負担が発生するのですが、誰が好き好んで追加の維持費を払うでしょうか？

新築時の購入で支払った数億円にくらべれば毎月5万円の積立や修繕時の数百万円は安い筈ですが、マンションの住人は入れ替わります

同じ人が住んでいても収入減少や定年退職などで購入時ほど裕福でなくなれば、大規模修繕の数百万円は痛いはずで支払えなくなる人が多い

数億円のマンションを購入する人は買う時は裕福に違いないのだが、その時が人生のピークでその後は下り坂というパターンも多いです

年収数千万円あった時には安く感じられた積立金や管理費も、年をとって収入が低下すると肩に食い込むように堪えるでしょう

一般的なマンションではおよそ12年に一度大規模修繕が行われ修繕積立金がその原資となるが、タワマンを中心に修繕資金が不足し修繕積立金が値上げされるケースが増えている

タワマンは多くのエレベーターなど法律で定められた修繕費用が高く、その性質上高層階まで外側に「足場」を組む費用なども非常に高い

修繕積立金が安く設定されているタワマンほど要注意で、本来月5万円以上必要なのにそれ以下の金額だったら間違いなく追加の修繕費用が請求されるでしょう

「温泉旅館」25年間でほぼ半減…日本の温泉文化は守れるのか！？【ガイアの夜明け】（2024年1月12日）

日本の温泉文化を支えてきた古き良き旅館。老舗旅館から、一軒宿の「秘境の名湯」まで、数千の温泉地を有する。しかし
日本の温泉旅館は、25年間でほぼ半減。さらに約3割の旅館が赤字経営と危機にあった。日本の温泉旅館は守れるのか…様々な人間模様を追った。

【東京大雪の影】スキー場は記録的な雪不足【湯沢の将来は…】北海道・白馬でも雪少なく 苗場かぐらスキー場 2024/02/05

関東東京で大雪警報の一方、全国のスキー場では過去40年でも最低クラスの記録的な積雪量で営業ピンチ？天下の苗場も今年はついに…。人工降雪機のない湯沢では厳しい状況が続き、営業終了が早まる可能性も。生き残るのは標高の高いかぐら、湯沢高原、ガーラ、石打丸山だけか…？今年は北海道や白馬八方尾根ですら雪少なすぎですが、限られたパウダーチャンスを逃さない情報を発信中！

専門家も頭を抱える湯沢のリゾートマンションのヤバすぎる修繕積立金事情
リゾマン研究所 2024/03/15

バブル期に建設された越後湯沢のリゾートマンション。近年はその価値が見直され販売価格も底値から反転し上昇傾向にあります。しかしながら越後湯沢のリゾートマンションの修繕積立金は、他のエリアと比べるとあまりにも安い水準であり、今後も適切な修繕ができるとは到底思えません。

今回は現役のマンション管理士として活躍されている澤田さんと共に、越後湯沢のリゾートマンションの修繕積立金の状況を確認しながらその問題点について考察していきます。専門家すら絶句するほどの湯沢のリゾートマンションの積立金事情について目を逸らさずに向き合いたいと思います。

マンションの修繕積立金不足は日本全国で社会問題となっており、この点において国も本格的に動き始めているというニュースも飛び込んできました。動画の最後ではその点についても触れておりますが、これが現実になったら湯沢のリゾートマンションの資産価値は大きく崩れると危惧しています。

（澤田さんの新書）
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