原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。
[スレ作成日時]2014-07-30 16:01:33
これは
「共用部の電気代が35%は確実に削減されます！」
との高圧一括受電サービス会社（以下、業者と称す）の提案を、
具体的に管理組合の収支会計に落とし込んだものである。
業者にいくら言ってもこの収支会計は出してこなかった。
ここで電力需給契約の2つの方法を検討する。
１.電力需給契約を電力会社と管理組合が締結した場合
■管理組合が組合員から専有部分電気代を徴収すし、管理組合が電気代を電力会社に支払う。
■電力管理は、管理組合が業者に電力管理サービス業務契約を締結し委託をする。
■収支会計
・管理組合の電気代収入7920万円（①、組合員からの専有部分徴収電気代）
・管理組合の電気代支出6177万円（共用部分②+専有部分③、電力会社に支払う）
・業者への委託子費支出2360万円（④、業者へ支払う）
その結果、管理組合は-617万円（⑤）の損益になるが、従前は-950万円の共用部分電気代だったため、
333万円（⑥）経費節減できたことになる。
一方、業者は2360万円（⑥）だけの委託費収入になる。
2.電力需給契約を電力会社と業者が締結した場合
■業者が組合員から専有部分電気代、管理組合から共用部分電気代を徴収すし、業者が電気代を電力会社に支払う。
■管理組合の電気代収支会計を業者によりブラックボックス化しアンタッチャブルにする。
■収支会計
・管理組合の共用部分疑似電気代支出 617万円（⑤、管理組合が業者に共用部分電気代として支払う）
・電力会社への電気代支払い6177万円（②+③、業者が電力会社に支払う）
・業者の総収入は8537万円（専有部分①+疑似共用部分⑤）
その結果、管理組合は-617万円（⑤）の疑似電気代支出になるが、従前は-950万円の電気代だったため、
333万円（⑥）経費節減できたことになる。
一方、業者は何と2360万円（④）ではなく8537万円（①+５）の総収入になる。
これが高圧一括受電を導入したときに電力需給契約を管理組合に締結させない理由である。
入りが大きいほどビジネスとして多大なメリットがあることは言うまでもない。
2360万円と8537万円では大違いである。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都練馬区上石神井１-347-1他 |
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6198万円・7468万円 |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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55.1m2・62.74m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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7198万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4398万円～6298万円 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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60.06m2～71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
