安倍自民党が支配する日本は最悪の独裁国家

２は？

主権者・国民の力で希望と安心の日本を
野党共闘勝利・共産党躍進へ
参院選公示　東京・新宿　志位委員長が第一声
　第２５回参院選挙が４日公示され、２１日の投票日に向けた１７日間の選挙戦がスタートしました。９条改憲と消費税１０％増税を公然と掲げ、深まる年金不安に背を向ける安倍自公政権に退場の審判を下すのかどうか、日本の命運がかかった歴史的選挙です。２０１６年に続き３２の１人区すべてで野党統一候補が実現。中央での画期的な共通政策合意に加え、各県レベルでも独自の政策協定が結ばれるなど、市民と野党の共闘は発展し、自公とその補完勢力を追い上げています。日本共産党の志位和夫委員長は、東京の新宿駅西口で第一声を上げ、その後大阪入り。「主権者・国民の力で希望と安心の日本をつくろう」と、野党共闘の勝利と比例を軸とした日本共産党の躍進を呼びかけました。小池晃書記局長（比例候補）が、埼玉、神奈川、千葉の首都圏３県を駆け抜けたのをはじめ、比例代表候補、選挙区候補は力強く第一声をあげました。一方、安倍晋三首相は「バラバラの政治の再現になる」と市民と野党の共闘への敵意をむき出しにするなど、緒戦から激烈な様相です。（志位委員長の新宿での第一声）


小池・吉良氏訴え
　新宿駅西口の第一声は、雨が降る中、大勢の聴衆の熱気に包まれ、志位委員長の訴えに、割れるような拍手が何度も起きました。

　小池晃比例候補（党書記局長）は「今でも足りない年金をこれ以上、減らすことなど許されない。引き続き『永田町国会病院』で、安倍政治の病を治すために仕事をさせてください。ともに勝利しましょう」と呼びかけました。東京選挙区（改選数６）の吉良よし子候補は「ブラック企業の社名公表制度を実現し、ブラックな働き方をなくす力になっている。あなたの声に、一票に政治を変える力がある。何としても２期目も勝たせてください」と訴えました。

志位氏は「日本の命運を分ける参院選が始まりました。この選挙を『安倍政治サヨナラ』の審判を下し、国民の誰もが希望をもち、安心してくらせる日本をつくりましょう」と語り、比例代表で７人以上の当選と大激戦の東京選挙区で吉良よし子候補の勝利にむけて、「尊厳をもって生きるための一票を、今度の選挙で日本共産党に託してください」と訴えました。

年金
　大争点の年金問題で、給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」について、安倍晋三首相が「制度の安定のため必要」と語っていることに言及。「いくら制度が安定しても、国民のくらしが滅んでしまえば、なんのための公的年金制度か、ということになります。いまでさえ貧しい年金をさらに貧しくする政策こそ『ばかげた政策』ではないでしょうか」と強調しました。

　志位氏は、「マクロ経済スライド」を廃止して「減らない年金」にすることを財源策も示して訴えるとともに、低年金者すべてに年金の一律底上げを実現すると訴え。「『マクロ経済スライド』で７兆円の年金を削るのか、それとも『減らない年金』にするのか、これが年金問題の最大争点です。日本共産党への一票で、『安心の年金』への第一歩を踏み出そうではありませんか」と呼びかけました。

消費税　
　消費税１０％増税も大争点だとして、景気動向指数が２カ月連続で、日銀短観も２期連続で悪化していることを指摘し、「これだけ景気悪化の赤信号がともっているのに、増税を強行するなど愚の骨頂ではないでしょうか。今からでも止めることができます。税金の在り方を決めるのは安倍首相でありません。主権者である国民です。共産党を伸ばして１０％は必ず止めようではありませんか」と呼びかけました。

　志位氏は「くらしに希望を―三つの提案」を具体的に紹介し、「消費税に頼らない別の道」で実現すると強調。同時に、「トランプ米大統領言うままの高額の米国製武器の『爆買い』をやめ、くらしにお金をまわそう」と訴えました。

