参院選安倍自民党10議席減の惨敗　改憲勢力３分の２も割る　憲法改悪あきらめろよ

北朝鮮からミサイルしかし安倍晋三はゴルフ　総理も議員も辞めろ
安倍独裁を許さない。

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び
2019年7月29日 10時43分 中央日報

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で

「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。


写真＝和田春樹東京大学名誉教授

【恐怖映像】安倍自民党小野田きみ こわいこわいこわい

【自民】「河井案里氏側から８６万円」　参院選運動員、受領を証言

1クロ ★2019/12/29(日) 09:57:41.51ID:ejSePJ4X9
　自民党の河井克行前法相の妻、案里（あんり）参院議員＝広島選挙区＝が初当選した七月の参院選で、案里氏が支部長を務める同党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に約八十六万円を支払っていたことが分かった。男性が共同通信の取材に証言した。公選法で報酬が認められていない運動に従事しており、支払いは同法違反（買収）に当たる可能性が高い。

　男性は「選挙前、克行氏から直接、支払いの申し込みがあった。選挙中に支持固めをしたことに対する支払いだと思っていた」としている。

　河井夫妻を巡っては同じ参院選で報酬が認められた車上運動員に対し、上限を超えた金額を支払った疑いが報じられた。大学教授らが公選法違反容疑で告発状を出しており、広島地検は複数の車上運動員らから任意で事情聴取している。男性の場合、そもそも報酬の対象外で、より重大な問題との指摘が出ている。

　男性は共同通信の取材を受け「公選法で禁じられた報酬だった疑いがあることに初めて気付いた」とし「誠実に対応したい」と述べた。夫妻の国会事務所は事実関係を確認する質問状に対し、二十八日まで回答していない。

　男性によると、旧知の克行氏に五月に呼び出され、広島市安佐（あさ）南区の地元事務所で、一対一で面会。その際、案里氏の陣営の選挙運動支援を頼まれ「月七十万円を支払う」と口頭で約束された。男性は七月二十一日の投開票に向け、案里氏への支持固めのために広島県内の地方議員、有権者らを回った。男性名義の銀行口座には案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第七支部の名義で、約三十八万円（六月二十八日）、約三十八万円（七月三十一日）、十万円（八月一日）が入金された。

◆より重大、新たな疑惑

＜日本大の岩井奉信教授（政治学）の話＞　選挙運動員の大原則はボランティア。現金が支払われていれば運動員買収に当たる。河井克行前法相が実質的な選対責任者を務めていたり、妻の案里参院議員が指示したりしていれば、夫妻に法的責任が及ぶ可能性がある。車上運動員の疑惑は、そもそも報酬の法定上限が安すぎるとの見方もあり情状の余地はある。今回の疑惑の方がより重大だ。振り込みの名義は自民党支部ということだが、政党支部は一般的に政治活動費などの名目で金を出すことは可能なものの、選挙関連の支払いであればいかなる名目でもできない。

東京新聞
2019年12月29日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK201912290200...