一般人がいきなりテロ罪で逮捕されることが確定。
安倍自民党の土屋忠正が野党の相談をテロ共謀と認定。
つまり相談しただけでテロとみなされる。
テロ罪 一般人にも適用されることが確定。
国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊に銃殺されるかもしれない。
しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい！」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。
なぜか階議員が謝罪するハメに。日本は安倍独裁国家となった。恐怖政治日本。
[スレ作成日時]2017-05-11 21:11:05
一般人がいきなりテロ罪で逮捕されることが確定。
安倍自民党の土屋忠正が野党の相談をテロ共謀と認定。
つまり相談しただけでテロとみなされる。
テロ罪 一般人にも適用されることが確定。
国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊に銃殺されるかもしれない。
しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい！」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。
なぜか階議員が謝罪するハメに。日本は安倍独裁国家となった。恐怖政治日本。
秋篠宮家長女婚約 こんな中安倍自民党は共謀罪を強行採決。
加計学園問題とは要するに安倍首相夫婦の税金泥棒問題。
獣医学部新設を名目に、 今治市が３７億円相当の土地を安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡。
さらに愛媛県と今治市が総事業費１９２億円のうち、９６億円を補助。
京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園・岡山理科大が単独で獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相がごり押しする形で決定。
一方、獣医師会や文部科学省は獣医学部新設には、反対だったという。
「明らかに加計学園の理事長加計孝太郎とお友達の安倍首相が特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。
そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞や民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。
『安倍首相のご意向』で加計学園に特別扱いをしたのであろう。」(法務省元職員)
2017年1月 【安倍総理のご意向で今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2017年3月 【安倍総理のご意向で今治市議会】用地（16.8ヘクタール）を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月 【安倍総理のご意向で加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
なお、あの文書を怪文書だとか言う人がいるが、行政文書を知らないか、よほど否定したいのだろう。あれは想像して書ける内容ではない。事実、この書類に出てくる人物が正しいとする証言も出ている。そして見失ってはいけないのは、事実として安倍のお友達が税金で莫大な利益を受けていることだ。
一般人がいきなりテロ罪で逮捕されることが確定。
安倍自民党の土屋忠正が野党の相談をテロ共謀と認定。
つまり相談しただけでテロとみなされる。
テロ罪 一般人にも適用されることが確定。
国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊に銃殺されるかもしれない。
この写真おもしろい！最高！
共謀罪は先進国はみんな法制化されていますが？
by 匿名さん 2017-05-10 09:28:27 投稿する 削除依頼
http://www.asahi.com/articles/ASK584GTZK58UTFK009.html
金田勝年法相は８日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象
にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせる
あまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしく
ない」と批判を強めている。
一般人とそれ以外の人って？？
７少なくとも先進国では、日本のように安倍自民党が批判する国民を投獄する目的で作ってる国はないと思います。
http://www.news24.jp/articles/2017/05/22/04362193.html
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園の獣医学部開設を巡る問題。
共産党は、政府が加計学園に有利になるよう許可の条件を変更した可能性を示す内部文書
を入手したとして追及した。
共産党が政府関係者から入手した内部文書によると、当初、獣医学部の新設条件については「獣医師系養成大学等のない地域」に認めるとされていたが、その後、「“広域的に”
獣医師系養成大学等のない地域に限る」などと変更されたという。当時、京都産業大学も獣医
学部新設を希望していたが、共産党の小池書記局長は認可条件の変更によって事実上、京都産
業大学が排除される結果になったと指摘した。
共産党・小池書記局長「大阪府立大学に獣医学部があるがために京都産業大学は断念せざるを
