安倍首相広島土砂災害の中、ゴルフをしていた。このことを各局は(もっと)報道すべきだと思う。

http://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2014/06/140620-24618.php
2014.06.20　住専問題とは何だったのか

いまから20年前、マスコミは連日、住専問題を報じていた。住宅専門貸付会社が巨額の
不良債権を作ってしまい、それをどのように処理するか、という問題である。
　政府は、6850億円の公的資金を使って処理することにした。しかし、この処理に対する
不満が全国に満ちあふれた。このとき、農協が非難の標的にされた。農協のために6850億円の
税金を使った、というわけである。
　だが、これは住専の社長に天下った大蔵省の先輩と、大蔵省の現役が共謀して仕掛けた
ワナだった。農協をこのワナにかけようとして、ウソとオドシで固めた悪質な陰謀だった。
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政府はその罪滅ぼしのために農協救済策として巨額の公的資金を投入したのだろうか。
そうではないことを政府は国会答弁で何度も繰り返している。では誰のため、何のため
だったのだろうか。
　その答は住専処理が一段落した後に明確になった。銀行本体が背負い込んでいた不良債権
は住専どころではない巨額のものであることが明らかになったのである。
　拓銀のような都銀の破たんが現実となった。その波及を防ぐために政府は危ない銀行に
兆単位の公的資金を投入した。6850億円であれほど大騒ぎした評論家やマスコミは、これに
ついては「金融システムを守るためには仕方ない」と沈黙したのである。彼らは今に至る
まで口を拭っているが、住専への公的資金投入は、巨額の不良債権を抱えた銀行救済のため
の呼び水であり、農協はそのためのダシに使われたというのが真相である。
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もう１つは彼らの側からする農協批判や農協攻撃は、必ず大小のウソで固められていること
が住専問題では際立っている。ウソは必ず後でバレるのだが、後では遅いのである。

・・以下引用・・
シャブ中はシャブ切れバブル崩壊の断末魔が待つ。日銀金融緩和の生んだバブルの処理に
年金やゆうちょを駆り出す手口は、９０年バブル崩壊の時に旧大蔵省が大手銀行を保護して
住専のツケを農協に回し非難させた手口とそっくり。

【新しい救国のアジェンダを】
アベ的なるものと正面から反対の理念を掲げ、より強力な野党統一を形成する以外に選択肢は
なくなった。シャブ中を断ち切り、電力大改革を突破口に地域衰退を食い止め若者に雇用を。
腐敗政治に終止符を打ち、自由と民主主義の復権を。格差と貧困を解消し若者に未来をです。

引用終わり

【国連の要求は正反対】
日本政府に共謀罪法案が人権侵害の恐れがあると書簡で伝えた国連特別報告者の
ジョセフ・ケナタッチ氏を、報道ステーションがインタビュー。
日本政府が書簡を無視して抗議したことに激怒しており、今まで以上に強い対応を行うと。

引用終わり

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51887

東芝の比じゃない「ウエスティングハウス法的整理」の世界的影響

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日本ではウエスティングハウスの破産法申請は、東芝の存亡の観点から議論されることが多いが、この問題はもはや国家レベルの利害が絡み合い、複雑な方程式になっており、簡単には解が出る性質のものではなくなっている。

東芝は将来の損失や負担の確定ができないため、前年度の決算をまともに行うことすらできていない。そのことが日本国内で東芝の経営に対する不安と非難の原因となっている。

しかし、その確定のためには、ウエスティングハウスのアメリカ国内のみならず世界各国で工期遅れ、建設コスト予算超過を起こしている事業を、各国の政治リスク、訴訟リスクを勘案したうえで、着地させるという作業が先に必要となる。

それゆえ、今後、まだまだ膨大な時間がかかり、東芝の経営問題のみならず、世界の原子力政策にも大きな波乱が予想されるのである。

【売国の構図３】

東芝半導体はウェスタンディジタルのハードディスクとフラッシュの融合技術が首の皮１枚で残りそうだが、

今井秘書官、世耕経産相がウェスティングハウスの損失を、トランプご機嫌とりで引き受ける愚を行わせてはならない。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-396924/

安倍首相が「腹心の友」に便宜を図ったとされる「加計学園疑惑」で、「総理のご意向」と記載された記録文書について、「怪文書みたいな文書」（菅官房長官）と存在を認めてこなかった政府が、“再調査”に乗り出したそうだ。

　もっとも政府は、これを“再調査”とは表現していない。松野博一文科相（写真）は「“追加調査”の必要性があるとの国民の声が多く寄せられている」と言っていた。再調査ではなく、あくまでも追加調査なのだ。

