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11月1日～30日の毎日新聞
5日 社説:秘密保護法案を問う 国民の知る権利
6日 社説:秘密保護法案を問う 国の情報公開
7日 社説:秘密保護法案を問う 国政調査権
8日 社説:秘密保護法案を問う 審議入り 重ねて廃案を求める
10日 社説:秘密保護法案を問う テロ・スパイ捜査
12日 社説:秘密保護法案を問う 歴史研究
13日 社説:秘密保護法案を問う 強まる反対世論
14日 社説:秘密保護法案を問う 野党 成立阻止が目指す道だ
15日 社説:秘密保護法案を問う 報道の自由
18日 社説:秘密保護法案を問う 刑事裁判
19日 社説:秘密保護法案を問う 修正協議
20日 社説:秘密保護法案を問う 与党・みんな合意
22日 社説:秘密保護法案 まるで擦り寄り競争だ
25日 社説:秘密保護法案を問う ツワネ原則
26日 社説:秘密保護法案 不十分な審議、強引な採決は許されぬ
27日 社説:秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな
28日 社説:秘密保護法案を問う 論戦スタート
29日 社説:秘密保護法案 参院審議を問う テロの定義
【関連記事】
秘密保護法案 草案の機密受領者のチェック項目に「帰化人条項」[2013.12.1]
http://www.moeruasia.net/archives/34531968.html
【ついに来たか帰化人条項！】秘密保護法案 草案の機密受領者のチェック項目に「帰化人条項」があるらしい
そもそも国家安全保障上の秘密事項なんて、マスコミなんかには何の関係もないし
知ったところで一般国民に報道することのできるネタではない。
国家の安全保障上の秘密を報道するマスコミがいたら
いくら温厚な国民でも、国民自身の安全に関わるので、そのマスコミを許しはしない。
知ったところで報道出来ない国家の秘密など
マスコミがそもそも知ろうとする意味が全然ないわけで
マスコミが国家安全保障上の秘密を必死に知りたがるのは
それを報道する為ではなく、「外国の政治工作員だから」。
報道できもしないネタを知りたがるマスコミは 基本的に工作員の類いと思っていれば間違いない。
[スレ作成日時]2013-12-02 20:19:20
