生活保護者過去最大！何がアベノミクスだ！

No.109は誤り

民主党政権と便乗左翼による

①　輸出企業の追い出し、韓国企業の優遇

②　円高による、デフレ促進で、安物流入による国内産業叩き

③ 反原発による、燃料輸入急増による国富流出

が背景にある。　

１０８　１１１は誤り、


正しくは、


　　　　2014年上半期１－６月の貿易赤字過去最大！


　　　　　　　　　しかも6月の貿易赤字は８２２２億円　24カ月連続の赤字！
　　　　　　　　　　　　　　赤字幅は3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　アベノミクスの大失敗による

　　　　　　　　　　　①　輸出の伸び悩み
　　　　　　　　　　　②　円安による燃料高　　　

　　　　　　　　　が背景にある

　2012年の12月頃、

　テレビの党首討論で、野田総理(当時)が「円安にしても原油の値段が高いし、うまくいくかは・・・」
　　　　　　　
　　　　と言いかけると

　　　　　　　　　　　　　　安倍自民党総裁は

「貿易赤字じゃないですか！民主党は円高がいいんですか、円高がいいんですか、円高がいいんですか。」

　　　　　　　　　と壊れたラジオのように連呼。

　　　それに対し野田が
　　「いや、そういうことではなく、燃料代の高騰もありますし・・・必ずしも円安が貿易赤字解消につながるとはいえないのではと申し上げているのです。」


　　　　　　　　　　　と言うか言わないかで、安倍は

「民主党は円高がいいんですね、円高がいいんですね、円高がいいんですね。みなさーーーーーーーーーん、民主党は円高で貿易赤字がいいと言っていまーーーーーーーーーーーっす。」

　　　　　　　と立ち上がって腕を押しながら連呼していた記憶があります

No.112,113は誤り

民主党政権と便乗左翼による

①　輸出企業の追い出し、韓国企業の優遇

②　円高による、デフレ促進で、安物流入による国内産業叩き

③ 反原発による、燃料輸入急増による国富流出

④ 支持母体の地方公務員や民団は優遇

が背景にある。　

１０８　１１１　１１４は誤り、


正しくは、


　　　　2014年上半期１－６月の貿易赤字過去最大！


　　　　　　　　　しかも6月の貿易赤字は８２２２億円　24カ月連続の赤字！
　　　　　　　　　　　　　　赤字幅は3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　１　　極右ファシスト安倍自民党の経済失政　

　　　　２　　アベノミクスの大失敗

による

　　　　　　　　　　　①　輸出の伸び悩み
　　　　　　　　　　　②　円安による燃料高　　　

　　　　　　　　　が背景にある

わかったか？１１４

生活保護受給者は大歓迎−−。診療報酬詐欺事件の舞台となった大阪市西成区では、受給者を巡る不透明な診療報酬請求が後を絶たない。受給者を囲い込もうと、熱心に勧誘する医療機関も少なくない。大阪市は対策を強化するが、不正を一掃するための道は険しい。

　大阪府警は今月９日、受給者の架空診療などで診療報酬を詐取したとして、西成区の医療法人元理事長の医師、小松明寿容疑者（６０）を詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、「受給者は医療費が無料だから診療所に集まってくれる」と供述している。

　小松容疑者は１９９７年に西成区内で診療所を開いたが、思うようにもうからなかったため、医療費が全額公費負担される生活保護受給者に目を付けた。

　２００５年、受給者が多いあいりん地区に新たな診療所を開いた。その後、二つの診療所で架空診療などを繰り返し、約３４００万円の診療報酬を不正受給したとされている。

　腰痛で通院していた受給者の男性（５５）によると、あいりん地区の診療所の待合室には毎日、同じ受給者数人が顔をそろえ、「また点滴を打たれた」などと首をかしげていた。

　「西成区で受給者の患者を囲い込むのは珍しくない」。西成区内の医院の医師が取材に漏らした。

　「うちに来てよ」。あいりん地区の公的医療施設の前では、ある医療法人の関係者が受給者に次々と声をかけていた。応じた人はマイクロバスで西成区内の診療所に運ばれた。

　この法人が経営する診療所には、ニシキゴイが泳ぐ庭園や最新の医療設備を備えたリハビリルームがあった。通院していた受給者の男性（７１）は「無料でジュースが飲める自動販売機もあった。居心地が良くて毎日通った」と打ち明けた。

　最近は、あからさまな勧誘活動を控えるようになったという。

　「生活保護　大歓迎」。軒先にこんなのぼりを立て、冬には使い捨てカイロなどを無償で配り、受給者を誘い込む診療所もあった。

　西成区のある病院経営者によると、行政の目が厳しくなり、目立った勧誘活動は減る傾向にあるが、受給者頼みの医療機関は多い。この病院も全患者の大半が受給者という。

　経営者は言った。「受給者は言う通りの治療を簡単にさせてくれる。受給者なしでは経営は成り立たない」

　◇２億４５００万円の診療報酬の返還請求…氷山の一角

　全国の自治体で最多の約１５万人の生活保護受給者を抱える大阪市。２０１２〜１３年度、不正が疑われた市内４８の医療機関に計２億４５００万円の診療報酬の返還を求めたが、氷山の一角とされる。

