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匿名さん
[更新日時] 2023-04-01 22:37:11
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
欠品中 |
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ヒューザーのマンション(その30)
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483
匿名さん
>>481
GS東向島の主張を読んだが、同意できる意見が全く無い。
仮にヒューザーに騙されたグランドステージ住民が被害者であるとしても、
勘違いしてるとしか思えない。
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484
匿名さん
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485
匿名さん
生活が苦しくなってきて、背に腹はかえられなくなってきたんだろう。
しかも、世間は段々自分達のことを忘れつつあるし。
あせって「どこでもここでも自分たち以外は皆悪い」になるのも分らなくはない。
誰かを恨み続けないと、とてもやっていけないんだろう。
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486
匿名さん
銀行と裁判とかすると変なリストに入ってしまって
以後、何につけても審査が厳しくなるっていうのはありそうですね
銀行もリスク回避と利益を天秤にかけるのなら
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487
匿名さん
でも考えてみれば、何もせずに、国の支援を期待なされておられるよりは、良いとお思います。
げんにこのスレッドにも、住民が何もせずに国の支援ばかり期待しているから、国民から反発が有ると言う意見が出ていたと思います。
だから、住民も、国や区、それに金融機関の責任も視野に入れているのだとお思います。
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488
匿名さん
結局は、金を取れる所を探していると言う状況だな。
国からはこれ以上の支援は望めないので、
それなら金を持ってそうな所を訴えようと言うことだろう。
同情を引いて何かしてもらおうから、戦って勝ち取ろうに
変わってきただけでも、まあ良しかな。
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489
匿名さん
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490
匿名さん
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491
匿名さん
>>490
賃貸だからひがんでる!
最悪だ・・・悔しかったら六本木ヒルズ購入してみれば?
あの辺のマンションにいる人は程度が低いのかな?
億ションのマンションに住んでる人も・・・そうなんだ!?
へ〜〜〜〜
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492
匿名さん
住民は遅すぎたよ・・・
最初にヒュ−ザー、総建、木村建から取る行動を
起こすべきだった。
厳しい意見を聞き入れず国の援助をアテにし過ぎた。
詐欺なのに。
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493
匿名さん
え、六本木ヒルズって全部賃貸じゃないのですか?
分譲も有るのですか?
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494
匿名さん
鉄筋を減らされて強度が不足する他にも、
鉄筋が多すぎてコンクリが足らずに強度が落ちている設計・施工もあるらしい。
TVでは簡単に接合部が壊れそうでかなりヤバそうな状態でした。
ヒューザー以外でも本当は危険な物件が山のようにありそうですね。
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495
418
自治体は、H社との訴訟に全面対決のようだね。
まぁ、当たり前だな。H社が勝つ見込みなんてあるのかね。
今回の件では、責任の所在は明らかで、ただ責任を取る能力がないだけ。
被害者は泣き寝入りするしかないんだけど、なんとか屁理屈こねて
どこからか金を取りたいんだろうね。
銀行や国が、住民に対して債務があるとは到底思えないが、
司法の判断を仰いで国や銀行の責任を明らかにするという意味では
住民が訴訟を起こす意味はあるけどね。
>494
いつ頃の物件でしょうかね。数年前から鉄の値段が上昇しているので、
少なくとも、H社物件と同時期に建設されたものではないでしょう。
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496
匿名さん
自治体は、立場上、また、いくら費用がかかろうが、訴訟には対応するでしょう。
確か民間の検査期間がした建築確認の責任も自治体に有ると最高裁で判決が出ているはずですから、ヒューザーの出した訴訟は、ヒューザー側が勝つ見込みが有るのではないでしょうか。
ヒューザーの管財人の弁護士さんもその事をわかっているから、訴訟を継続させたのでしょう。