憲法　
　憲法問題について志位氏は「安倍９条改憲を許していいのかどうか、ここに本当の争点があります」と強調しました。トランプ大統領が「（日米安保条約は）米国のために日本がたたかうことはない。変えなければならないと安倍首相に話した」と語り、安倍首相も「軍事同盟とは“血の同盟”」として同じ主張をしてきたことを告発し、「世界中に展開する米軍にことが起きたら、自衛隊が米軍のために血を流してたたかう。これが９条改憲の真の狙いです」と批判。朝鮮半島の非核化、平和体制の構築の動きが進展しているとして、「９条を生かした平和外交こそ求められています」と訴えました。

民主主義　
　民主主義の問題で、「ジェンダー平等はすべての人の人権と尊厳を大切にする社会への扉を開くものです」と語り、ジェンダー平等社会を実現しようと訴え。日本共産党の参院選候補の５５％が女性だと紹介し、「ここに両性の平等、女性差別の撤廃を求め続けてきた日本共産党の姿が示されています」と語りました。

　志位氏は、実現する希望は市民と野党の共闘にあるとして、最大限の協力でたたかい、３２ある１人区すべてで自民党を打ち破り、勝利を勝ち取ると表明。国民の切実な願いを実現するには、「財界中心」「アメリカ言いなり」というゆがみにおおもとからメスをいれる日本共産党の躍進が必要だとして、比例での躍進と、吉良候補の必勝を訴えると、力強い拍手がわき起こりました。
（写真中央）志位和夫委員長の参院選挙第一声を聞く人たち＝４日、東京・新宿駅西口

（写真左）声援に応える（左から）小池、志位、吉良の各氏＝４日、東京・新宿駅西口

（写真右）声援に応える（左から）山下、志位、たつみの各氏＝４日、大阪市北区
しんぶん赤旗
日本共産党
(C)日本共産党中央委員会

2019年7月5日(金)

独裁者安倍晋三 　世界の常識。
過労死が「karoshi 」と英語で表記されることもあるという中
過労死法案を強行採決。
きっと世界からは安倍は悪魔だと思われてることだろう。

ファシスト安倍晋三、約束守れ。総理も議員もやめろ。

２それは安倍総理自民党が言論弾圧をしているということなんですよね。
だったら北朝鮮のこと言えないじゃないですか。
とっとと総理も議員もやめればいいんだよ。あんな独裁者。

日本は、本当、恥ずかしい国になった
慰安婦問題は戦前、戦中の日本、悪の大日本帝国による性行為の強要をしたという問題。ところが安倍自民党やその支持者は「韓国人は性行為が好きだから、優しい日本兵がやってあげた」などと明らかなデマを吹聴。
安倍総理や自民党議員、大阪市長松井一郎、名古屋市長河村たかしもそのデマで押し通したい考えのようだ。
わが日本は下劣な極右政治家にあふれてる。
安倍自民党、公明党、維新はそんなにレイプが大好きならば、選挙でそう言うべきだ。
実際、安倍晋三や菅義偉はレイプ事件をもみ消している。
日本は、本当、恥ずかしい国になったものだ。

戦争で何でも解決できると考えている愚かな「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/19 19:59バカ投稿。
「拉致問題」で「この問題は話し合いで解決は出来ない」とし「ゴロツキ国家北朝鮮にはやはり武力を行使すべきだった。自衛隊が軍隊であれば拉致問題も竹島問題も起きなかっただろう。」などと馬鹿な投稿をしている。軍隊があれば、領土問題も拉致問題も起きないと考えているならばそれこそお花畑だ。

２今の自民党のやり方こそ北朝鮮みたい。

２今の自民党のやり方こそ北朝鮮みたい。
独裁者安倍晋三が死んでも安倍に言いなり極右自民党。

やはり安倍晋三・高市早苗・自民党は報道統制をしていた

安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html #自民 #立憲

　立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。

　文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。

　小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。

　文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。

　15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。

　小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。

　安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。

　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。

　高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。

マンション検討中さん 2019/06/17 17:37:54

２は？
マンション検討中さん 2019/06/17 18:30:18

２それは安倍総理自民党が言論弾圧をしているということなんですよね。
だったら北朝鮮のこと言えないじゃないですか。

日本は消滅か　いきなり戦争をしかけて地球から消滅する最初の国に。
自民や維新公明玉木民民、共産党嫌いの極右芳野連合は戦争大好き侵略戦争大好き。
自民党維新公明によって日本はいきなり戦争を起こし反撃され滅亡か。
日本は自民党ら悪政4党によって消滅か。