マンションで塾を経営【その６】

>462
スレ主の言い分に従って塾を止めれば、どうせ塾生ゼロ。
裁判で負ければ諦めがつく、勝てば再募集する。少し時間が経てば裁判のことなど知らない親が客になる。

まあ、塾側には選択肢がないに等しいのが現実。

選択肢って？
今まで通り自宅で塾を続けるって以外の選択肢なんてあるの？

>>464
>塾側には選択肢がない

私もそう思います。他に何があるのでしょうか？

まあ、塾側から「ならず者スレ主」や「ならず者に扇動された理事会」を訴えることもできるでしょうが、紳士ならそこまでやる必要もないでしょう。ここのならず者を見ればよく分かるとおりですが。雄弁は銀、沈黙は金でしょうね。

（間違っておれば申し訳ありません。）

塾側は選択肢がないとのお話ですが、裁判時にはそれに挑もうと考えるほど
真に塾を継続したいなら、和解・謝罪・規模縮小・移転等、他の方法での
続行はいくらでも可能です。（裁判受けて立つほど自信ある塾のため、移転
ぐらいで生徒は減らないだろうし）

また、腹を割った話会いや、人間関係改善による、より根本的な解決方法も
あります。
風変りなスレ主にしても、塾による迷惑の実態というよりも、「塾存在の
事実」を知ってのスレのイメージですよね。
　（なお、レアケースですが保護者からの支持が大きい場合、別の力・流れが
　　生まれることだってあります。）

このスレ内では多くは規約上の話ですが、それは法的な可否判断のみであり、
しかも具体的な迷惑内容（レベル）の確証がないため、ここではその結論で
さえ分かりません。

大局に立った視点での話や、根本的な解決方法をあまりお見受けしませんが、
規約以外の話の方が、経営者さんにも役立つのではないでしょうか？

>>467
間違ってないのかも知れませんが、スレ主周辺の住民を名乗る連中から、塾は閉鎖したとされていますから、皆さんの興味は、スレ主とその周辺の異常性に焦点が移っているようで、塾の経営はもうどうでも良いのではないでしょうか。

もう一点は、税理士事務所について、このマンションはどのように対処するかですね。これに関し、スレ主およびその周辺は、ノーコメントあるいは容認としているようです。不思議なことです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インターネット上のサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　＜判例タイムス№１３６９号　pp121－123＞


　最高裁平２２（受）第一五二九号　　損害賠償等請求事件
　平２４．３．２３第二小法廷判決　　破棄差戻

　原　審　東京高裁平２１（ネ）第五八三四号　　平２２．４．２７判決
　原原審　さいたま地裁平２０（ワ）第六一三号　平２１．１０．１６判決

フリージャーナリスト某は、自ら開設したウェブサイト（以下本件サイト）等において、新聞社の
新聞販売店への対応や新聞業界の体質を批判的に報道している。

ジャーナリストは本件サイトに、以下の記事を掲載した。

　読売新聞西部本社は久留米市にある販売店を訪問し、明日から新聞の商取引を中止すると伝えた。

　[第１文] その上で、明日の新聞の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。
[第２文] これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。

実際にチラシ類を持ち帰ったのは、新聞折込広告代理業を行う訴外会社の従業員であり、且つ当該
販売店の了解を得ていた。


原審は

第１文は事実を摘示するものであり、第２文はジャーナリストの法的見解を表明するものである。
本件記事を閲覧した一般の閲覧者は、ジャーナリストが突然の取引中止の通告を批判する趣旨で
殊更に誇張した法的評価を加えていると受け止めるのが自然であって、直ちに読売新聞側が窃盗に
該当する行為を行ったものと理解する可能性は乏しいから、本件記事によって読売新聞側の社会的
評価が低下したとはいえない。（引用者注：誰も読売新聞が窃盗したとは理解はしないだろう）

として、読売新聞側の請求を棄却した。


最高裁判決

記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み
方を基準として判断すべきものである（最二小判昭３１．７．２０民集１０巻８号１０５９頁）。

インターネットのウェブサイトに掲載されたものであっても、一般の閲覧者がおよそ信用性を有し
ないと認識し、評価するようなものであるとはいえず（引用者注：ネット上の記載を全く信用しない
訳ではないだろう、と最高裁は言っている）、本件記事が読売新聞側の社会的評価を低下させること
は明らか。

そうすると、ジャーナリストが本件サイトに本件記事を掲載したことは、読売新聞側の名誉を毀損
するものとして不法行為を構成する。

原判決は破棄を免れない。読売新聞側の被った損害について更に審理を尽くさせるため、原審に差し
戻す。


　＜引用者意見＞

スレ主の

　[第１文] 塾経営者の家族状況等を摘記し（＊）
[第２文] これは児童福祉法違反

と本スレに記載した行為は、塾経営者の名誉を毀損するものとして不法行為を構成する。

著作権云々についても同様。

　　＊　プライバシー侵害の問題はここでは触れない。

↑　ながながと、何の関係が有るの、で、なにが書きたいの、コピペの練習かい？　邪魔ですよ。

>和解・謝罪・規模縮小・移転等、他の方法

少なくとも、規模縮小や移転は有り得ないでしょう。
今の場所で今の規模で今まで通り続けるのが目的なのですから、こちらから妥協するべきではありません。
和解や謝罪も自らが悪いと思っていないのであればしてはダメでしょうね。
塾継続のために己の信念・正義を曲げることは教育者として失格であり、それこそ本末顛倒です。

塾ごときが教育者？　え～～（爆笑～（爆笑～　　　　　閉鎖だから良いの。

↑
最近良く徘徊されている「塾は閉鎖になったと思いたい」病の方ですね。

>471
それ（塾が途切れてもいい）であれば、ひたすら貫けばいいだけの話。
本当に貫きたいのか？
本当に続けたいのか？
その二択で対応が異なります。

ならず者さんのいるマンションって大変ですね。

プライバシーはないは、デマは飛ばされるは、脅かされるは。

共同の利益に反する住民は誰でしょうね？

経理事務所はどうなった？

＞４７６
管理組合に教えてあげたら、でもそんなのあるの。
どうなったなんて、ここで聞いても答えは嘘ばかりだよ。

＞471
他人だから言える非常に無責任なきれいごと。
塾で生計たてていれば、信念貫くどころではない。
ただ今回は、旦那の収入もあるので、最悪、生徒ゼロになってもいいと考えておられるのでしょうか。

>474
それは塾経営者が教育者か商売人かで変わります。
教育者であれば自らに嘘をついてまで塾は続けないでしょう。
商売人であればどんな手段を使っても塾は続けるでしょう。

間違ったことは何一つしていないのに、間違っていると言われて、私が間違ってました申し訳ありません、とは口が裂けても言ったらいけない。

>>473
＞最近良く徘徊されている「塾は閉鎖になったと思いたくない」病の方ですね。
残念ねぇー

会計事務所なのはOKなの？

勝手にひとの塾を閉めたことにしないで下さい。