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『「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均2%引き下げる給与法改定案と関連2法案が10月31日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-03/2014110306_01_1.html
これまでデフレが長期間続いてきたのですから、後追いで調整する公務員給与を引き下げるのは理にかなっています。
安倍政権ではこのような改革がどんどん進む。
片や共産党はこの法案に反対。
共産党は公務員のような既得権益者の擁護団体に成り下がってしまったようです。
[スレ作成日時]2014-11-18 09:23:16