得なくなった。加計学園に一本化されたわけです。まさに加計学園に獣医学部を新設させるた
めの決定だった」
山本地方創生担当相「今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではありません。空白域
に限るとしたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物（獣医）師に地域ごとの偏在があ
る、確保が困難な地域もあると」
山本地方創生担当相は、条件の変更はあくまで獣医師の空白地帯の解消を目指したものだった
と強調した。共産党は認可に関わった当時の担当者の参考人招致などを求めなるなど追及を強
める方針。
山本って。
https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/010/164000c
山本幸三地方創生担当相は１７日、外国人観光客らへの文化財などの説明、
案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」などとした発言について「
適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。
東京都内で記者団に語った。
菅義偉官房長官に同日朝、発言を撤回する考えを伝え、菅氏は「そうしてもらえれば結構だ」
と応じたと説明した。
アベのボンボン内閣の本質は、自分しかかわいくない空虚さにある。
強い者、プーチンやトランプにこびへつらい、沖縄や福島に強権で出る。
官僚を人事で恫喝し、マスコミを乱訴と公安で黙らせる。
この手法をそのまま共謀罪に適用すれば、
アベスガはやりたい放題の支配が永続できることになってしまう。
引用終わり
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2883/
今週の加計学園まとめ 飛び交う「ご意向」「忖度」「印象操作」を整理する
官僚は嫌いだ。だからほとんど付き合いがない。高校生の時、何でもオレは知ってると頭の良さをひけらかす嫌味な同級生がいた。そいつは東大に入り厚生省（現・厚生労働省）の官僚になった。その男のイメージがあるためか、編集者人生の中で官僚とはほとんど付き合いがない。
例外は、赤坂にあった「佳境亭」という料亭だった。そこの女将・山上磨智子は三木武夫元首相の愛人としても知られ、田中角栄をはじめ政治家もよく使っていた。政治家が来れば官僚も集まってくる。
料亭の上にカラオケ設備のある大きな広間があった。そこで月に一度だったか、官僚たちがカラオケ大会を開き、私も何度か参加したことがある。そういうときの連中は裃（かみしも）を脱ぎ捨て、悪酔いしたり怒声を張り上げたりして人間的な面を見せてくれたが、昼間会うと血の通っていない官僚に戻っていた。
だが、加計学園問題で爆弾発言をした前川喜平・前文部科学事務次官（62）はいい。
15を以下に訂正
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2883/
安倍首相の「印象操作」発言は増加の一途をたどり、6月5日の衆院決算行政監視委員会では、なんとわずか1時間に5回も「印象操作」と繰り返した（毎日新聞 6月5日）。「印象操作」と反論している間は、聞かれたことに対してまともに答えようとしていない。事実を答える前に相手を批判するだけで終わろうとしているのだ。
■安倍首相の答弁「テクニック」
5日の同委員会では玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意されて、ようやく加計学園からもらっていた報酬額を答えた。この日は「みなさんは『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた発言のおまけつきだったが、これも野党の質問とは関係のない文脈で飛び出したものだ（朝日新聞 6月5日）。
この日、安倍昭恵首相夫人と加計学園の深い関係を提示された安倍首相は、「加計学園と昭恵夫人は持ちつ持たれつの関係だ」と指摘されると「加計学園が良いことをやってるのだから、それを一緒にやるのは当然のこと。『持ちつ持たれつ』は印象操作だ」と反論した。
ちなみにこのとき、安倍首相は加計学園がミャンマー人留学生を「たくさん受け入れている」と述べていたが、加計孝太郎理事長と一緒にミャンマー外遊を行った2013年5月の段階で加計学園が受け入れていたミャンマー人留学生はゼロ、その後もわずか数人しか受け入れていない。事実と異なることを発言しても「印象操作」と言っておけばごまかせると思っているのだろうか。
国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は、「『印象操作だ』と言って正面から疑問に答えず、時間稼ぎをしながら野党を批判するという安倍首相のテクニックだ」と解説する（毎日新聞 6月5日）。
■なぜそれでも、高い支持率なのか？
安倍首相の強気の源泉は、高い支持率にある。
しかし、JNNが6月3日と4日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査より8.9ポイントと大幅に下がって54.4％、不支持率は9.3ポイント増えて44.1％となった。加計学園問題について政府側の説明に「納得できる」と答えた人は16％にとどまり、「納得できない」と答えた人は72％に上る。「総理のご意向」などと書かれた文書に関しても「前川前事務次官の説明」を信じると回答した人が58％に達した。
「まだ支持率が50％以上あるのか」と思う向きもあるかもしれないが、日本経済新聞が5月27日に行った「読者アンケート（クイックVote）」では、安倍内閣支持が26.7％、不支持が73.3％、『週刊文春』がメルマガ読者1500人に対して行ったアンケートでは、安倍内閣支持は22％、不支持は78％と、いずれも直球な数字が出ている。
