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格付けの信憑性については、大いに問題があります。格付けの判断基準などに明確な定義はなく、格付け会社が自分たちに有利に働くよう、意図的に格付けを操作できるからです。
この問題が明らかになった典型的な例が、2007年に起きたサブプライムローン問題です。ほとんどの格付け会社が、本来ジャンク債(投資不適格)であるはずのサブプライム債券に「トリプルA」という最高格付けを与えていました。彼ら格付け会社は、自らもサブプライム債券が組み込まれた金融商品を販売していたので、それらを高い格付けにすることで投資家に偽りの安心を与えて、販売促進にいそしんでいたのです。
個別の株式についても、彼らは自分たちが買い付けたい銘柄のレーティング(格付け)を下げることで、市場に不安を与えて株価を下落させ、自分たちが安値で仕込むことを行えるのです。無論、自分たちが売却したい株式があった場合は、それとは逆に格付けを上げることで株価を釣り上げ、高値で売り抜けるのです。
他にも格付け会社は、一般の企業から依頼を受けてその会社の格付けを行うこともあります。企業は株式や社債を発行して資金調達を行う際、格付け会社から高いレーティングを貰えれば、より有利な条件で資金調達が出来るからです。しかしこの場合、格付け機関はカネをもらっている相手企業を評価するわけですから、厳しい査定がなされる訳などなく、実態よりも甘い評価になりがちです。
つまり彼ら格付け機関は、自分たちの都合の良い株式や債券、自分たちに沢山カネを貢いでくれる会社の評価を自由に高くできる為、その信憑性には大いに疑問が残る訳です。厳しい言い方をすれば、格付け会社は、様々な偽情報を流して株価を操作する「仕手筋」と何ら変わりありません。彼らの狙いは、正しい査定を世間に公表することではなく、あくまで自分たちが儲けることなのです
[スレ作成日時]2014-12-03 23:16:18