中小企業を見殺しにした竹中平蔵がどの面下げて？

９月も生活直撃、“値上げの連鎖”

　値上げラッシュは秋も続く。
９月から　缶詰やコーヒー、乳製品などが値上げされる。　消費税増税後も
相次ぐ値上げが生活を直撃している。
なぜ、「値上げの連鎖」は起きているのか・・・・・。

　安倍晋三政権になってから、間違いなく生活は苦しくなっている。竹中は
今の安倍政権の経済政策を全面的に支持しているようだ。

公務員や大企業の一部の社員はホクホク顔。　　だが、中小企業以下の勤め人、
自由業や、年金生活者、派遣社員などは、絶対に生活レベルが下がった。

苦しい、苦しい、苦しい・・・・

▼竹中平蔵は韓国李明博大統領の経済顧問もやっていた
　　李明博『李明博自伝』｜書評／対談｜新潮社 「波」　2008年10月号より

http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/216951.html
　　
　しかも、日本人の私を顧問団に迎えた決断に、正直言って驚きを感じた。

▼非正規労働者の５７％が自活できず、同居家族に生活費を頼っていた。

正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入の
ため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っている。
　（８／３１、求人広告会社アイデムのアンケート調査より）

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げて
いる実態が浮き彫りにされた。

　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、
「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、
最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験の
ない非正規社員では５７・１％に上った。

ｹｹ中平蔵、

これほどの悪党が堂々と政府の委員をやっている　

■　正規労働者は減少、減少、減少・・・・・　　　厳しい雇用情勢！

7月の有効求人数は前月比0.5％減と４か月ぶりに減少。
新規求人倍率も６月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　なにより深刻なのが、「雇用の中身」だ。
雇用者全体の数を見ると、７月は５６１３万人。
１年間で約５０万人増えている。ただし内訳を見ると、７月の正規社員数は
３３０７万人で、６月の３３２４万人から1か月で17万人も減少している。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が
続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんな
ギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し
上げているのは派遣労働者の増加なのです」

竹中屁蔵教授はうれしいですね･･･　派遣社員が増えて。

中小企業は、差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウに基づいた商品を、競合他社が参入しないニッチ市場で事業することが重要です。

中小企業はオンリーワン企業を目指せ。下請け企業に未来はない。

下請け企業は合体し好調な業種に対応出来るグループを編成。

>>121
大新聞は「増税に耐えられる日本経済」を演出したがウソだった。
「値上げラッシュの秋」が到来、国民生活に致命的だ。

　コーヒー、缶詰、乳製品、航空運賃などの値上げは、家計に深刻な影響を与える。
この秋に値上げに踏み切る企業の声を聞くと、悪材料に事欠かない。

①　マルハニチロの広報担当者は「鮭などの世界的な需要増による原材料の価格上昇、
漁獲量の減少が値上げの理由。原油高により出漁する船が減っていることも、漁獲量
に影響していると思われます」と語る。

②　雪印メグミルクは８月以降、乳飲料やヨーグルト、チーズの値上げを実施。
いずれも「原材料の乳価が４月から上がったことが理由」（広報部）だ。

③　スカイマークも「燃料による調達コストの上昇と競争激化による業績悪化」
　（広報課）を理由に挙げた。

　つまりアベノミクスで需要が高まり「品薄だから値上げ」ではなく、ほとんどは
「売れないのに値上げ」に追い込まれている。

「実体経済の悪循環が解消されていないから、賃金も上がらない、モノの値段だけが
上がっていく。不況下のインフレは『スタグフレーション』と呼ばれ、マクロ経済に
とっても国民生活にとっても最悪のシナリオですが、その状態に近づきつつある」
（大阪経済大学客員教授・岩本沙弓氏）
※週刊ポスト2014年9月19・26日号

