選挙公約、2014 12月

アベノミクスの是非、失敗したら、即解散するということを約束。

東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。

たむらさんの指摘通り「今国会中の削減の実現」という約束が守られなかったのは事実。選挙戦の苦戦が伝えられている野党側は、これをひとつの突破口とできるだろうか。

「厚く、豊かな中間層」復活…民主が衆院選公約　　　　　　　2014年11月24日(月)21時30分配信　読売新聞

　民主党は２４日、衆院選公約を発表した。

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「期待はずれ」と批判する一方、子育て世代や高齢者の支援に加え、雇用の安定などで可処分所得を増やすとし、「『厚く、豊かな中間層』を復活させる」と強調した。

　公約は、アベノミクスからの転換のため、
〈１〉国民生活に十分留意した金融政策
〈２〉生活の不安を希望に変える人への投資
〈３〉未来につながる成長戦略――を「民主党の経済政策３本柱」として掲げた。

　「批判ばかりで対案がない」といった同党への指摘があることから、経済政策の対案を示す狙いがあるとみられる。

　消費税率の引き上げについては、「国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数削減が果たされていない」ことから、「延期します」とした。

　外交・安全保障では、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定について撤回を求めた。

　２０３０年代の「原発ゼロ」を目指す公約を継続し、「責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではありません」と強調した。

自民党公約案の要旨は次の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース

【経済再生・財政再建】消費税率を平成２９年４月に１０％に引き上げ。軽減税率は同年度からの導入を目指す
　▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２７年度に２２年度比で半減
　▽物価安定目標２％の早期達成に向けた大胆な金融政策の推進
　▽法人実効税率を数年で２０％台に引き下げ

【地方創生】地域商品券発行などの地方の自主的な取り組みを支援する交付金を支給
　▽規制改革に取り組む地方自治体を「地方創生特区」に指定し新規産業と雇用を創出
　▽６次産業の市場規模を３２年に１０兆円に拡大

【女性活躍推進】関連法案の成立
　▽あらゆる分野で女性の指導的地位に占める割合を３２年までに３０％超に引き上げ
　▽ベビーシッターや家事の費用の支援策導入
　▽待機児童解消のため約４０万人分の保育の受け皿を２９年度末までに確保

【外交・安全保障】法の支配の価値観を共有する国々との連帯
　▽７月の閣議決定に基づき、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備
　▽尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の対応強化
　▽中国漁船によるサンゴ密漁の取り締まり強化と中国政府への厳重な抗議
　▽拉致被害者全員の早期帰国を実現
　▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で国益にかなう最善の道を追求
　▽米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進

【憲法改正】憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施▽投票権年齢が４年後に１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして１８歳に引き下げ

【その他】エネルギーミックスの将来像の速やかな提示
　▽同時複合災害に機動的に対応する「緊急事態管理庁」の設置
　▽２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピック専任相の設置