民法95条96条・消費者契約法第4条・宅建業法35条等、業者の責任を重くし消費者保護を
優先するかのような条文が存在するにも関わらず、現実には「納得し難いことは心情として
十分理解できるが（中略）販売価格をいくらにするかは売り主の自由。値下げ販売しては
ならない信義則上の義務もない」など消費者に不利な判決が主流なのはなぜでしょう。
値下げ販売はしませんと公言していても営業トークとして認められるのでしょうか？
素人が業者の値下げ販売はしないとの説明を信じ契約したことが錯誤・誤認を通じて
消費者の意思表示に瑕疵をもたらし得る不適切な勧誘行為あたらないのはなぜでしょう。
素人対業者では単純な自己責任論では通らないのではないでしょうか。
よく八百屋や家電量販店での値下げ販売を引き合いに出される方がおられますが
次元が違う上、八百屋や家電量販店は実際にクレームがあれば対応されるようですが。
[スレ作成日時]2009-05-14 23:49:00
>>178-179
おっしゃるとおりですね。
契約解除になるときは、セールストーク若しくは購入に係る説明の中に、
『要素の錯誤』が認められる場合です。
「値引きしません」という言葉がなければ、“契約”という重要な決断に至らなかったことを証明するには、
>>177さんの言うとおり、「書面」が必要となります。
なぜなら、書面が無く口答の場合、争点が「値引きしたこと」という事柄ではなくて、「値引きによって生じた損害」というように、証拠が無ければ争点が「損害賠償」になり「契約解除」にはなりません。
しかも、「損害賠償」で争った場合でもその被った損害を疎明するのは原告ですから、
被告側の過失割合を積み上げたとしても、被告側の「市場の原理」という「やむをえない事情」と照らし合わせるとどうしても弱いものとなってしまいます。
怠ることなく販売活動を続けたにも関わらず販売不振が生じた場合による値引き
売主の財務体質、経営状況によるやむをえない事業売却“いわゆるアウトレットマンション”の場合
は、ほぼ売主の勝ちですが、
営業努力の無い不用意な値引き（販売中止→放置→販売再開時大幅値引き）や市場の原理にそぐわないダンピングと認められる場合は買主の損害賠償が一部認められることもあるのではないでしょうか。
何にしろ、今ことこうした値引きについては、
“サブプライムローン問題を発端とした市場経済の急激な冷え込み”
という魔法のキーワードがありますので、中々売主が負けることはないみたいですよ。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
