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仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。
１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。
１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」（スポーツライター）
リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に２億円超を送金した疑いで、会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。
■安倍首相も渦中のディアク氏と面会
さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。
「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」（永田町関係者）
馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「（五輪招致のため）知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。
極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。
「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）
今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。
日刊ゲンダイ
2019/01/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482/
[スレ作成日時]2019-01-28 19:02:30
