管理会社や理事長による組合資金着服

理事会に連絡取るのに管理会社通す必要あるの？

管理会社が自動車事故の担当窓口のように理事会にセールスするのでは？
理事会は直接住民との連絡を避ける。

会計帳簿をチェックして、銀行通帳チェックさえすれば、着服は直ぐに分かるから着服なら刑務所にぶち込んでしまえ！

着服対策には厳守で、管理会社と役員を定期的に変更されて下さい。

金融機関数社に直接相談してみたら？。

>>63
共用施設の利用料等で直接現金を授受しているものは、帳簿だけでは着服はわからないよ。

一年間の会計報告時にシッカリと目を通して、銀行の残高証明書の添付は厳守です。

>>61さん、理事会役員の部屋は分かりますが、誰が何を担当してるかは秘密にされています。
理事会あてに文書を書いても、管理会社の検閲を受け理事会担当役員に渡されます。(管理会社からコメントがくるのです)

>>62さん、おそらくそうです。
他の方も同じ思いをされてます
まだ、一代目理事会ですが改善できるでしょうか？

↑異常で典型的に管理会社に牛耳られた、末恐ろしいマンションです！
総会の議題にて悪しき習慣を改善して下さい！

総会の議題にするにはどうしたらいいのでしょうね？

71さん、理事長が誰だかわからなないのであればできないでしょう。

コピーしてすべての理事の部屋に直接持っていくしかないのでしょうね。
しかし、管理会社にクレーマーとして理事会に報告しているのならば、尚のこと印象悪くなりそうですね。
そんなマンション、さっさと外人に売り飛ばして転居するのがよさそうですね。
管理会社どこなんでしょうか？

臨時総会や定例総会の時に議題を発言するだけです。
発言すれば、その場で議題になります。

役員の着服者に対しては、決してマンション住民が泣き寝入りはしない事です！
また恥ずかしいと包み隠す事も駄目です！

膿は綺麗サッパリと出し切りマンション住民には全てを公表して、今後は着服事件の強い抑止力になりますから、犯罪者は刑務所に入れましょう。

＞＞６８さん
一代目理事会が今後のすべてを決定するでしょうね。
管理会社にアドバイスを受ける位にとどめて、組合員だけでよく相談して進めないとダメ。
管理会社に誰かが取り込まれたら、おかしくなるよ。そもそも、理事長、理事会は全員の意見を取り上げる機関で、議案は作れるが、決定するのは全員の投票です。
理想は総会、理事会、議事録の発行位は全員の努力でする。
全員とは、１人も排除しない、勝手を許さないと言うこと。

私も理事会に関して多くの問題に直面しています。長年、マンションの管理の問題を経験し、理事長も何箇所か経験しました。全部は書きつくせないので、重要なポイントと思われる点で言及いたします（特に国土交通省、法務省の方には読んでいただき、実態を把握、解決の為の法整備を早急に行っていただきたいです）

（問題点）
ほとんどが、不正に特権を利用した個人への利益誘導です（管理会社からのバックマージンや理事個人に利益になる議案を出すが、自分に関係ない他の人の意見は極力聞こうとしない）
修繕積立金によって、大規模修繕が発生する時にバックマージンを狙っている理事が多く、多額の工事によって管理会社に利益が発生するので、できる限り高い工事をしようとします。
また、使い込みも多いです。

（解決の為の提案）
理事長や管理会社が印鑑を持っている限り、多くの人の公的なお金の保管方法としては、適切ではありません。法律改正によって、管理費、積立金は剰余が出たら全額供託するようにしないと自由に引き出せます。引き出しには総会の議事録の予算と合致するかを証明して初めて引き出せるようにすべきです。
また、領収書、見積書、工事結果報告書などを全て10年保管し、組合員の閲覧請求に2日以内で閲覧させるルールが必要です。
工事を依頼する業者は、管理会社や理事会のみ提案できるのではなく、組合員も提案できるようにする。業者選定は、提案があった全業者の工事項目の必要な理由と金額の妥当性の理由を総会で公開し、どの業者が良いか審議するようにすれば、癒着関係にある業者のみ議案に提出されることが減ります。
予算案の支出全ての項目も同様に、必要な理由と金額の妥当性の理由を全て記述することを義務化すべきです。
組合員からの提案があった場合は、公序良俗に反するなど明らかにダメな場合を除き、理事会のみで審議するのではなく、3ヶ月に1回ほどに、全組合員からあった要望を議決権行使書のような形式でアンケートとして賛成反対の意見を集めることを義務化すべきです。
違反行為、違法行為があったときは組合員の費用負担が不要で、公的機関に告発するだけで、罰則の実施まで公的機関が行えるようにすることが必要です。その訴える先の情報も管理会社が総会のたびに全戸に配布することを義務化すべきです。
バックマージンに関しては、背任罪の適用を法律で明確にし、全額の返還と、刑事罰など重い罪を定めるべきです。

他にもたくさんの経験、意見があります。意見を交換したい方は以下のアドレスにご連絡いただきましたら幸いです。
kanriiken@gmail.com

着服事件が発見されたら、役員や住民は早急に警察署に行き刑事告訴をして下さい。
後は役員と住民が刑事との事情聴取に入ります。

事件が立件となれば着服者は指名手配・逮捕された後に裁判になり、間違いなく刑務所行きになります。

また金を取り戻すための民事訴訟も同時に起こして下さい。
刑務所から出て来てから取り返せます。

私もそうですが、建物だけしか見ないで購入するのではないでしょうか？
横領事件を起こした管理会社を営業停止にすれば
世間の注目を浴びるのに、食中毒より報道されない

誰でも着服や横領など中々直ぐには見抜けません！
着服事件に気が付いても、現実はマンション住民が資産価値の目減りや評判を気にする余り、後手後手の対応になります。
決して泣き寝入りは止めましょう！

着服や横領は、悪質極まりない犯罪者なんですから、
新聞社やテレビ局等の情報機関に即座に連絡して社会的制裁を加えましょう！

その後は刑務所にぶち込みましょう！
そうしませんと、またまた同じ事件が繰り返されます。