大丈夫？？安倍総理

小渕経産大臣、松島法務大臣辞任まだまだいそうなので・・・・・

谷垣さん
「消費税値上げのために経済対策必要｝とか・・・・
なら景気を良くして自然増収狙えばいいのに。どうせまた、社会保障、財政健全化と
言いながら８％値上げの時と同じで１割程度使い、あとは役人で分捕り合戦でしょう？
デフレ脱却どころか現在進行形ですよ。
中味を減らして対応するから、ポテト菓子なども誰かが先に食べたんだろうなんて言うほど
中味が少ない。公務員を適正な人員数と報酬に改革できれば３０兆以上の金が浮くのですがねー。
だって４０数兆しか税金が無いのに６０兆も報酬で持ってかれたら２０兆は嫌でも借金で穴埋め
する必要が有るのは子供でも分かるでしょう。
民間会社で言えば売り上げを５割も上回る人件費。３日で倒産だ。

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
（週刊文春）10月27日

小渕経産大臣、松島法務大臣辞任まだまだ・・・・・

外国人株主’過半数’企業から献金・・・宮沢経産大臣

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
（週刊文春）10月27日

小渕経産大臣、松島法務大臣辞任まだまだ・・・・・

安倍総理よ！
増税だけで日本が良くなる事は決してない。
国家予算を蝕む公務員組織を解体しリストラしない限り日本国の未来は無い！

役人の助言で増税のための内閣改造を急いだ結果がこれだ。

目を覚ませ！

民主・枝野氏後援会が収入不記載　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信
　民主党の枝野幸男幹事長（５０）＝衆院埼玉５区＝の後援会が、２０１１年分の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会の会費収入約２４３万円を記載していなかったことが２９日、分かった。会場費としての支出約２０７万円は記載していた。

外国人株主’過半数’企業から献金・・・宮沢経産大臣

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
（週刊文春）10月27日

小渕経産大臣、松島法務大臣辞任まだまだ・・・・・

野党も訂正続出＝江田、大畠、近藤氏－収支報告書　　　　　　　　2014年10月30日　時事通信

　維新の党の江田憲司共同代表は３０日、記者会見し、資金管理団体の収入に関する不適切な記載があったとして、政治資金収支報告書を訂正すると発表した。
　
民主党の大畠章宏前幹事長と近藤洋介衆院議員の政治団体にも記載ミスが判明。
　
民主党の福山哲郎政調会長は会見を開き、１０年に開催した自身の講演会について、会場代などの支出が会費収入を約１９６万円上回っていたことを問題視した一部報道に反論。「通常の政治活動で行う講演会で、支出が収入より多いのは一般的だ。何ら寄付行為はない」と強調した。

民主・枝野氏後援会が収入不記載　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信
　民主党の枝野幸男幹事長（５０）＝衆院埼玉５区＝の後援会が、２０１１年分の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会の会費収入約２４３万円を記載していなかったことが２９日、分かった。会場費としての支出約２０７万円は記載していた。

外国人株主’過半数’企業から献金・・・宮沢経産大臣

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
（週刊文春）10月27日

小渕経産大臣、松島法務大臣辞任まだまだ・・・・・

民間に女性管理職３０％の要請する前に政治家の女性進出３０％を達成するのが先だと思うよ。

まず国政で女性政治家を増やす施策を実施しろ。
①政党ごとで全立候補者中、女性立候補者が３０％未満のときは獲得投票数（当面はブロック比例）から
　１％不足毎に１０万票をカット（無効票と）する。
　但し１０人未満の立候補者の時は対象外とする。

女性議員が少ないのに多数の女性大臣を登用するからばか大臣を生む。

円安は続く（１１３円）、

安倍総理から国民への来年のお年玉はさらなる物価上昇、来年のお歳暮も２％の消費税アップ。

国民の生活はアップ、アップ、息も絶え絶え。

国民の生活力の低下が課題だろうね。現実にはひどい数字だ。
貯蓄動向を見ると、無貯金世帯が各年代共に３０％に達し、平均貯蓄も中央値で見ると
３３０万程度。車を現金で買えば６割程度の家庭が一挙に無貯金世帯になる。
まして各世帯の住宅等の負債等を考慮すると８割程度の家庭はバランスシート上は
マイナス経済だ。
平均所得も約３６０万程度と襲い掛かる重税の波に息も絶え絶えだ。
前回の消費税上げも社会保障と言いながら、税収の１割しか使っていない。
財政再建にはゼロ。残りは政治家と公務員の報酬の値上げ。
ウソを平気でつく役人に安倍さんは手も出せない。
国民の資産を収奪し、全てのツケを国民に背負わせる。
政治家、役人は国民に巣食うニートだ。

