タバコ。ここで吸って文句ある？

>しっかり共存、分煙していこうぜ
>それができるかどうかは喫煙者のマナー次第だな

とにかく君が偉そうな人であることだけは分かった。
そういう態度の人にはこちらからも対話を拒絶させていただく。当然だよな。

>タバコだってそう。歩きタバコしている奴を見てそういう気持ちにならないの？一緒だよ。

歩きタバコの人を冷やかな視線で見守っているのは喫煙者も同じ。
しかし、それイコール喫煙そのものを社会から追い出す風潮だとする論理には明らかな破綻がある。

なるほど、みんな寂しいからレスしてるんだな…。奴は今日もいる。喫煙万歳！

喫煙者叩けば相手してくれる。
私の心を埋めてくれる最高のパートナー・・・
今日は暗くて雨。でも、でも、、、
喫煙者は今日も煙草に火をつけ灯らしてくれる。
ここにいるよと照らしてくれる。
私の心を小さな灯で暖めてくれる。

私は・・私は・・今幸せでつ。（＾−＾）にっこり

『受動喫煙（じゅどうきつえん）とは、喫煙をする周囲の人間が、タバコ点火部から立ち上る煙（副流煙）と喫煙者がはき出す煙（呼出煙）を吸うこと。なお、副流煙と呼出煙をあわせ、環境たばこ煙(ETS)と言う。喫煙者がたばこの煙を吸うことを能動喫煙と言い、これの対比として用いる。

副流煙は喫煙者自身が吸い込む煙（主流煙）の数倍以上の有害物質を含んでいるため、非常に危険である。米国環境保護局(EPA)は、環境たばこ煙をAクラスの発癌物質に分類している。

受動喫煙によって、引き起こされることが医学的に確認されている病気は腫瘍、心筋梗塞など数多いが、理論的には喫煙者に生じるたばこ由来の疾患はすべて生じうると考えられる。受動喫煙によって引き起こされる病気とは、実際に医学的に関連が証明された疾患のことを言うことになるのであって、能動喫煙によって生じる疾患が受動喫煙で生じないとの証拠はない。また、受動喫煙には安全量がないことも確認されており、WHOなどもその見解にたっている。このため、いわゆる分煙（室内において喫煙所を作成する喫煙対策）では、受動喫煙の完全防止は難しいという研究・報告がなされており、室内における受動喫煙の防止としては全面禁煙が最適とされている。』

WHOや各研究機関が
>いわゆる分煙（室内において喫煙所を作成する喫煙対策）では、受動喫煙の完全防止は難しいとい
>う研究・報告がなされており、室内における受動喫煙の防止としては全面禁煙が最適とされている
この見識を覆さない内は変わらない。

>>438
>世界的にゆるやかにそうなっていくのは分かるが、そんなに急激か？
将来的な話ではなく、世界的にはもう確立されつつあります。
だから高い日本の喫煙率を下げるために健康増進法が出来たんだから。

>>442
>イコール喫煙そのものを社会から追い出す風潮だとする論理には明らかな破綻がある
受動喫煙を防止するためには全面禁煙が最適とされてるとの世界的認識から
基本的にはプライベートな空間以外で喫煙する喫煙者しか受け入れられにくく
なってきてる。　日本にその風潮が来ないというならなぜ健康増進法が国会で通ったの？
どうして喫煙場所が減ったの？

アメリカでは間接喫煙により毎年約35,000例が心血管疾患、約3,000例が肺癌により死亡しており、間接喫煙曝露の減少のため、煙のない環境の確立が急務とされている。喫煙制限や禁煙政策は州や地域レベルでの法律や条例の制定により実施されており、また、民間企業では独自の規定により実施されている。今回、CDCはState Tabacco Activities Tracking and Evaluation(STATE)データベースから、国内50州およびDCにおける1998年12月31日および2004年12月31日現在の喫煙制限の状況を調査し、その結果を民間企業の職場、レストラン、バーの3ヶ所について4段階(制限なし、喫煙場所を指定し喫煙を許可、禁煙場所との換気を分離して喫煙を許可、全面的に喫煙禁止)にまとめた。民間企業の職場では、1998年はメリーランド州のみ喫煙を全面禁止していたが、2004年にはさらに6州(デラウエア、フロリダ、アイダホ、マサチューセッツ、ニューヨークおよびサウスダコタ)にて全面禁止とされ、換気が別々の喫煙場所の設定は1998年はカリフォルニア州のみ、2004年はコネチカットおよびオレゴン州にて実施されていた。喫煙場所の指定は1998年は20州であり、うち3州(デラウエア、ニューヨーク、フロリダ州)が全面禁煙、コネチカット州が換気の分離を指定し、また新たにオクラホマおよびアラバマ州が喫煙場所を指定したため、2004年は18州となっている。制限なしとしている州は、1998年:29州から2004年:23州に減少している。レストランでの全面禁煙は1998年はユタ、バーモント州のみであり、2004年までにさらに6州(デラウエア、フロリダ、アイダホ、メイン、マサチューセッツ、ニューヨーク州)にて全面禁煙となっている。換気の分離は1998年はカリフォルニア州のみ、2004年はさらにコネチカット州が実施している。喫煙場所の指定は1998年:27州、2004年:22州であり、制限なしの州は1998年:21州から2004年:19州に減少している。また、バーでの全面禁煙を実施する州は1998年にはなかったが、2004年までに4州(デラウエア、メイン、マサチューセッツ、ニューヨーク州)で全面禁煙となっている。また、1998年、カリフォルニア州ではバーの従業員休憩室の換気を分離して禁煙としており、2004年にはコネチカット州で同様の措置が取られている。喫煙場所の指定は、1998、2004年ともにミズーリ州とネブラスカ州で実施されている。制限なしの州は48州から43州に減少している。この調査結果から、デラウエア、マサチューセッツおよびニューヨーク州では3ヶ所全てで全面禁煙とされ、他の州でも喫煙に関して制限が強化されている傾向がみられる。今後も2010年の健康目標(公共施設および職場での喫煙制限または全面禁煙)に向け、対策の強化が急がれる。