　スタグフレーションの事例としては1960年代後半以降のイギリスが知られている。
主要産業の国有化などで企業の競争力が落ち経済は停滞。「英国病」と呼ばれる
その状況にオイル・ショックが重なり、物価上昇率は１０％を超えた。
その後、マーガレット・サッチャー首相が構造改革に着手したが成果を出すには時間を要し、
その間に失業率も１０％超となった。英国病の克服が宣言されたのは２００１年のことだ。

都内の飲食店で「5年ぶりの50％割引キャンペーン」が話題になったが、それは日本経済が
「値段を下げないと売れない状況」を脱していないことの証左なのだ。
５年ぶりとはつまり、リーマン・ショック以来の深刻な不況にあることを示している。

今、安倍政権が財務省の言いなりに増税へと進めば、「悪いインフレ」はさらに加速する。
それからアベノミクスの嘘に気付いても遅い。国民は「増税ＮＯ！」の声を上げるべきだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

トヨタ最高益、でも、下請け企業は低迷　
・・・・７割はリーマンショック以前より減収、　
・・・・新開発手法で下請け企業の選別の心配も。
　

安倍晋三総理が経済の事は全くわかっていない。
消費税を８パーセントにしただけで買い控え現象だ。さらに１０％に
なればどうなるか？
それが、この状況だろう。　竹中平蔵は追放することだ。

正社員はどんどんクビを斬られる、派遣は増やす。
残業代はカットされる。ブラック企業はますます真黒になる。
日本人の仕事を奪う外国人の移民を増やす。
年金需給年齢の引き上げを実施する。

こんな状況で国民がモノを買うか？

公明党の山口代表は消費税の増税先送りに関して、こう述べている。

「消費税を上げないとなれば社会保障の将来に黄色信号がともるし、財政健全化も
　見えなくなる。
『アベノミクスがうまくいかなったからだ』と烙印を押されるだろう。」と指摘した。
　２０１４／９／２４
　tp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092300583

佐高信・著『 竹中平蔵こそ証人喚問を』
　　　 ２０１０年１２月、七つ森書館、

竹中を証人喚問すべきだと思う理由は主に三つある。

一つは木村剛を金融庁の顧問にし、彼が会長となった日本振興銀行が破綻したのに、
その責任を問われてコメントを回避していること。
二つ目は、郵政「民営化」にからむ「かんぽの宿」のオリックスへの払い下げ問題。
三つ目が“逃税疑惑”等の個人的な問題である。

目　次
序　竹中平蔵をこそ証人喚問すべきである
１　竹中平蔵の罪の履歴書（五通の詰問状；罪の履歴書）
２　“竹中組”の同じ穴のムジナ（木村剛；宮内義彦　ほか）
３　小泉“改革”の側用人（猪瀬直樹；田中直毅　ほか）

▼非正規労働者の年収は男女とも前年より減少、正社員との格差が拡大－
・・・・国税庁民間給与調査、

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４１４万円で、３年ぶりに
前の年を上回ったことが国税庁の調査で分かりました。
一方、非正規労働者に限ってみれば年収は下がって、正社員との格差が広がりました。

国税庁が去年１,２０１３年の年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員
などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より６万円多いおよそ４１４万円でした。
平均年収が前の年を上回るのは３年ぶりです。
このうち役員を除く正社員は男性が５２７万円、女性が３５６万円、全体では４７３万円
で前の年より５万円増えました。

これに対して非正規雇用の労働者は男女とも年収が減りました。
男性が２２５万円、女性が１４３万円で、全体では前の年より２０００円少なくなり
１６８万円でした。
年収別でも、１０００万円を超える人が前の年より１４万人増えて
１８６万人、全体の４％となった一方、２００万円以下の人は３０万人増えて
１１２０万人に上り、全体の２４．１％を占めていて格差が広がった形です。

業種別では、「電気、ガスなど」が前の年より２２万円減ったものの６９６万円と最も高く、
次いで「金融、保険」が６１７万円、「情報通信」が５９２万円となっています。
最も低かったのは「宿泊、飲食サービス」の２３３万円でした。
tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014903141000.html