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497
匿名さん
検査機関の過失がどの程度かによって、ヒューザーの訴訟は決まると思う。
今の所、国交省は民間検査機関の過失をかなり認めているので
監督庁の責任も追及できそうな状況になってきた。
しかし、勝訴したとしても、マンション住人にどの程度回ってくるか。
自治体等も立て替えていた立ち退き料や解体費用をヒューザーに
請求するだろうから、いくらも残らないんじゃないだろうか。
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498
匿名さん
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499
匿名さん
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500
匿名さん
>496
498にもあるように、自治体は、真っ向からH社側の主張を退けていたよ。
だから全面対決。H社の管財人は、H社としてではなく、債権者のために
やれることをやっているのでしょう。一部でも主張が認められれば
お金は入ってくるし、それが管財人の仕事。
>497
国は自治体にも費用負担させたがっていたからね。
裁判所がどう判断するかと、国交省の見解とは全く別物。
H社側の請求金額どおりには認められることはないだろうから
微々たるもんだろうね。得たお金も住民以外の債権者と分ける
ことになるし。
東向島のような主張をしていれば、銀行も債権放棄しないだろう。
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501
匿名さん
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000210605250001
この様な密約も有りました。決断 国を相手に訴訟も・・・
2006年05月25日3月中旬に高さ3メートルの鉄板で「封鎖」されたグランドステージ茅場町=中央区で、山本壮一郎撮影
「初めて申し上げます。最悪の場合、国を相手に損害賠償を求める訴訟をやらなくてはならないような状況に追い込まれるかもしれません」
20日夜、中央区内の区民施設で開かれた「グランドステージ茅場町」の住民総会。最後に挨拶(あい・さつ)に立った管理組合理事長の金子悦郎さん(47)=仮名=がこう発言すると、会場は水を打ったように静まり返った。
金子さんが続ける。「国が、責任があると言いながら実態的に責任のあるような形での対応をしてくれないのであれば、私としては懐の中に刀を持つという形にならざるをえません」
出席していた全36戸の多くの住民は、驚いた。
「これまで金子さんは『国を訴えても、時間の無駄。現実的に対応して実利を取ろう』と言い続けてきたのではないか」「そんな金子さんが、ここまで思い切った発言をするとは……。建て替え案を巡って相当厳しい状況になっているんだな」
住民の間にさまざまな思いが駆けめぐった。理事長の「方針変更」を質(ただ)した住民は1人もいなかった。
この日の総会では、区の担当者が来て「建て替え案の考え方」や「追加負担の助成内容」などの説明があった。
耐震偽装の発覚から半年が経過したが、建て替え案はまだ固まっていない。住民の要望で一番多いのが「部屋の広さの現状維持」。都市再生機構(UR)が提案した「専有面積約100平方メートル、負担金2千万円強」案も含め、区と住民代表の協議が続いている。
質問が集中したのは、区の担当者が「追加負担の助成内容」を説明したときだった。
最近、国土交通省で決まった建て替えマンション購入の際の助成は、所得によって3段階に分かれている。(1)所得1200万円超が最大192万円の助成(2)600万円超1200万円以下が192万円〜354万円(3)600万円以下が354万円。過去の災害支援などに倣った内容で、600万円以下の所得者には「特例対象」が認められ、収入・資産の状況から特に支援が必要な場合に最大603万円が助成される。
「所得とは、いつの時点?」「給与収入の場合の助成額は?」「全員、特例対象にならないのか?」。二重ローンの負担を少しでも軽くしたい切実な問題だけに、次々と質問が飛んだ。
実は、金子さんが「国家賠償」を口にするきっかけは、この追加負担助成の決定だ。昨年12月、「追加負担助成、一律700万円」といった情報が流れたことがあった。仮に700万円が助成されれば、UR案の2千万円強の負担金が「1千万円台になる。なんとか住民の了解を得られそうだ」と思ってきただけに衝撃は大きかった。
「グランドステージ茅場町」の住民の平均年収は1千万円を超えている。決定した助成を受けたとしても、負担金が2千万円を切るのは難しそうだ。
「国はこれまでの災害支援と同じ枠組みの中で対応している。耐震偽装事件は『災害』なのでしょうか。特例措置をとるべきです。訴訟でないと、国が責任を認めないというのなら訴訟を起こすしか……。追い詰められて決断する日がくるかもしれません」
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502
匿名さん
マンション住人は、訴訟を起こした方がいいと思う。
責任の所在をはっきりさせた方がすっきりするし
間違いなく、マンション住人は当事者なのだから戦うべきだろう。
いつまでも被害者意識ばかりでは何も解決しない。
どんなに時間と金がかかろうが自分のために戦え。