　不正の手口で多いのは（１）不要な治療や投薬をする過剰診療（２）実際にはしていない治療行為の費用を請求する架空診療−−など。医療費負担が免除されている受給者は病院の窓口で金を払う必要がなく、医療機関側に悪用されやすい存在だ。

　特に西成区は、人口の４人に１人に当たる約２万７０００人が受給者で、不正が最も多いとされる。西成区は１２年８月、一つの疾患の通院先を原則１カ所にしてもらう制度を導入した。受給者が複数の病院をはしごして、過剰診療を疑われるケースが多いからだ。

　大阪市内の生活保護費の総額は年約３０００億円。市と国が負担しているが、医療費はうち４割を超える。市は診療報酬明細書（レセプト）の電子化を進めるなど点検を強化しているが、追いついていないのが実情だ。

　市の担当者は「医師に過剰診療を指摘しても『素人に何が分かる』と反論される。不正の証拠をつかむのは難しい」と漏らした。

No.115は誤り

民主党政権と便乗左翼による

①　輸出企業の追い出し、韓国企業の優遇

②　円高による、デフレ促進で、安物流入による国内産業叩き

③ 反原発による、燃料輸入急増による国富流出

④ 支持母体の地方公務員や民団は優遇

が背景にある。　

民主党は日本に劇薬だな、まだ後遺症がある、消費税８％も民主党の置き土産だしな、

優雅快適に暮らしましたが、何か？

>生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女 埼玉県草加市の女
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1495213119

１１８は誤り、


正しくは、


　　　　2014年上半期１－６月の貿易赤字過去最大！


　　　　　　　　　しかも6月の貿易赤字は８２２２億円　24カ月連続の赤字！
　　　　　　　　　　　　　　赤字幅は3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　１　　極右ファシスト安倍自民党の経済失政　

　　　　２　　アベノミクスの大失敗

による

　　　　　　　　　　　①　輸出の伸び悩み
　　　　　　　　　　　②　円安による燃料高　　　

　　　　　　　　　が背景にある

１１９はおかしいね。消費税がだめなら自民党はやめられたのに。しかも、民主党のときは国会議員定数削減などが前提だったけど、安倍自民党ファシスト政権はいーーーーーーーーっさい手をつけず。

2012年の12月頃、

　テレビの党首討論で、野田総理(当時)が「円安にしても原油の値段が高いし、うまくいくかは・・・」
　　　　　　　
　　　　と言いかけると

　　　　　　　　　　　　　　安倍自民党総裁は

「貿易赤字じゃないですか！民主党は円高がいいんですか、円高がいいんですか、円高がいいんですか。」

　　　　　　　　　と壊れたラジオのように連呼。

　　　それに対し野田が
　　「いや、そういうことではなく、燃料代の高騰もありますし・・・必ずしも円安が貿易赤字解消につながるとはいえないのではと申し上げているのです。」


　　　　　　　　　　　と言うか言わないかで、安倍は

「民主党は円高がいいんですね、円高がいいんですね、円高がいいんですね。みなさーーーーーーーーーん、民主党は円高で貿易赤字がいいと言っていまーーーーーーーーーーーっす。」

　　　　　　　と立ち上がって腕を押しながら連呼していた記憶があります

安倍首相は経済オンチ

東京都三鷹市で生活保護を受けていた無職の女（４８）＝詐欺罪などで静岡地裁で公判中＝が昨年２〜５月、住所不定を装い、他の２市からも保護費を重複受給した疑いがあることが分かった。静岡県警は詐欺容疑での再逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。生活保護の二重受給は全国で摘発されているが、“三重”の発覚は異例だ。

　女は２００９年５月から三鷹市で生活保護を受けていたが、１２年１２月〜１３年９月、相模原市からも約１７６万円を不正受給したとして、今年４月に静岡県警に詐欺容疑で逮捕された。捜査関係者などによると、１３年２〜５月に川崎市からも約５８万円を不正受給した疑いが浮上した。川崎市は三鷹、相模原両市に照会した上で支給先が同一人物だったと確認し、被害届提出の準備をしている。

　女は１３年１０月以降の４カ月間、神奈川県藤沢市から約６５万円を重複受給したとする詐欺罪で既に起訴されている。さらに今月、東京都世田谷区が、この女が１１年に重複受給した可能性があると静岡県警に連絡した。

