原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。
[スレ作成日時]2014-07-30 16:01:33
管理組合が特別決議で可決した「高圧一括受電」方式の採用に対し、一人の区分所有者Ｙが申込書の提出を拒否したため、管理組合が、「共同の利益に反する行為」として区分所有法第59条に基づく競売と損害賠償を求めた裁判の判決が平成21年11月29日横浜地裁にてあった。
この裁判で裁判官は、この区分所有者のこれまでの管理組合運営に対する非協力的な態度や、申込書を提出しないことで他の区分所有者が受ける不利益等を総合的に勘案し、「共同の利益に反する行為」だと認定したうえで、「競売以外の方法では障害を除去することは困難」として、区分所有法第59条の競売を認めた判決を出した。
横浜地方裁判所では、Ｙが契約を拒否している理由は正当なものとは認められない、Ｙの態度には、建設的な論議を通じて問題解決に取り組むという姿勢が見受けられず、団地の他の住民と協力して住環境の保全と向上を図ることに目を向けないという姿勢が顕著である。他の区分所有者が受ける不利益などを総合的に勘案すると、Ｙの行為は違法なもので不法行為に当たるとして、弁護士費用を含め約１５０万円の支払いが命ぜられ、また、他の方法によって障害を除去することは困難としてＹ所有建物の競売申立も認められました。
管理組合代理人の弁護士は、これは、たんに申込書を提出しなかったことだけでなく、Ｙのこれまでの管理組合運営に対する非協力的態度を裁判所では見てくれたものと考えると述べています。
この事件は控訴されましたが、最終的に「Ｙは平成２４年４月末までにマンションを譲渡・退去し明け渡す。和解金として管理組合に５０万円を支払う。電気工事は承認し、立ち入りも認める。」などの内容で和解が成立しました。
東京都練馬区上石神井１-347-1他 |
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6198万円・7468万円 |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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55.1m2・62.74m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4398万円～6298万円 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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60.06m2～71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