前川喜平 前文部科学事務次官
「教育とは人々が幸福を追求するために必要不可欠なものです。
その教育行政を司る文科省で『隠蔽』など二度とあってはならないことです」
『文藝春秋』7月号
「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記された文書が本物だと告発した前川喜平前事務次官に対して、政府からの攻撃が強まっている。
菅義偉官房長官は5日の衆院決算行政監視委員会で、前川氏について文科省の組織的な天下り斡旋問題に対して「問題を隠蔽していた責任者」と指摘。昨年末に杉田和博官房副長官と面会した際は「自らの進退については示さなかった」とし、前川氏が「定年である（今年）3月末まで次官を続けたいと言ってきた」と説明した（産経新聞 6月6日）。
これらの菅官房長官の発言に対して、前川氏は「説明が不十分と思われる点、事実と異なる点がある」として報道各社に文書で反論を行った。文書の中で「私が隠蔽を指示するなど直接関与したことはない」「次官を続けたいと申したことはありません」と記している。
前川氏は、6月9日に発売された『文藝春秋』7月号に長文の手記を寄せている。これまでの経緯、木曽功内閣官房参与や和泉洋人総理補佐官らとの会話、出会い系バーに出入りした理由、天下り問題発覚の経緯、自主夜間中学でのボランティアなどについて、詳細かつ簡潔に語られている。加計学園問題を理解するために、一度は読んでおいたほうがいいテキストだ。
この中で前川氏が語っていることは、菅官房長官への反論と矛盾していない。天下り問題に関しては、事態に気づかなかったとして反省の弁を述べている。文書に関する告発は、文科省が「新たな隠蔽」を行わないようにするためのものだ。
天下り問題発覚後の今年1月5日に松野博一文科大臣に引責辞任を申し出て、杉田副長官にも辞任の意を報告、即了承されたという。菅官房長官にも報告に行き、その場で了承されたという。菅官房長官は『文藝春秋』を読んで、もう一度反論したほうがいい。
文部科学省からは新たな証言も続々と出てきている。NHKの調べによると「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は、文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがわかった（NHK NEWS WEB 6月3日）。
野党側が5日の衆院決算行政監視委員会で10名の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と調査を拒否していた（中日新聞 6月6日）。しかし、文科省内には前川氏の告発を支持する声も多いようだ。とある文科省の現役幹部は『週刊文春』の取材に対して、「前川さんが実名告発したことは、多くの職員が『よく言ってくれた』と受け止めています」と語っている。前川氏にも文科省の先輩や同期、現役の後輩たちから励ましのメールが届いているという（『週刊文春』6月15日号）。
こうした流れを受けてか、6月9日には松野文科相が追加の省内調査を行うことを表明した。松野氏は「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べている（朝日新聞DIGITAL 6月9日）。
■池上彰が「おい、マジか」と批判した、読売記者の質問
読売新聞記者
「こういった在職中に知り得たものを明かすのは（国家公務員法の）守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」
毎日新聞夕刊 5月31日
メディアのバトルからも目が離せない。中心にいるのは読売新聞だ。5月22日の「前川前次官 出会い系バー通い」報道は、「前川潰し」のための首相官邸からのリークによる報道ではないかと批判を浴びたが、読売新聞の原口隆則東京本社社会部長は「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」という見出しの反論記事を掲載した（読売新聞 6月3日）。
読売新聞と安倍政権の近さは、メディアの中でも群を抜いている。『週刊文春』の集計によると、第二次安倍政権発足以来の4年5カ月で、安倍首相と読売新聞幹部との会食は30回を数える。「出会い系バー」記事が出たわずか1週間後の5月29日にも、安倍首相と読売新聞の前政治部長の田中隆之氏、現政治部長の前木理一郎氏らは赤坂の居酒屋で2時間にわたって会食を行っている。『週刊現代』元編集長の元木昌彦氏は「安倍御用新聞とでも社名変更したらいい」と手厳しい（J-CASTニュース 6月8日）。
また、5月25日に行われた前川氏の記者会見では、読売新聞の記者から「守秘義務違反では？」との質問が飛んだ。前川氏側からの答えは「ノーコメント」である。
会見に出席した与良正男毎日新聞専門編集委員は次のように語っている。「本来、守秘義務の壁と戦う記者の側からそうした質問をしたのは驚きましたし、ジャーナリズムの危機だと思います」（『週刊文春』6月15日号）
「おい、マジか」と普段のソフトな調子とは打って変わった強い言葉で批判しているのは、ジャーナリストの池上彰氏だ。「『守秘義務』を盾に取材ができなくなってもいいのか。当局が『国民に知らせたい』と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は『守秘義務』の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい。前川氏の記者会見で前述のような質問をした記者は、無意識のうちに、こういう発想をしているのです」（『週刊文春』6月15日号）
安倍首相は国会で野党の質問に答えず、菅義偉官房長官は記者会見で「批判には当たらない」「まったく問題ない」と繰り返す。そしてメディアもその発表に唯々諾々と従う――という池上氏が恐れるような状況が来ないことを祈る。
引用終わり
プロの書き込み禁止
