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自民圧勝で終わった選挙
小泉総理引退後消費税アップが現実のものとなってきました。
19年中旬以降にアップした場合、竣工がそれ以降の物件は影響あるのでしょうか?
非常に心配です。
[スレ作成日時]2005-09-17 20:59:00
自民圧勝で終わった選挙
小泉総理引退後消費税アップが現実のものとなってきました。
19年中旬以降にアップした場合、竣工がそれ以降の物件は影響あるのでしょうか?
非常に心配です。
[スレ作成日時]2005-09-17 20:59:00
デベは、税率上昇分を見越した値付けをしておく。
↓
消費税率アップ公示。
↓
役所から追徴金督促到着。
↓
デベ「税率差額分は、当方が負担しておきました」
↓
客「ありがたや〜 ありがたや〜」
契約後、税率アップで支払額が大幅に変わってとても払えないとなった場合
キャンセルできるのかな
手付金は没収か
消費税率がアップしても5%→10%程度だから、億ションでもせいぜい500万円程度。
許容範囲では?
許容範囲かぁ?
その時点での内容に納得して契約してるはずなのに
契約時と支払いが100万〜変わるのはなー
前回みたいに2%のアップだとなんとかデベが吸収できたんだろうが、
次に5%アップとかだったらデベもまかなえないだろう。
今後は重説で「引渡し前に消費税率のアップ場合には。。。」というのが一般化するのではないかと
(当然キャンセル不可 というか引渡し時のキャンセルは違約金2割)
あがっても100万そこらなんで、とうてい払えないなんてことはないはず。
(それくらい払えないんだったら最初から買えないはず)
>30
例えば税率が「引渡しの5ヶ月前」に引き上げられたとする。
そこそこの物件であれば、その時点では既に資材関係の発注は終了していて
現場への納品も殆ど終わっている筈。
デベが調達した土地の代金は既に元所有者に支払われているだろうし
ゼネコンに払う工事費も、全体の何割かは既に支払い済みのはず。
しかも、請負代金に関してはおそらく経過措置が講じられると予想される。
税率が5%アップしたとしても、実際に事業者として納税している額は
そこまでいかない筈。
仕入れと売り上げで課税額に大きな開きがあればデベも考えると思うよ。
お上が発行した教科書には「引渡時に納税」とあるけれど、マンションのように
お金の授受と物の授受に大きなタイムラグがあるような商品の場合は
単純に考えられないものだよ。(だから「原則的に」とされている)
例えば消費税アップの法案成立が平成18年9月、新税率施行が19年4月とした場合で
引渡し時期が19年5月の物件購入契約をした場合、
契約時期が18年9月以前と以降で扱いが異なるという考え方はないのでしょうか?
後者なら契約時の契約書の消費税の欄は新税率が記入されるのですよね?
>>32
そのパターンだと、デベから見て売り上げの消費税額に比べて
仕入れの消費税額がとてもすくなくなるね。
だとすると、単にデベにとっての控除額が減るだけで、だからといってデベがかぶると
いうのは違う気がするのだがどうだろう?
財政状況をかんがみても、税務署がまけてくれるとも考えにくいしね。
国税局のホームページには「原則」ってなってるから
分譲マンションのように高額で契約から引渡しまで時間がかかるようなケース
は混乱を避ける為にも例外処置がとられる可能性が低くないかもな。
あと、「納税義務成立時期」は謳っているけど、いつの時点の消費税率が
適用されるかについては触れてないと見ることも出来るかもしれない。
36の続きだが、デベが負担してくれるというのはあくまでも買主とデベとの問題。
税務署は負担するのがデベだろうが買主だろうが徴収すべき税金は徴収するだけの話。
今日引き渡し時期が大分先になるタワーマンションのMR数件に
電話して聞いてみたら、一様に「契約時のものが有効になりますのでご安心を」
という回答が来た。一応、「それはその場合は売主さんの方で吸収してくれるという事ですか?」
とも聞いたが、「いえ、税制上そういう事になっている。3→5%の時もそうだった」
といっていた。
うーん、真実なのか来場させる為にそういったのか担当者の勝手な思い込みなのかは不明。
気になる人は電話して聞いてみるといい。
「契約時のものが有効になりますのでご安心を」
「契約時のものは既に税率上昇分だけ高くしてございます。私どもは安心です」
これが真実なんじゃ? デベは怖いよ。