「“再調査”と表現しているのは、民進党とマスコミです。政府与党は“追加調査”と説明している。再調査という言い方では、前回は調査が甘かったからもう一度やり直している、ということになりかねません。追加調査なら、前回もちゃんとやっていたけど、ほかのところも調べる必要が出てきたのでやっているだけだ、と強調できます。だから、自分たちでは“追加調査”と言っているのです」（自民党関係者）

　サラリーマンも参考にしたいずるさ。上長から「あれ、どうなってんだ」と突っ込まれたときは、「追加調査しています」と切り返したいものである。まあ、それが許されるほど、会社組織は甘くないだろうが、なぜか政治の世界では通用するらしい。

　そもそも永田町では「調査なんてとっくに終わっていますよ。問題が発覚した時点で調べはついている。まあ、北朝鮮が拉致被害者の問題で日本に約束した“再調査”と同じですね。事実関係は確認済みなのに、それを絶対に出せないから、もう一度調査をするふりをして時間を稼いでいるだけです」（政界関係者）というのが常識。いまさら再も追加も必要ないのだ。

　すでに文科省サイドからは、文書の存在を認める発言が次々と出てきている。さすがの安倍首相も、北朝鮮のように“再調査でもゼロ回答”は難しいだろう。

民間では、即クビに近い。

北と日本はかなりの近似。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000052-mai-pol

国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「一見、裏目に出ているようだが一定の計算も感じる」と言う。「前川氏をはじめ獣医学部新設を長年認めてこなかった文科省に厳しい姿勢を示し続けている。これにより規制改革推進派を決起させ、同省を含めた抵抗勢力を一気に潰す狙いは捨てていない」と指摘する。

　「怪文書」が実在していたことについて菅氏は１５日、記者会見で「言葉が独り歩きしていることはきわめて残念」と“被害者”のように振る舞った。しかし、１６日には参院予算委員会で「文書の出所が明らかになり（怪文書というのは）現在の認識でない」と発言撤回に追い込まれた。

安倍総理のお友達のワイロやレイプや不正はお咎めなしだが、

安倍自民党が委員会採決をすっ飛ばして強行採決した共謀罪で、何も悪いことをしていない一般人がいきなり捕まる可能性が出てきた。

古賀茂明　メディアと安倍政権の裏側を語る

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

　さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与（当時）から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170622/Litera_3265.html?_p=5

あるいは"第4の権力"とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

　民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。

　しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞からの質問は出なかった。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170623/Litera_3268.html?_p=6

【逃げる賭け】

逃げて回るもう一人は加計孝太郎。加計学園の「自由民主党岡山県自治振興支部」の政治資金収支報告書（２０１３～１５年分）には、代表者の氏名欄に加計孝太郎と手書きで記され、事務所もグループ学校内。ズブズブと頭隠して尻隠さず。

【逃げるデンデン】

23日告示した東京都議選で、アベら首相官邸の政治家は前面に立つのを止めている。

加計学園の獣医学部新設を巡る問題が都議選に与える影響を懸念し、今のところ街頭演説などを控えているのだ。

露骨な争点隠し。頭隠して逃げて回る。

ガキそのもの

https://news.infoseek.co.jp/article/litera_6421/?p=2

ところが、一方で、安倍首相は北朝鮮で故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた同日に恒例の「桜を見る会」を開催。その後も友人たちと会食したり、昭恵夫人を伴って外遊に出かけたりしていた。

　つまり、安倍政権はミサイル危機などないにもかかわらず、追及を受けていた森友学園問題から目をそらすために、この危機をひたすら扇動していただけだったのだ。今回のテレビCMもまったく同じで、その時期に企画したものを都議選にぶつけてきたということだろう。

　まさに、卑劣としか言いようのない情報操作だが、さらに問題なのは、今回のCMと広告にあたって、政府が実に4億近い税金を投入したということだ。

　これは、新聞やテレビに金をばらまくことで、メディアが黙らせる効果がある。実際、このCMや広告については、マスコミから批判の声が出てこないばかりか、まるでCMのPRのような報道までが流れている。

　最近は、テレビでも安倍政権への批判や不正追及が行われるようになったが、もちろん、この"CMを使った買収"によって、また"忖度"が働くようになってしまう可能性もある。

　かのヒトラーは「大多数の人間は小さな嘘よりも大きな嘘にたやすくだまされる」と語ったとも言われている。そうならないためにも、わたしたちは安倍政権の卑劣なプロパガンダとメディア戦略を徹底糾弾していく必要がある。

さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、2012年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。

http://www.sankei.com/smp/region/news/140913/rgn1409130048-s.html

加戸前愛媛知事「日本の魂」訴え　日本会議八幡浜支部が設立

2014.9.13 07:05