悪　党！

『日本を貶めた１０人の売国政治家』
小林よしのり【編】、幻冬舎、２００９年７月、¥820（本体¥760）

国会議員には働いてもらわねばならない。だが彼らの多くは「国家の名誉と安全を
守ってほしい」という国民の最低限の願いすら打ち破く。
それならば「売国奴」「国賊」という激烈な言葉で政治家を襲撃しようではないか―。
学者・言論人へのアンケート集計で、最悪の「売国政治家」１０人を選び出し、彼らが
誰に国を売ったか、どんな罪を犯したか、なぜ彼らを許してはならないかを検証した。

目　次
序　論　売国政治家とは何か？
第１部　座談会　売国政治家と呼ばれる恥を知れ
第２部　１０人の売国政治家を検証する！
　　　　河野洋平―単なる談話で日本を「性犯罪国家」に貶めた；
　　　　村山富市―万死に値する「国民見殺し」「自国冒涜」の罪；
　　　　小泉純一郎―「改革」で日本の富と生命を米国に差し出した；
　　　　小沢一郎―「ねじれ現象」を生んだ無節操な国賊；
　　　　中曽根康弘―靖国問題をこじらせた元凶；
　　　　野中広務―自虐外交の嚆矢となった「不戦決議」；
　　　　竹中平蔵―日本国を構造破壊し共和制に導く経済マフィア；
　　　　福田康夫―無為、無内容、無感情；
　　　　森　喜朗―保守を絶滅に追い込んだ背後霊；
　　　　加藤紘一―戦後レジームの滑稽なゾンビ、
第３部　私が断罪する売国政治家―アンケート公開

▼　子供の貧困率１６％、貧困大国ニッポン！

経済的な理由で、食べることもままならない子どもたちが増えています。

ある母子家庭の子ども（１５歳）
「ご飯が本当にないときがあるので、おナカが空いたって感じです。」
「一つのラーメンを半分に分けて食べる」
「空腹で夜も眠れない」

先月（８月）、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
その直前に発表された子どもの貧困率は１６．３％と、過去最悪を更新。
この１０年、悪化の一途です。　　　子どもの貧困の実態はどんなか？

ＮＰＯと大学が協力。
支援を必要とする家庭の子どもたちを対象に、食生活の緊急調査を行いました。

見えてきたのは、１日僅か３００円余りの食費で日々をしのぐ姿です。
成長期に必要な栄養が足りず、健康や脳の発達に影響する。
　tp://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3556_all.html

竹中は不死鳥の経済学者だって・・・・　　　ふ～ん

名　著
『　くたばれ竹中平蔵論―さらに「失われる十年」』
　藤澤昌一【著】、価格 ¥1,620、２００９年６月、駒草出版）

あいつは結局、そこから逃げてしまった。国民から幸せと３４０兆円を奪った男。
「郵政民営化なくして改革なし」のフレーズを救世主の声のように讃え、
小泉・竹中の悪政を許したのは、「Ｂ層」と言われる国民だった。

目　次
第１章　無意識のうちに変化した国民感情
第２章　十年の政治、経済
第３章　竹中平蔵の登場
第４章　「郵政選挙」
第５章　「郵政改革」
第６章　「郵政民営化」のからくり
第７章　高齢社会の本番
第８章　世界同時不況の到来
第９章　くたばれ平蔵
第10章　「失われることのない十年」を求めて

●郵政民営化の基本方針（巻末資料）

２０１２年度の中退者（大学、短大、高専）８万人、もう少し詳しい実態だが、

今年（２０１４年）２～３月、国公立、私立大学、短大、高専の計１１９１校を
対象に、２０１２年度の中退者数や理由などについて尋ねた。
　９７．８％にあたる１１６３校から回答があった。
調査は２００７年度以来で２回目。

　中退者数は７万９３１１人で、前回よりも約１万６千人増えた。
中退理由で一番多かった「経済的理由」（２０．４％）は、３番目だった前回
の調査から６．４％増。

　国立代の中退者のうち、「経済的理由」を選んだ割合は１１．８％。国立大に
比べて入学金や授業料が高額な私立大では２２．６％と倍近かった。
授業料滞納者は約１万人で、私立大が９千人と大半を占めた。

