- 掲示板
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電サービスの総会決議その７
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8748 匿名さん
誤認情報を載せても意味がないので情報を正しく修正しました。
★住民に契約書を見せる業者は殆どいない
★契約書は見なくても契約しないので確認する必要がない ⇒ そもそも契約書は開示要求しても開示されない
★au,ソフトバンクの電気が安い
★管理組合は電気事業法の保護対象外 ⇒ 契約主体が管理組合の場合は保護対象。各戸の契約はいずれにせよ対象外
★新電力の方が安い ⇒ 一括受電はマンション毎に割引率や条件が違う為、単純比較出来ない。一括受電は割高な請求をされていたり実際には安くなっていない場合がある。
★滞納世帯の電気代は管理組合が負担 ⇒ 業者負担の場合もある。（契約書を要確認）
★業者が倒産した場合、複数パターンがある（契約書を要確認）
１管理組合と受電設備の負債の件を含めご相談。
２引き継ぎ業者指定あり
３記載無し（保証無し？）
４引き継ぎの業者不明、指定保安協会だけの記載（管理組合が一括受電業務？）
５業者全負担で一般電気事業者への復旧（倒産したら金出せるのか？）
６加盟企業が業務を継承する電力供給保証機構http://www.aego.jp/もある（加盟してる場合）
★解約に伴う設備撤去後、新たな設備設置費に関しては複数パターンある （契約書を要確認）
１低圧マンション（50kw以下）且つ別の一括受電業者と契約の場合、管理組合負担ゼロ
２低圧マンション（50kw以下）且つ地域電力に戻す場合、管理組合負担ゼロ
３高圧マンション（50kw以上）且つ別の一括受電業者と契約の場合、管理組合負担ゼロ
４高圧マンション（50kw以上）且つ地域電力に戻す場合、管理組合負担あり
★共用部も新電力に契約を変更出来る ⇒ 高圧でも契約可能な新電力がある
★新電力でトラブルがあった場合、行政に通報すれば業者は指導される ⇒ 国民生活センターが新電力のトラブル増で注意喚起。一括受電業者は電気事業法対象外の為に規制出来ない。
★一般論として普通に暮らしてる住民なら裁判にならない。
★値上げする際は管理組合と協議できる場合がある（契約書を要確認）-
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