ノースカロライナ州では州が管理する建物内では喫煙場所は20%とする法律が1993年に制定されており、地域の保健局(local health department:LHD)に関しては、より厳しい対策を制定できるよう、この法律の対象から除外されている。ノースカロライナ州は100郡に分かれて、85のLHDが存在している。今回、University of North Carolina at Chapel Hill(UNC)により、これら85LHDの局長を対象に、州法除外措置により各LHDが実施する喫煙対策について調査が行われた。調査への参加は76名(89.4%)が受諾し、2003年7-8月にかけて、電話による調査が実施された。LHDの職員数は15-600(中間値85)名、占有する建物は平均3.2ヶ所、年間の訪問者数は3,000-400,000(中間値20,000)人であり、76名の局長のうち、53名(69.7%)は非喫煙者、20名(26.3%)は喫煙歴有り、3名(3.9%)が現喫煙者であった。この数字から、全職員のうち平均10%が現喫煙者と推定された。間接喫煙の健康への影響に関しては、それぞれ98.7%、97.4%、84.3%の局長が喘息発作、肺癌、心血管系への悪影響を引き起こし得ることを認めていた。公式文書に基づく対策は89.5%のLHDにて実施され(10.5%は非公式対策)、全てのLHDにて室内の玄関、廊下、待合室、ロビー、行政および個人事務室、病院、診療所、カフェ、更衣室、トイレでは100%禁煙であるが、38/66名(57.6%)が喫煙を許可する場合もあると回答し、29/39名(74.4%)が屋外の通路や荷積み場、60/76名(78.9%)が出入り口の外、74/76名(97.4%)が駐車場での喫煙を許可していると回答した。また、57/75(76.0%)名の局長が州法に基づいて対策を講じていると回答したが、28/75名(37.3%)は州法によりLDH管轄地域内の100%禁煙を立法できないと誤解しており、15名(20.0%)は州法がこのような政策を禁じるものであるか判断できていなかった。職員の100%禁煙政策への支持に関しては、66/76名(86.8%)がほとんどの職員が支持していると回答した。
この調査により、LHDの局長は、LHDの禁煙政策実施により、喫煙に関する人々の社会的規範を変化させうるLHDの役割の重要性を認識することができる。

へ？

アメリカでは換気を分離するような適切な分煙化が進んでいて、かつ日本よりも喫煙者人口の比率が少なくなってきているため、100％禁煙政策を支持する声が高まってきている、

っていう程度の内容しか読み取れんのだが。

禁煙先進国のアメリカがまだその状態なんだよねぇ。
まだLHDの職員ですら、職員の100％禁煙政策を、86.8％の人しか支持していない。
一般的にははまだまだ喫煙を嗜好する人もたくさんいるってことだろうな。
どこのデータを読めばアメリカ社会が100％禁煙社会一歩手前だと断定できるの？

分煙に関しては、日本もいずれ全ての喫煙所での換気分離が求められていくのは当然だと思うが。

４４６＆４４７は何処でもタバコ吸ってはダメと
言いたいのですか？
そのためのデータ引用ですか？
確かにアメリカが全面禁煙になれば
日本も全面禁煙になるだろうね。

撤回した前例があるけど。

86.8％“しか”支持してない？

地域の保健局（LHD）で働く人たちが、職場内での100％禁煙政策にたった86.8％しか支持していない。禁煙先進国の保険局の職員という喫煙による健康被害に最も敏感な人達ですらまだこの状態、という意味。

