民法95条96条・消費者契約法第4条・宅建業法35条等、業者の責任を重くし消費者保護を
優先するかのような条文が存在するにも関わらず、現実には「納得し難いことは心情として
十分理解できるが（中略）販売価格をいくらにするかは売り主の自由。値下げ販売しては
ならない信義則上の義務もない」など消費者に不利な判決が主流なのはなぜでしょう。
値下げ販売はしませんと公言していても営業トークとして認められるのでしょうか？
素人が業者の値下げ販売はしないとの説明を信じ契約したことが錯誤・誤認を通じて
消費者の意思表示に瑕疵をもたらし得る不適切な勧誘行為あたらないのはなぜでしょう。
素人対業者では単純な自己責任論では通らないのではないでしょうか。
よく八百屋や家電量販店での値下げ販売を引き合いに出される方がおられますが
次元が違う上、八百屋や家電量販店は実際にクレームがあれば対応されるようですが。
[スレ作成日時]2009-05-14 23:49:00
No.184 by 住まいに詳しい人さん、実に素晴らしい。
No.181と同じ方ですね。とてもわかりやすい説明です。これが当スレの一桁台の回答で
あったなら、これほど無用に長引かかったことでしょう。
ひとつだけ質問をさせていただきたいのですが、よくある一期分譲、二期分譲という
形態の販売に於いて竣工の時期は一期分譲より二期分譲が２ヶ月後、二期分譲は駅前
一期分譲はその外側に位置し騒音・悪臭の影響を受ける棟とします。購入者が契約前に
二期分譲の駅前棟契約を希望していたが一期分譲棟の価格に対し二期分譲は駅前という
利便性から相当額高くなると営業担当から説明を受け、社会通念上駅前の立地条件を
考えると営業の説明はもっともと考え予算的な問題から二期分譲を断念、一期分譲を
契約。ところが入居間もなく（３ヶ月後）二期分譲が新価格として一期分譲より安値で販売。
この場合は消費者契約法のいう「将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供」
したとの理由に該当しないのでしょうか？またそれによる錯誤にあたりませんか？
（書面はありませんが同様の説明を多数の住民が受けています。また携帯のメールには
担当者からの当該説明が明記されております）
この場合でも「契約解除」ではなく「損害賠償」を求めることになるのでしょうか？
どうかよろしくお願いいたします。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