▼　パソナの竹中会長　
　「円安で企業が倒れるのは仕方ない。消費税増税での景気悪化は民主党政権の
　　負の遺産」

１０月１４日（ブルームバーグ）：小泉純一郎政権で経済財政政策担当相などを
歴任した竹中平蔵慶応大教授は、為替相場が一時１ドル＝１１０円と約６年ぶりの
円安を記録し、経済への悪影響が指摘されていることについて、行き過ぎた円安
ではないとの認識を示した。
　tp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF7R26JIJUQ01.html

竹中平蔵氏は１０月１４日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、
「２－３年前まで円高であれだけ騒いでおいて、急に円安はけしからん
　という議論が出てくる。リーマンショック前の日本の円相場は120円近く。
　少なくとも行き過ぎた円安ではない」と語った。

　為替水準については日本銀行の黒田東彦総裁が「円安が日本経済全体にとって
　マイナスになっているということはない」などと述べ、足元の円安水準を容認
　している。
　竹中平蔵氏は消費者物価をもとにした購買力平価も１３０円程度とし、
　黒田総裁に理解を示した。

＞竹中屁蔵「消費税増税による景気悪化は民主党政権の負の遺産。

↑　何を言うか。　その前の小泉時代の竹中屁蔵の負の遺産で、どんだけ後続の
政権がひどい目にあったか

竹中平蔵教授はメチャせこい男で、自分の関わってないことは全部「負の遺産」
などと酷評し、自分のやったことだけは、抜群の成果を上げている、と平気の
面で言う放つ！

竹中平蔵、テレビで醜態晒し過ぎ、　5期目
　ttp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1261874705/

竹中平蔵、テレビで醜態晒し過ぎ、　6期目
　tp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1284639311/

竹中平蔵、テレビで醜態晒し過ぎ、　7期目
　tp://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1302606562/

▼富の独占率：日本低水準、中国は１０年間で大幅に上昇 （Ｃｈｉｎａ　Ｐｒｅｓｓ）
　
●クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。
　報告では世界主要国（地域）における、所得上位１０％人口の資産が、該当国の
総資産に占める割合が示されている。

　報告によると、２０１４年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家は
ロシア。　ロシアは所得上位１０％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は
８４．８％8に達している。

　第２位はトルコの７７．７％。　　第３位は香港の７７．５％。
　第４位はインドネシアの７７．２％。第５位はフィリピンの７６％

　一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
所得上位１０％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は４７．２％。

　日本の４８．５％。富の独占率が５０％を下回ったのは調査国中、
ベルギーと日本の２カ国のみであった。
ChinaPress(ザイロン チャイナプレス)
　２０１４年１０月１７日、
tp://www.chinapress.jp/12/43753/

▼『少しだけ賃金を上げてくれ』突然解雇。

民主党は１０月２９日派遣労働者６人との意見交換会を開いた様子を党のホーム
ページで紹介した。海江田万里代表が「国会審議において皆さんの生の声を政府・
与党にぶつけていく」と語ったことを伝えたうえで、派遣労働者の意見をまとめた。

　「１３年間派遣社員として勤務してきたが『少しだけ賃金をあげてくれ』
と求めたところ、若い人に切り替えるからと突然契約終了となった」など
派遣社員の弱い立場の実態が浮き彫りになった。

　また、意見交換会での意見では,
「違法であるとわかっていても派遣労働者側は働き続けることがあり、違法で
あることがわかった途端に何の救済もされずに解雇される」との意見や
「日本に夢をもって来日したが,人道に反する扱いを受けて傷ついた」
「外国人労働者は何年働いてもクビになる。安心して長く働くことができない」との意見。
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000014-economic-bus_all

