ガス　VS　オール電化　Part25

電気料金値上げ:政府、厳格査定を強調…合理化徹底求める
毎日新聞　2013年08月01日　21時42分（最終更新　08月01日　23時26分）

　北海道、東北、四国の３電力会社の家庭向け電気料金の値上げ幅の圧縮で政府は、暮らしを守る姿勢を強くアピールしてみせた。背景には、電気料金が家計の重い負担になれば、景気回復に水をさしかねないとの懸念がある。だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入価格は依然、高止まりしている。原発停止に伴う電力各社の値上げ申請は、今回で一服する見通しだが、火力頼みの構図が続けば、再値上げ申請の動きが出る可能性もある。

　「震災以降、（電力各社の）燃料費の調達コストが年間３・８兆円増えており、その影響をできるだけ少なくしたい。そのためには、まず電力会社が経営合理化をきちんと進めてほしい」。茂木経産相は１日、本格値上げにあたっては、電力会社の厳しく身を切る姿勢が不可欠と強調した。

　政府の査定は、給料を社員１０００人以上の会社と同じくらいに引き下げたり、競争入札による資材調達の割合を高めたりすることなどで経費削減を求めた。電力供給に余裕がある北海道、四国電に対しては「余った電気を売ればそれぞれ２３億円、１２億円の利益を見込める」と指摘。その分を値上げ幅から削った。その結果、申請時の値上げ率からのカット幅は、東京、関西、九州電（１．８２〜２．２８ポイント）を上回った。東北電には、使用量の多い契約者の値上げ幅を大きくする分、仮設住宅など使用量の少ない家庭の値上げ幅を圧縮する手法も採用させた。

　原発停止に伴う電力各社の値上げ申請は、今回で一段落する見通しだ。だが、各社は早期の原発再稼働を前提に値上げ幅を算定している。再稼働が遅れれば再び、電力会社の収支は悪化する。特に今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順次動かす予定だった東電は、新潟県との調整が難航。福島第１原発の汚染水流出問題への批判が高まる中、再稼働はさらに難しくなっており、昨年９月に続く再値上げが現実味を増す。



おい電化住民どもよ、
今までの値上げは『原発停止に伴う電力各社の値上げ申請』だけなんだよ。
福島の事故保証もなければ、汚水処理対策費用も含まれず
ましてや事故地域住民への保障や事故そのものの処理費用も含まれてはいない。
ましてや廃炉などということにかんしての費用増などぜんぜん考えられていない値上げなんだぜ？
これから先、これが国の助成分を引いた金額すべてが電気料金として上乗せされる。
これで、オール電化の光熱費のほうが得になるような事態なんて考えられるわけがないだろう。