株式会社合人社計画研究所ってどうですか？NO5

初めて投稿します。合人社が管理会社のマンションの役員をしています。
色々議論がありますが、もう少し事実関係に基づいた議論が必要ではないでしょうか
また区分所有法、マンション管理適正化法、そのマンションの管理規約、そのほか使用細則に基づき
事実と規約、細則との比較検討が必要と思われます。


さらに、レスは合人社関係の方も見ており、投稿もしているので冷静に議論ください。


公益財団法人「マンション管理センター」があり、管理組合の運営の相談もしています。
http://www.mankan.or.jp/index.html
相談員の考え方は、管理会社は、管理組合、理事会の使用人であり、特に理事会が法令や規則に
明るければ問題に対して対処可能としていますが、明るくなくても管理組合、理事会の立場に立った
相談をしてくれます。

しかしながら、理事は１年または２年毎に変わり、マンション管理に無関心な区分所有者が理事も理事長
にもなります。その場合理事会も成立せず、年１回の最低の総会しか開かれなくなります。

それが、今住んでいるマンションであり現実に起きたことで、理事会は、管理運営を管理会社に丸投げしていたことが
判明したのです。

管理会社である合人社が、理事達に適切なアドバイスしておればそうはならなかったでしょう。その間、管理会社は
管理委託の定額委託料を実質５０万円近く値上げしていたのです。会計報告を会計原則（明瞭性、重要性、
継続性）に反して、以前の定額委託料のうち清掃、日常点検管理人の費用を委託費から外建てにし、委託料は値下げ
した形で報告、そのような会計変更と実質委託料の値上げを報告せず、さらに委託料に含まれていた通信費、振込料
なども外建てするなどしていました。

　明瞭性のない会計報告は、短時間の年１回の総会では組合員は分かり辛いでしょう。
役員を引き受けて、過去の議事録、議案書などをかき集めて、綴りにして時系列的に連続して分析した結果です。
当然、「マンション管理センター」の相談員と相談しましたが、事実関係を明白に証拠も揃えば国土交通省の地方
整備局に連絡相談し、「マンション管理適正化法」により、管理会社に罰則を与えることができると回答されました。

区分所有法（管理規約）では、議事録などを区分所有者に閲覧するために、管理者は作成、保管しなければなりません。
しかし、これまでの議事録や議案書、見積書などは保管されておらず、改めて管理会社に要求しましたが、議事録ぐらい
しか集まらず、工事、エレベーター会社、損害保険会社、自動ドア会社に連絡して、契約書、見積書を提出してもらいましたが、合人社の子会社はまだ応じません。管理会社が契約相手だとします。議案書はみんなで出し合い、議案書などの綴り
ファイルを作成しました。（引き継ぎ時は、理事長には理事長印１つだけだったそうでヒドイものです）


さらに、合人社は修繕、新設工事などに見積もりは１社、競合見積もりをしないで、必ず子会社に受注させます。
共用部分の損害保険も子会社の損害代理店の損害保険会社にさせます。これは、管理会社による自己への利益誘導
です。

そのような事実を以前の役員に話しても、管理会社を信用していたとの弁明です。自分の責任でないと。しかし、
総会で理事会で（分からないままでも）承認、契約してしまったことは変更できません。

役員を引き受けてから、改善工事を見積もりさせましたが相変わらず子会社１社見積もりを理事会で提案しましたので
予想していたこともあり自分で別の工事会社で見積もりさせていた見積書（腹案）で提案しましたところ、工事額は
合人社の約半額となり、腹案が承認されました。

いずれにしましても、マンション管理は管理組合、理事会が、「共同の利益」を自覚し責任を持つことが必要です。
役員はわからないまま引き受けることにもなりますが、理事会という重要な役目があり、管理会社を使いこなすことが必要ではないでしょうか？

管理会社の選択は、フロントが何社担当しているか１０社以上なら、丁寧ではなく最低限度ていどのサービスしかしない
ようです。規模の大きい管理会社は１０社以上担当していることが多く、期待できません。