>>147

竹中平蔵が進める社会って、本当に悲惨だな・・・・・・・・・・

日向から南極の冬に放り出されたようなもんだ。

竹中平蔵の脳内は、四六時中ブリザードだ。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（７３）が、
新著「日本に巣喰う４つの“怪物”」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の出版に合わせ来日した。
この人も「いまは日本の危機」と憂えていた。

――海外では安倍政権が暴走との声があります。 最近の安倍政権をどう見ていますか？

ウォルフレン氏：

安倍政権が誕生時点から、構造的な欠陥を抱えています。
　端的な例がアベノミクスです。アベノミクスという言葉が何を意味するかわかりません。
安倍首相の名前が付けられても彼の考えではありません。
安倍氏は経済に精通した人でもないのです。 安倍首相は何も知りません。

金融政策を練るのは財務官僚です。安倍晋三首相はただ従っているだけです。
アベノミクスという造語は単なる広報戦略です。

>>150
＞カレル・ウォフレン氏は語る、
　『消費税を上げたのは暴挙でした。』

▼アベノミクスの功罪という点では意見が分かれるが、安倍首相は日本の実体経済を
　いい方向に動かしていると思いますか？

●ウォルフレン氏：
　安倍政権誕生後に日銀が採った政策は良かったと思います。
デフレの罠から抜け出すために物価目標を２％に掲げ、長期金利を上げずに円安に誘導
した点は評価されるべきでしょう。

　もちろん、それも安倍首相の考えではありません。 官僚主導の政治風土から生み
出されたものです。
本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。ところが
安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。
まったく不要なことです

>>151
＞カレル・ウォルフレン氏は語る。
　『安倍首相に外交政策などありません』

――安倍政権については、海外で右傾化が問題視されています。近隣諸国とはギクシャク
　したままです。　安倍晋三首相の外交政策をどう思いますか？

●ウォルフレン氏：
　　安倍首相に外交政策などありません。 外交政策を立案できるわけもありません。
　外務省の官僚が策定しているだけです。　
　ただし、日本の外務省が独自の外交政策を持っいるわけでもありません。

　　ウクライナ問題が好例です。欧州諸国はロシアへの制裁を発動しました。
　米国がロシアへの制裁を発動したからです。ヨーロッパ諸国はウクライナ問題で、
　ただ、米国に追随したのです。　ほとんど「見せ物」です。
　今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。

　日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と
言ってやらなくてはいけません。
でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

頼れる労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が2013年は前年から
９１３万人増え、労働者の約３７％に達した。

　『貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ』。

立命館大学の高橋伸彰教授が言う。
設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層
や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。
金融資産を持つ余裕のある人は６９％に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。

小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。
アベノミクスは金融資産も含め格差を広げている。

大和田滝恵上智大教授は
『日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある』と指摘する。　
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html

今の日本の苦しみは小泉、竹中時代から始まった

竹中平蔵は語る。

「正規雇用という人たちが恵まれすぎてる正規雇用という人が非正規雇用者を
　搾取している」

▼竹中平蔵会長のパソナの玄関前で「派遣法改悪反対」デモ。
　http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010145

団塊を食い逃げ世代と言ったのは竹中だっけ？
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/cafe60/1373768804/l50

▼新自由主義の歴史　　資本主義の末期を飾るｗ　　後は野となれ、山となれ！

1979年　英国でマーガレット･サッチャーが首相に就任。
　　　　 フリードリヒ・ハイエクに学んだサッチャーは徹底した
　　　　　規制緩和と民営化を推進した。

1981年　ロナルド･レーガンが大統領に就任。
　　　　 　小さな政府を目指したが戦後最悪の失業問題を抱えて頓挫した。

1982年　中曽根康弘が首相に就任、国鉄や電電公社などの民営化を推進。

1987年　アラン･グリーンスパンがＦＲＢ議長に就任、
　　　　 　若き日の彼はアイン･ランドの熱烈な信望者だった。

1993年　ビル･クリントンが大統領に就任。
　　　　 　アラン･グリーンスパンのもとで財政政策を行う。

2001年　小泉純一郎が首相に就任。
　　　　 　郵政民営化と規制緩和を推進した。戦後最悪の自殺者を出す。

2008年　米国でリーマン･ショックが発生。
　　　　 　９０年代から続いていた米国の新自由主義がついに破綻する

2014年　ＯＥＣＤがトリクルダウン理論を否定。
　　　　 　格差拡大が経済成長の阻害要因であることを認める。

▼同一労働、同一賃金を目指すなら正規労働者をなくせ（竹中平蔵）

１２月３１日の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」
と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