しかも「職員の禁煙政策」だよ。
「国民全員の禁煙政策」に対しての数字ではないよ。

アメリカに最近行った方は共感できるかも。

「もう、日本の喫煙天国はいい加減にしてもらいたい。アメリカに来て何がいいか、というと人前でタバコをすうというばかたれがいない、ということです。
スモーカーはいるんですよ、結構。自由の国ですから。自由です、そりゃー。値段も４ドルくらいするので結構高いです。その中には明らかな因果関係が確かめられているがんなどの医療研究費用や医療費が含められており、どこかのばかたれ国のように禁煙プログラムにまで健康保険を適用する、なんてすっとんきょうなことはありえないわけで、すべて喫煙者が負担をしている訳です。

更に、飲み屋なんかでばかばかすってるあほおやじが「いやー、家じゃワイフがうるさくてさー」なんていってるのを聞いてまじにぶん殴りたくなる事はアメリカにおいてはないのだよ。人前ですったら多分マジで訴えられて有罪になるし、そのあたりの事情は十分わかっているからね。
たばこ、ほんといい加減にしてほしい。税金かけまくってOKですよ、これ。一箱５０００円でいいんじゃない？　２０本入ってるから一本２５０円。なんだ、缶ビールとおなじじゃん。ぜんぜんオッケーでしょ。財政も助かるし。」

別に分煙に反対している喫煙家などここにはいない訳だが。

上でWHOの話が出てたけど、世界的には喫煙人口って増えてるんだよね？発展途上国を中心に。

>455
そうなんだよね、分煙に賛成するために
どこでまでなら吸っていいか？ってスレだと思うんだけどね。
まぁ暇な時の相手には嫌煙家の相手もちょうど良いんじゃ？

『こっちに来て感心したのは、やはり禁煙が徹底していること。

まず飲食店では絶対禁煙です。

残念なのは禁煙だろうが食事はまずいこと。日本にいたときよりは外食が減ってしまったのであまり意味ないかもしれませんが、、、まあ、禁煙で空気が綺麗なことはいいことです。こちらにくる直前まで働いていた某商社の子会社の場所は、ばりばりの丸の内。

最初の仕事の日に行ってびっくり。

会議の最中にタバコを吸い始めたので即刻その日の夜に契約会社に「分煙だって言ってたじゃないか。もういかないぞ！」とクレームを。

翌日より、私が参加する会議では喫煙はなくなりましたが、もっと驚いたのは、昼食、定時後は当たり前のように喫煙タイム。それも事務所全体が、、、。

だいたい丸の内のビル一帯がまだまだ禁煙になっていない。

最近できた丸ビルや森ビル系では喫煙スペースを用意しているのでそんなことはありませんが、昔からあるような会社はまず上司がタバコを吸う。正直言って今まで正社員で働いていた会社がベンチャー企業で、社長が若くてしかもタバコは吸わない人ばかりだったので、必然的に周りにはタバコを吸わない人が当然のように。

っていうか、タバコ吸ってちゃ出世できない世界です。

アメリカもそうですね。パパ曰く、このあたりでタバコを吸っているのは大抵日本人の駐在員。

アメリカ人からはその分管理能力のない人間と格下に見られるし、敬遠されちゃう。』

やはりアメリカでは喫煙者は出世できないっぽい。

>>457
どこまでなら？　プライベートな空間までなら。

『カロリーが高い食事を取る国にしては、太っているサラリーマンは少ないです。みんな運動をよくします。でも、それもこれも、“タバコ吸いと肥満は出世しない”という社会のとらえ方があるのです。要するに、セルフコントロール（自己抑制）できない人間は、マネージメント（仕事）ができるはずがないということなんですね。結果、太っている人は、自営業や主婦が多いです。ルールに関して、適当だとイメージしていたアメリカという国。意外と現実は、想像を超えていました。』

アメリカのグラクソ・スミスクライン製薬会社の研究グループは、喫煙労働者は非喫煙労働者に比べて仕事の効率が悪いとする調査結果を発表している。非喫煙者は仕事の効率が喫煙者より5％以上高く、喫煙者の欠勤日数は非喫煙者の3倍にも達する。分煙は非喫煙社員の受動喫煙は防げるが、 喫煙社員が喫煙ルームに入り浸れば生産性はさらに下がると言っている。

だから、アメリカでは喫煙する人は出世しないと言われるくらい、禁煙は、健康のためというより、ホワイトカラーの生産性を高める動きが強く、企業内での禁煙が盛んだ。

アメリカ企業では肥満と喫煙者は自己管理ができない人間とされるようになってから、
管理職や出世コースの排除条件にになっている。

今では喫煙者＝ブルーカラー、低所得者層という認識が根付いてしまっている。
そういや最近のアメリカ映画を見ると、健康より
「出世のためにタバコは止めた」ってセリフが少なくない。