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役所というのは前例主義なので、ゴミの量を多くあるかのようにしたり、重要な公文書を棄ててしまうというのも、過去にも事例があったからやったとしか考えられない。森友の件だけで終わったら、たぶん財務局はほっとすると思います。過去の財務局長や地方の財務局は、いつ自分のところに火の粉が飛ぶかもわからず戦々恐々としているかもしれません。そう考えたら、この問題だけで終わらせてしまうのはよろしくないと思います。
忖度という言葉を流行語に押し上げた森友問題だが、これまでと比べて特別国会での議論のマスコミでの扱いは小さかった。
「森友学園では、籠池泰典前理事長が積極的に出て証言しており、恩恵を受けた側が『受けました』『安倍首相と関係がある』と言っているわけですから、やっぱり非常に重大な利益誘導ということになってくるわけです。そのことをしっかりと野党もマスコミも追及すべきじゃないかと思います。便宜を与えたほうにまったく過失がないというのは、おかしな話で、本来はそちらのほうが問われるべきです。
財務省が過失を問われないというのは、おかしな処罰の仕方です。今の安倍政権に刃向かうものにはすべて厳しく対処し、守るものについてはまったくお咎めなしというのは、国民から見ても非常にアンフェアです。籠池さんは詐欺罪で訴えられているわけですが、国に対する背任容疑のある財務省は罪をまったく問われない、あるいは問うのが難しいというのは、国民からしたら納得できません。籠池夫婦は拘置所に入ってすでに4カ月が経過して、一方の佐川さんは国税庁長官に出世しているというのは、おかしな話です」
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21887_3.html