竹中平蔵はやはり売国奴か！？不可解さが増す経済政策で

日本経済の今後はどうなるのか検証してみた！
　ttps://www.youtube.com/watch?v=3M3g3ibkQ-s

ＴＶの馬鹿学者

竹中平蔵氏。
この基地概を、このまま野放しにして発言させていると、本当に
日本社会が崩壊する。
コイツの怨念に満ちた意見を、まともに耳を傾けるのは有害だ。

とにかく、早々にマスゴミ界、学界、政界から追放しなければならない。

今更下流が何言おうと手遅れ

竹中平蔵のようにアメリカに住所を移して節税をはかっているような
面倒な生活をしている日本人が何人いるのか？
そんな生活を毎年暮せるのは、せいぜい、３０代までだね。

売国奴という言葉は、この男のためにあるようなものだ

コイツ、竹中平蔵が政府の要人として使われている間は、日本はどんどん絶望の淵に

向かっていると言えよう

竹中は首切り職人

ここまで来ると学者と言うよりアジテータ、扇動政治屋だ。

竹中平蔵＆日本沈没　でググルと７０万件も出てくる

竹中平蔵＆売国奴　でググると６５万件出てきた

竹中平蔵と格差　で１００万件は突破する

竹中平蔵さんの詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長さんのこと。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中平蔵さんは、
自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。

その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■　竹中教授はTVで真っ赤になって怒った。「失礼だ！無礼だ！」

演技力も相当はもんだ

>>159
「朝までＴＶ・・」の竹中平蔵の『正社員撲滅しろ！』発言には反論が多数。

●荻原博子さん（経済ジャーナリスト）は、こう話す。

　「竹中さんは、非正規雇用者たちが置かれている状況を全くご存知ない・・・
　改正派遣法案は、生涯派遣や永久派遣を可能にすると言われていますが、
　非正規雇用雇用者の平均年収は１６８万円です。
　
　法案が成立すれば、こうした人たちがさらに増えることになる。
　竹中さんが目指しているのは、大金持ちは一握りで、国民の大多数が貧乏人と
　いう米国型。
　我々にとって、竹中さんのご発言は本当にいい迷惑です」

>>173
やはり、この番組内で竹中氏を批判した経済アナリストの森永卓郎氏も、

　「　竹中さんがイメージするのは、上司から“お前はクビ”と言われたら、すぐに
　荷物をまとめて会社を去らなければならないような社会でしょう。
経営者が自由に社員の首を切ることができて、彼らを再訓練してから成長産業に
“派遣“すべきだと考えているのです。
　　
　　竹中さんの主張は一貫していますし、実現不可能ではないでしょう。　ですが、
　　そんな社会が来ていいものか？　と思いますね・・・」

詭弁家は調子に乗りすぎ

悪相

我田引水　泥棒、泥棒　・・・という村人たちの声が聞こえる

▲▼▲　ピケティ現象：格差拡大は資本主義の宿命か？
▼▲▼　富裕層に重税を課すことは、働く意欲を削ぎ、成長を鈍化させる要因になる。
　　（読売新聞、社説）

　税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に
増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。
　報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さい。
国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

　ピケティ教授の説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきた
のは気がかりだ。
　成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、
バラマキ策を唱えるのは無責任だ。
　教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、
力を注ぐべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html

▼経済学者は｢役に立たない職業｣？

グローバルアイ | 東洋経済オンライン
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http://toyokeizai.net/articles/-/59972