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17262.html?sp
萩生田官房副長官
「報道などで加計と首相の関係を知った」
事実とはほど遠い嘘！みんなでお仲間、仲がいい。
民進党江田五月は加計氏と30年来のお友だち。
安倍とは比較にならないズブズブのお友だち。
まごう事なき真実とは実に残酷なものである。
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安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、確かに重要なニュースだ。
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そして京都産業大学が今すぐ、政府の国家戦略特区の手続きに問題があったとして、再度獣医学部新設の申請を出したら、安倍政権はどうするだろうか。
加計学園の獣医学部ができれば獣医師の不足は見込まれない、あるいは、石破4条件に合致せずというような理由で却下するのであろうか。
京都産業大にはぜひ再チャレンジしてもらいたいものだ。
一方、このニュースにかき消される形で、本来は重要な意味がありながら、非常に小さな扱いしか受けなかったニュースもある。
その問題とは、「規制改革」である。
加計学園に関する「総理のご意向文書」は、追加調査の結果その存在が認められることになるであろう。
しかし、安倍政権が譲歩するのはそこまでで、次の段階では、その文書に書かれている「総理のご意向」などという言葉に表された「総理の指示または関与」については、また「知らぬ存ぜぬ」路線で強行突破を図るはずだ。
官邸側が、その路線で加計学園問題を乗り切ろうとする際の生命線が、「規制改革」である。
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官邸側が展開する強力な防御の盾は、「総理のご意向」とは、「規制改革を不退転の決意で進めよ」という「ご意向」であって、そのことを内閣府の官僚が口にしても何ら問題ない。それどころか、官僚や既得権団体、さらには族議員の反対が強い問題については、総理主導で進めるしかない。したがって、「総理のご意向」という発言は、むしろ好ましいくらいだというのである。これこそ「真の政治主導」というわけだ。
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明らかに、安倍政権の規制改革は看板倒れと言ってよいだろう。
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そもそも、安倍政権になって、大きな「規制改革」の成果は何かと聞かれて、答えられる人は非常に少ないのではないだろうか。
おそらく、唯一、多くの人が覚えているのは、「医薬品のネット販売解禁」くらいだろう。
しかし、これも、実は大騒ぎされた割には、その規模は小さい。医薬品のうち8割から9割近くを占める処方薬が対象から外されているからである。これは、医薬業界からの反対を恐れたからだ。
今回の骨太方針と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」を見ても、はっきり言って、小物の寄せ集めで、大きなものは皆無だ。安倍総理お気に入りの「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という言葉はどこに行ったのか。「爪楊枝でティッシュペーパーに穴を開ける」程度の話ばかりなのには本当にあきれてしまう。
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それに比べて、日本の民泊業界は完全に出遅れてしまって、周回遅れどころか、もう追いつく見込みはないという声さえ聞こえる。
さらに、今回の規制改革実施計画を見ると、米ウーバーなどが世界で急拡大しているライドシェアの解禁には全く触れていない。今は国家戦略特区で一部の過疎地域で極めて制限された形態で認めているが、都市部となると、やはり、タクシー業界の反対が怖くて手が付けられないのである。
この分野でも中国企業の成長は著しく、独占的先行企業である滴滴出行の2015年の年間配車件数は14億3000万に達したという。今や、Appleも10億ドルの投資を行い、その成長性にお墨付きを与えている。
中国のシェアリングエコノミーは毎年倍々ゲームで成長し、その経済規模は日本の千倍超とも言われる。
このまま、既得権擁護の姿勢を続ける安倍政権が続けば、今後最大の成長分野の一つであるシェアリングエコノミーの世界は米中だけの争いとなり、日本は完全に置いてきぼりになる可能性が高いのである。
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しかし、このままいけば、日本経済は、金融緩和による低金利で延命される企業と一時的な株高に浮かれる富裕層には恩恵を与えるものの、長期的には新規成長産業の芽を摘み取り、世界の競争から取り残されて国民生活は悪化し、「成長による財政再建」という安倍政権の方針はいつかとん挫することは確実だ。
その意味でも、安倍政権が、加計学園問題を切り抜けるための錦の御旗としている「規制改革」がいかに嘘八百であるのか。
それをマスコミはしっかりと伝えてもらいたい。
引用終わり
まずは天下り買春組織に堕落した文科省の廃止だ
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/506.html
＜週刊新潮、疑惑追及＞ 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権 ＜暴挙！菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた！＞