　女は静岡市内であった窃盗事件で今年１月に逮捕、起訴され、携帯電話の通話履歴から相模原市分の不正受給が判明した。重複受給として報道されたため、東京都と神奈川県が同様の事例がないか注意喚起を促したところ、川崎市や世田谷区が不正の可能性に気付いた。

　捜査関係者や各市によると、女は「友人宅を転々として住む所がない」などとして生活保護を申請した。各市に紹介されたシェルター（宿泊施設）などで過ごした後、アパートで１人暮らしをしていたという。各市は生活実態を確認したうえで保護費を支給。連絡が取れなくなるか、窃盗事件で逮捕されるまで支給を継続していた。

　自治体によっては、戸籍謄本を確認したケースもあったが、付票に記された最終の住民票登録地が三鷹市とは別の自治体だったため、三鷹市などでの受給には気付かなかったという。

　捜査関係者や弁護人によると、女は複数の自治体からの受給は認めているが、経緯や理由などについては曖昧な供述をしているという。

　◇専門家「自治体間で情報一元化を」

　厚生労働省保護課によると、生活保護の受給状況は個人情報保護の観点から自治体間で共有されていない。無職女が生活保護を三重に受給できた背景には、重複受給を自治体が調査できない現行制度の不備があるといえる。

　生活保護は住民登録をしていなくても居住実態があれば、その自治体で受給できる。申請を受けた自治体は、以前の居住地が分かれば受給の有無を問い合わせ、資産や収入の調査のために出身地などの金融機関にも口座の照会をする。

　だが、被害に遭った自治体の担当者は「住民票を移していない人に前の居住地を意図的に隠されたら、お手上げに近い」と口をそろえる。無職女は２００９年５月以降、少なくとも５自治体から生活保護を受給していた疑いがあるが、住民登録していたのは東京都内の別の自治体だった。

　厚労省保護課も「申請者の元の生活などが不明でも、速やかな保護が求められるケースがある。その中で重複受給が起きていると思われる」とし、自治体による防止対策の限界を認めている。

　鈴木正朝・新潟大教授（情報法）は「受給状況を照会できないことを悪用して自治体を渡り歩く不正を防ぐため、自治体間で情報一元化を検討すべきだ。ただ、他人に知られたくない情報であり、職員の閲覧履歴を残して守秘義務を厳しく課す対策が必要になる」と指摘する。

兵庫県加古川市は2014年7月１１日、生活福祉課の男性主査（３９）が生活保護の支給事務を怠り、申請者に計約３０万円を私費で払っていたと発表した。市の聴取に対し「業務が忙しく、事務処理が面倒になった」と話しているという。内部調査で主査が保護費の関係書類に似た書類を勝手に作って申請者に送付していたことも判明しており、市は虚偽公文書作成容疑での刑事告訴も検討している。

　市によると、主査は昨年７月２６日、４０代女性から「生活に足りない分をいただきたい」と生活保護支給の申請を受けたが、事務手続きをせず放置。同７月〜今年６月の間、５回程度にわたって計約３０万円を私費で支給していた。一方、上司には昨年８月に「本人が申請を取り下げた」と虚偽の報告をしていた。

　事務放棄は今年６月２３日、女性からの保護受給証明書の発行依頼の電話で判明。主査は精神的理由で体調を崩したとして診断書を提出し、同２６日から休んでいるという。

　市では不祥事を今月８日、就任１日前の岡田康裕市長に報告。申請後の予定払い額の全額約１２０万円の支給を女性に通知した。

　同課では「言い訳だが、昨年４月、担当職員が相談者に刃物で刺された事件で、３人の担当が２人になってしまった上、申請件数が増えて繁忙だった」と釈明。内部調査をなお進め、再発防止を徹底するとしている。

　岡田市長は「市民の疑念を招き、信頼を損ねる結果となり心からおわびします。十分に原因等を調査します」と謝罪、全職員に意見を求めるメールを発信した。

昨日の株価は、９７円も下げました。

あほの極みですね。

安倍首相、ASKA被告のために麻薬合法化を画策していた。

参考までに・・・

【2013年8月3日 言売売新聞】一部引用
政府・自民党が、大麻や覚醒剤、MDMA、脱法ハーブなどの麻薬類を一斉に合法化する方向で検討を開始していることが2日、分かった。最短で2014年4月からの法改正を目指している。
これまで麻薬類は中毒性の高さや後遺症の強さなどを理由に医療用途を除いて違法とされてきたが、「適正に使っていれば酒や煙草同様問題ない」などと合法化を求める声は少なくなく、特に大麻についてはアメリカの世論調査で合法化を求める声が過半数を超え、ワシントン州とコロラド州では1月から大麻の使用が合法化。さらにウルグアイでは1日に大麻合法化法案が下院を通過し、世界で初めて全面合法化される可能性が高まっていた。

実質賃金　３・８％マイナス