2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。
危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど
重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つか？

経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。
1920～21年の深刻な不況しかり、1980～82年の連続不況しかりだ。
何よりも、1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の
１年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。

>>179
▼　経済学者は未来を予測できない

その中で最も警鐘らしいのは、1980～82年の景気低迷の前に発せられていた。
1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会（FRB）議長は、米議会に、
米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして
犠牲さえも必要」と発言している。

急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の必要性が高まり、
1979年の石油危機の効果と相まって、深刻な不況の可能性が上昇していた。

しかし、経済学者たちのコンセンサスはつねに、危機はないというものだった。
大恐慌を予測した発言を公に行った経済学者はほぼ皆無だった。

▼ピケティが経済学に与えた衝撃は大きかった。

というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱した
「資本主義が発展すると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が
定説になっていたからだ。ピケティ氏の主張が真実ならば、これが180度
ひっくり返ることになる。

　それは「r>g」=資本収益率（r）は経済成長率（g）を常に上回るという
シンプルな不等式で説明される。

ザックリ言うと、資本主義社会では土地や株に投資して得られる収益
（不労所得）の上昇は、労働によって得られる収益（賃金）の上昇より“常に”
大きい。
　つまり、広大な土地や株を持っている人はそこから得られる賃料や配当だけ
で働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張って
も絶対に追いつくことはできない。
それどころか、その差は開く一方だという。

▼共産党の吉良佳子さんが「ブラック企業」追及。
・・・・・・・・安倍首相も一定の理解－参院決算委
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020600787

２月６日の参院決算委員会で、
共産党の吉良佳子議員が劣悪な労働環境が社会問題になっている
「ブラック企業」の実態を取り上げて政府の対応をただし、
安倍晋三首相も取締まり強化の必要性に理解を示した。

吉良氏は若者の雇用環境改善を訴え、２０１３年夏の参院選で初当選。

首相と委員会で論戦を交わすのは、この日が初めてで、
複数の大手外食チェーンの企業名を挙げながら
「ブラックバイト」と呼ばれるアルバイト現場の状況を告発。

『　行政は悪質企業の社名を公表すべきだ！　』と迫った。

>>182

吉良議員が実例として示した企業に、”パソナ”は入っていたんか？

韓国の中産層 崩壊している…
「ＩＭＦの死神」の 警告

http://bakusai.com/thr_res/acode=11/ctgid=137/bid=2494/tid=3779568/tp=...

▼貧困・飢餓問題の原因は資本主義、ドイツの3人に1人が回答
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0LT0A520150225
　２月２４日、ロイター、

ドイツで２４日公表された世論調査で、資本主義が貧困や飢餓問題を引き起こしている
との回答の割合が３分の１近くに上った。
そうした経済システムでは、真の民主主義が実現できないと大半が感じているという。

ベルリン自由大学が委託し、調査会社エムニドが手掛けた調査で、対象は１４００人。
調査によると、元共産圏のドイツ東部では、共産主義者や社会主義者の理念は社会に
とって有益だとした回答が５９％となった。西部ではその割合は３７％だった。

また、ドイツでは産業界の影響力が強すぎ、有権者は副次的な役割しか果たしていない
ため、本来の意味での民主主義は実現されていないとの回答が６０％を超えた。

●『竹中平蔵、中国で日本経済を語る、北京大学特別講義より』

　竹中平蔵著、２００８年６月、大和書房、

序・発刊によせて「日本と中国の未来を見すえて」
　北京大学日本研究センター常務理事、林振江、
第１章、　日本経済はいかにして成長したか、日本経済発展と成長にメカニズム、

第２章、　バブル崩壊と金融再生、銀行を改革せよ！

第３章、小さな政府へ、構造改革と郵政民営化、

第４章、官僚に国、ニッポン、　日本経済政策決定のメカニズム、

第５章、中国は日本の脅威なのか、日本と中国、アジア太平洋のスケッチ、

第６章、日本経済、これからどうなる？　その課題と可能性、

大罪人