ヒューザーのマンション（その20）

>>280
だめだよ、僕の考えてる事ばらしちゃ。

10円の潰れかかった大手企業の株買って、
公的資金導入が決定すれば、100円に、
りそなやダイエーのようにね。

だから今もしヒューザーの瑕疵物件残っていたら値切りに値切って、
半額の1500万円くらいで買って引越し費用だ慰謝料だ都営住宅だと色々手厚く保護受けて、
立派な建物が立ったら引っ越さずに、新品として相場の-10%で売り抜ける。

おいしいよ。年利100%以上の投資。
村上さんもびっくりの錬金術。

>280
建替え援助が決定したら日本で一揆起きるだろ・・・
特に阪神・新潟地方で。

公明党が閣僚にいること自体がそもそもの間違いなんだけどね。

震災住民ももっとテレビに出て窮状訴えよう。

6チャンネルで、欠陥住宅やっている。

床下に水深10cmの水が溜まっていた・・・・

国土交通省に苦情の電話をしました。

〒１００-８９１８

　ご意見・ご要望はホットラインステーションまでお寄せください。

東京都千代田区霞が関２-１-３中央合同庁舎３号館
東京都千代田区霞が関２-１-２中央合同庁舎２号館（分館）
代表電話　０３−５２５３−８１１１

６チャンネルのような家も業者の支払い能力がないと国が援助してくれるのかな？

>>287
鉄筋が実質的に意味を成していないわけですからね。
しかも、建築基準法にも違反している。

おそらくは、検査済み証を取っていないはず。
確認申請受理しておきながら検査済み証まで後追いチェックしないのは地方自治体の怠慢。

>>283さん
50〜100億程度の税金投入になりそうです。

昨年の新潟県中越地震など大規模な自然災害の被災者より手厚い支援に踏み切る。
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200512040182.html
マンション解体費は国と地方自治体で全額補助。
建替費の一部を負担する。
公営住宅に入る場合は家賃負担をなくす。民間住宅への転居者の家賃も補助。
エレベーターなど共用部分の建築費を国と自治体で補助。

ヒューザーの内部保留が４億程度との発表もありました。前回に比べ２６億（約９割）も減りました。
この発表のタイミングの良さには疑問を感じます。

偽造パスポートや政府責任での補償問題に比べ、非常に迅速で手厚い方針決定には疑問が多く残ります。

解体は行政代執行でやるべし。関係者全て（住民を含む）に費用の請求を
建替え費は不要（共用部分も）←公的なものではなくあくまでも住民達という私的なものだから

ところが、6チャンネルの世論ち調査によると税金投入については、
世論が半々に分かれているようです。
わずかに税金投入賛成派が反対を上回っているようで。
世論調査の数パーセントなんていくらでも操作できるわけですが。

私はもちろん反対です。

みんなもっと声を大にして反対しよう。

>>291
税金投入は賛成派の方が多いと思いますよ。
但し、解体作業までの公金投入がほとんどではないのでしょうか？
建て替えを含む賛成派は極一部しかいないと思う。

>292
もっともです。解体は周辺住民への配慮であり、ここまでは理解の出来るところ。
なっとく出来ないのは、家賃補助と建替え費用。これには断固反対する。

>>292
そのあたりの細かい部分まで聞かないところがマスコミの世論調査のやり方のうまいところ。
それでコメントの部分でいかにも建て替え引越しまで含めた全額公的資金導入に賛成している人が多いかのような発言を入れて、
世論を誘導しようとする。

＞２９５
癒着している政府が建替え費用を出したがるのは理解できるが、
マスコミがそれに協力するのはなぜ？

結局金をもらえれば、いくらでも世論誘導するってこと？

>>296
マスコミは、行政の責任、
監督官庁が悪い、
ほれ見ろ、天下りが・・・
と、政府を叩きたいだけ。

それを毎日ワイドショーで見て育つと、墨田区の住民のようになる・・・・

北側はなんとしても住民が一円も出さなくてすむように、
論理を使い分けてすりかえているな。

彼の言葉の使い方。

そもそもこれは、「支援・援助」なのか?
それとも、「補償」なのか?

【支援】彼は、住民の生命財産を守るために、明日地震があるかもしれないから可及的速やかに「支援」しなければという。
支援なら国に責任はないから官僚や政治家の責任問題にはならない。
しかし、支援と言うことになると、阪神大震災、新潟地震の被災者に対する支援と著しい差が発生する。
その矛盾を、ごまかすために一方では

【補償】国に全く責任はないとは言えないから、住民に補償する必要がある、と言う。
だから、地震被災者と比べて突出した「支援」をするのだと。

補償と言うことであれば、まず法的に100%責任を負うことが明確なヒューザーが当事者となって対処すべき。
それが補償の過程で力尽きて倒産した場合は、木村建設、森田設計、姉歯設計と、川上にさかのぼっていくのが常道。
そのあたりをあいまいに使い分けて税金投入に都合のよいように無理やりやっているとしか思えない。
結論が先にあるというのはおかしい。まさに超法規的措置になってしまう。

そして、超法規的措置を発動するのであれば、この過程を一気に飛ばして「税金」→「住民」とするのではなく、
木村やヒューザーなど関係者の、有限責任を「超法規措置」として無限責任とし、一生、
小嶋、木村、森田、姉歯に弁済義務を負わせたらいい。
当然、当事者死亡後は2親等程度まで、債務は強制的に引き継がせるべき。

その位して、それでもまだ足りない分があれば、それから税金の議論をするべき。

そんなこんなしてる内に、地震・火事で全損にでもなれば火災保険出るのか？
火災保険会社も当該物件の解約手続きを急がねばならんはずだが、解約可能？

実際には手抜き・違法・詐欺建築が横行する現実に、すべてが想定外のように後追いで対応してる日本は、
いったいどうなってしまったというのだ。
建築に限らず、社会不安が万延していると感じるのはオイラだけか？

地震の場合は地震保険じゃないとダメなんですかねぇ？