ベランダ喫煙　止めろよ　ⅩⅣ

以下、ご参照ください。
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『タバコ問題の権利的側面での考察』


●第１章　権利に関する要点整理
１．喫煙者の主張する『喫煙権』という権利は、『自由権』の一と推定されている。

２．『自由権』は、その行為によって他者の権利を侵害せず、公共の利益に反しないことを内在的制約としている。

３．『タバコ煙によって汚染されない清浄な空気を呼吸する権利』は生存権・身体権であり、これらの権利は、人が生活するうえで侵してはならない最も根源的な権利である。

４．喫煙者が、非喫煙者の意に反して受動喫煙に晒すことは、非喫煙者の自己決定権と『タバコ煙によって汚染されない清浄な空気を呼吸する権利』の両方を侵害している。

５．『設備の整った喫煙室』に喫煙場所を隔離する空間分煙の主張は、公共空間での喫煙禁止を主張しているものであり、喫煙者に終身的な喫煙禁止を強制しているものではない。
従って、この主張は『喫煙権』と推定されるものを侵害していない。

６．未成年への禁煙教育、タバコ増税、健康教育の充実、タバコの害の公表などによって、禁煙を推奨することは、あくまで推奨であって、喫煙者に終身的な喫煙禁止を強制しているものではない。
従って、この主張は『喫煙権』と推定されるものを侵害していない。

７．『タバコ煙によって汚染されない清浄な空気を呼吸する権利』は、多数決で奪い得ない。

８．タバコ問題を、喫煙者自身の個人的なモラルの問題ととらえる限りは、専ら迷惑喫煙者に味方し、煙害被害者・非喫煙者の窮状をまったく理解しない結果となる。

９．煙害被害者の正当な主張に対し、一方的に『偏狭』や『ファシズム』等と根拠の無い誹謗中傷を繰り返すことは、明らかに煙害被害者への差別、人権蹂躙の自己正当化を目的とした言論弾圧であり、物事の本質を弁えない不見識な発言である。




●第２章　喫煙による日常生活の阻害を抑止する観点

１．社会には化学障害、呼吸系疾患、循環器系疾患等を持つ方々が存在しており、彼らにとってタバコ煙は発作や症状悪化の原因となる。

２．受動喫煙は以下のような疾患の危険因子として、医学的に有害性の指摘されている
　肺癌、副鼻腔癌、慢性喉頭炎、喉頭炎、気管支喘息、小児喘息、呼吸機能低下、動脈硬化、狭心症、心筋梗塞、低体重出生、急性気管支炎、喘息様気管支炎、肺炎、乳幼児突然死症候群、発育障害、化学障害、アレルギー症状の悪化etc

３．副流煙はその急性影響によって周囲に目・喉・鼻などの痛み等の症状をもたらす。

４．１～３の要因から、公共空間でタバコ煙を撒き散らすことは、煙害被害者の公共空間利用を著しく阻害する。

５．誰であっても、社会生活を営むうえで、道路、公共施設、職場等といった公共空間を、その本来の用途・目的に応じて適切かつ正当に使用する権利を有しており、その使用を不当に阻害すべきではない。

６．４、５の要因から、喫煙行為は『設備の整った喫煙室』のみに限定して行われるべきである。




●第３章　受動喫煙被害抑止の観点

どうしても喫煙したいならば『設備の整った喫煙室』で喫煙すれば事足りることです。
（http://www.geocities.co.jp/NatureLand/4102/bunensisetu.html参照）
また、法整備によって喫煙場所を隔離（空間分煙）することは、法律的な諸権利との関係を考慮しても合理的な根拠を有しており、その実現は十分に可能なものです。

タバコ煙は人体に著しく有害であり、その煙によって周囲を受動喫煙に晒すことは著しく不当な行為です。
なぜならば、喫煙者本人がタバコ煙によるリスクや不快感を自ら負うことは自由であっても、周囲にそれを負わせる権利は無く、喫煙者本人の選択によって周囲を受動喫煙に晒すことは不当であるからです。

また、誰であっても不当な扱いを受けず、職場で働き、飲食店で食事をし、公共施設を利用するなど、通常の日常生活を平穏に送る権利はあります。
しかし、『設備の整った喫煙室』以外でも喫煙が行われれば、煙害被害者は受動喫煙被害を避けることは出来なくなり、その通常の日常生活は不当に阻害されることとなるでしょう。

そういった喫煙による不当な人権侵害を抑止するためには、『設備の整った喫煙室』に喫煙場所を限定し、違反者には罰金を科すなどのペナルティを与えることが最も適切な方法なのです。




●第４章　もう一つの観点－人的・社会的損失抑止の観点－

また、長期的に観た場合、社会的に『タバコ』は淘汰されるべきものです。

これは『タバコ』というものが、数々の猛毒、有害物質を含んでおり、その使用が人的・経済的な面で社会に大きな損失と不幸を与えているからです。

しかし、現行法体系の中においては、タバコは麻薬等の社会悪物品には指定されておらず、原則的に本人がその商品の使用によるリスクを自らのみが負うことは自由権の範疇とされています。

そのことから『設備の整った喫煙室』における喫煙までもを『強制的』に辞めさせることは、現行法体系の中では困難であると思われます。（迷惑喫煙の法規制後も違反者による被害が頻発するならば、タバコを社会悪物品として扱うことも可能でしょうが・・・。）

これらのことから、タバコによる人的・経済的な面での社会的損失と、不幸の発生を抑止す合理的な社会政策の一環として、『タバコ増税』や『未成年への禁煙教育』、『健康教育の充実』によって、『自発的な喫煙率低減』を促し、徐々に『喫煙』という悪習を淘汰して行くことが現実的であると思います。

そしてこの長期的な施策の推進は、迷惑喫煙の規制と同時並行して行うことが可能です。




●第５章　まとめ

以上の要点整理・観点から、私はタバコ問題に関し、以下の手法を並行して用いることにより解決すべきであると考えています。

１．第３章で述べた観点から、喫煙場所を『設備の整った喫煙室』に限定することにより、タバコ煙被害の発生抑止と、喫煙所の排気の問題を解決する。
（http://www.geocities.co.jp/NatureLand/4102/bunensisetu.html参照）
また、制度の実効性を確保する為にも、罰則付きの法整備を行うことが必要である。

２．第４章で述べた観点から、人的・社会的損失の解消を図ることにより、喫煙率の低減を図る。