自民党総裁選で高市早苗を推す安倍晋三、お友達の山口敬之によるレイプ事件をもみ消す

安倍晋三が韓国の詐欺宗教団体に敬意を表す

閣外協力した程度で共産主義になるわけない
自民・甘利幹事長、立憲と共産の「閣外協力」をけん制「野党が政権とったら共産主義になる」とデマ
＞共産党が閣外協力した程度で共産主義になるわけないだろ？　私有財産制を否定する憲法改正が必要になる。

維新がまた不祥事。

今度は“マルチ商法企業”セミナー　維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/49961?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

田崎スシローはおかしい。無理やり安倍すが自民党の「暴力団」まがいの平井卓也の暴言を正当化。６・１４テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー

安倍スガ自民党・平井卓也デジタル担当大臣が「徹底的に干す」「脅しておいて」東京五輪アプリ事業費をめぐり請負先に脅すよう職員幹部に指示。

安倍晋三と菅義偉によるレイプ事件もみ消し
(事件の概要)
安倍晋三のお友達山口敬之の一時帰国中に伊藤詩織と東京都内で会食。
同日深夜から早朝にかけてレイプドラッグなどにより準強姦の被害を被ったと伊藤詩織が訴えた。
逮捕状が出ていたが、突如としてその逮捕状が警察側によって取り下げられた。
山口は安倍総理とお友達で『総理』（幻冬舎）という安倍礼賛本を出すなど、その親密さから安倍との関係性に基づく優位な取り扱いを受けた。
菅義偉を通じて中村格警視庁(東京の警察)刑事部長（当時）が山口の逮捕を捜査員が準備している中で逮捕を中止させたと認めたと週刊新潮において報じている。その中村は現在、警察庁長官。

やはり安倍晋三・高市早苗・自民党は報道統制をしていた

安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html #自民 #立憲

　立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。

　文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。

　小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。

　文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。

　15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。

　小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。

　安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。

　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。

　高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。

＞やはり安倍晋三・高市早苗・自民党は報道統制をしていた

安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html #自民 #立憲

　立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。

　文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。

　小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。

　文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。

　15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。

　小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。

　安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。

　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。

　高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。

自民党が自慢する自衛隊幹部が覚醒剤譲渡の疑いで逮捕
逮捕の男は防衛省情報本部に所属　陸自幹部の男が知人女に覚醒剤譲渡の疑いで逮捕　警視庁 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1047935

防衛省に所属する陸上自衛隊幹部の男が覚醒剤1グラムを知人の女に譲り渡したとして、警視庁に逮捕されました。

覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、防衛省の情報本部に所属している1等陸尉・前田慎太郎容疑者（32）です。

前田容疑者は今年1月、東京・江戸川区で、知人の女（20代）に覚醒剤およそ1グラム、末端価格6万2000円相当を無償で譲り渡した疑いがもたれています。

警視庁によりますと、女は今年1月に覚醒剤を所持した疑いで逮捕され、その後、起訴されています。女の事件を捜査する過程で前田容疑者の関与が浮上したということで、警視庁は今後、覚醒剤の入手ルートや使用の有無などを詳しく調べる方針です。

防衛省は取材に対し、「捜査への影響があるため、回答を差し控える」とコメントしています。





【私見メモ】
これが自民党が自慢する自衛隊・防衛省。
これが自民の手下維公国が自慢する自衛隊・防衛省。