反政府官僚のクーデターに共謀した望月記者。
もうすこしだけ、まともなの、ないの？
普通に話ができる人。
http://news.livedoor.com/article/detail/12998996/
森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！
昭恵夫人は「主人に伝えます」と
札束に見せかけてコピー用紙を見せるような詐欺師だもん^_^
文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている！」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。
現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」（「週刊文春」6月29日号）と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170622/Litera_3265.html?_p=4
一般人がいきなりテロ罪で逮捕されることが確定。
安倍自民党の土屋忠正が野党の相談をテロ共謀と認定。
つまり相談しただけでテロとみなされる。
テロ罪 一般人にも適用されることが確定。
国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊に銃殺されるかもしれない。
しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい！」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。
なぜか階議員が謝罪するハメに。日本は安倍独裁国家となった。恐怖政治日本。
自由民主党の豊田真由子でございます
▲豊田真由子:この、ハゲーーーーーっ！
▲豊田真由子:ちーがーう（違う）だろーーっ！
（ボコッという打撲音）
☆男性秘書:すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。
▲豊田真由子:違うだろーーーーーーーっ!!!
音声にはほかに「うん、＊＊ば？ 生きてる価値ないだろ、もうお前とか」
といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、
さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。
秘書男性は、警察に被害届を出すという。（6/22発売予定の週刊新潮6/29号より）
そんなつもりじゃなくても~~~♫
お前の~~~♫
娘を轢き殺してそんなつもりはなかったんです~~~♫
って言われているのと同じ~~~♫
あーそうじゃしょがありません
そんなつもりなかったんじゃしょうがありませんね？~~~♫
（元政策秘書）の娘が顔がグシャグシャになって
頭がグシャグシャ 脳みそ飛び出て車に轢き殺されても
そんなつもりはなかったんです~~~♫
で済むと思っているなら同じ事を言い続けろ~~~♫
自由民主党の豊田真由子でございます。入院します。
http://健康法.jp/archives/31068
【注目】作家・赤川次郎氏が怒りの投書「安倍政治で日本は世界から再び孤立する」「安倍さん、あなたが『改憲』を口にするのは100年早い」（朝日）
【三毛猫は発言する２】
赤川氏は問う。（共謀罪が）なければ五輪が開けない？ならば五輪を中止すればよい。
たったひと月ほどの「運動会」のために国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残る。
【都議選の焦点】
都議選の期日前投票が前回より５７％増加です。
明日問われるのは、コイケファーストの会が過半数を獲得できるかではない。
自民党の過半数割れはもちろん、石原独裁都政とアベ独裁政治を支えてきた自公の議席をどれだけ減らせるかだ。
自民党２３議席。歴史的大敗。
一般人がいきなりテロ罪で逮捕されることが確定。
安倍自民党の土屋忠正が野党の相談をテロ共謀と認定。
つまり相談しただけでテロとみなされる。
テロ罪 一般人にも適用されることが確定。
国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊に銃殺されるかもしれない。
しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい！」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。
なぜか階議員が謝罪するハメに。日本は安倍独裁国家となった。恐怖政治日本。
安倍独裁政治
安倍は戦争大好き。小野寺を防衛大臣にするが、５・１５フジテレビのユアタイムで
「ミサイルは撃った後も撃つ前も同じミサイルだということを国民に理解してほしいんです。
撃った後に打ちととすのは難しいんです。撃つ前ならミサイル発射を止められます。」
と言ってたが、撃つ前に攻撃したら、先制攻撃、奇襲攻撃ということになる。
そうなれば、北朝鮮は国際法に基づき、反撃するなどと言い、日本には、ミサイルが雨あられのように撃たれてしまうのではないか。
とにかく恐怖心と怒りを外に向けさせて森友問題や加計問題や自民党今井絵理子不倫問題、共謀罪強行採決などを忘れさせようとしているとしか思えない。
最悪。小野寺防衛大臣は辞任しろ 安倍総理は辞任しろ
東京都世田谷区中町二丁目 |
|
8,100万円～8,760万円 |
|
2LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
75.18m2～81.53m2 |
|
総戸数 8戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
|
57.54m2～64.78m2 |
|
総戸数 36戸 |