「西川公也農水大臣が県職員時代に収賄で逮捕されていた！」
（週刊文春、１１月６日号）

▼塩崎厚労相が、派遣法改正案の中身を全く理解していないトンチンカン答弁連発

安倍政権がもくろむ「派遣法改悪」。
今国会で何としても成立させたい与党は審議を焦っているが、これにブレーキを
かけているのが所管の塩崎恭久厚労相（６４）だ。
１１月５日の衆院厚労委員会で、法案の中身を全く理解していないトンチンカンな
答弁を繰り返した。

　今回の法改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃する内容。原則最長３年の派遣を、
人を入れ替えれば企業はずっと雇い続けられるため、派遣が永遠に“固定化”する
のではないかと懸念されている。で、委員会では民主党議員がその点を詰めたところ、
塩崎厚労相は３年の原則は守られると断言。
その理由として「労働組合の意見聴取をして了解を得なければならない。組合が反対
一色なのに、企業側がそれを無視して派遣の継続を強行した場合、労働局は指導する」
と答弁したのだ。

法案と“真逆”の答弁をする塩崎厚労相に対し、民主党議員は「もう一度確認します。
それでよろしいんですね」と合計５回も聞き返したが、塩崎厚労相は同じ答弁を繰り返した。
　

法人税２・５％以上下げ目指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月10日　共同通信

　宮沢洋一経済産業相は１０日、経団連の榊原定征会長と会談し、２０１５年度税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅に関して「２・５％以上を目指す」との考えを表明した。
　
　代わりの財源を確保するため、経産省が反対していた法人事業税の外形標準課税の拡充などを１５年度から容認する姿勢を示した。

海洋国家日本にふさわしい巡視船を建造しよう。箱物、道路工事等の公共工事は止めよう。

中国の船舶に負けない構造で武器も充実しよう。
巡視船要員も増員しよう。巡視船乗り組み員は疲れ切ってると思う。

中国が狙う尖閣諸島、伊豆小笠原諸島を守ろう。
領土、国民　とりわけ漁師を守ろう。

領海侵犯船は問答無用で拿捕しよう。抵抗する侵犯船は叩こう。

　　　　　　　　ファシスト安倍晋三が狙う世界征服から地球を守ろう！

円急落、一時１１６円台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月11日　共同通信

１１日の外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１６円台をつけた。０７年１０月以来、約７年１カ月ぶりの円安水準となった。

*********
さらに輸入物価が上昇？。

自民党の野田毅税制調査会長は１２日の党税調の会合後、記者団に、安倍首相が消費税率１０％への引き上げ先送りを判断した場合の解散を検討していることについて、「国民に理解される（解散の）大義が提示されないと、しっぺ返しを受ける」と批判した。

＊野田毅は１５年１０月消費税１０％で選挙を戦。町村自民党議員も１５年１０月消費税１０％賛成のようだ。

安倍どころか この国の政治家が大丈夫？

工作議員だらけだし 母国半島に帰って政治家やれよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)15時45分配信　時事通信

自民党が衆院選で掲げた公約の要旨は次の通り。
●【自民党】
〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大
　▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進
　▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化
　▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。
　
消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討
　▽衆院選後速やかに経済対策を断行。
　
日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める
　▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す
　▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く
　▽農協改革（中央会制度など）は与党でまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき議論を深め、着実に推進。
　
〔社会保障など〕消費税は全額、社会保障財源とする
　▽消費税を再増税する１７年４月までの間も着実に子ども・子育て支援、医療、介護などを充実
　▽医療保険制度改革を推進▽介護・障害者福祉サービスを担う職員の処遇を改善。

〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築
　▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用
　▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。

〔地方〕地方公共団体へのバラマキとならない地方創生交付金を創設
　▽地域商品券発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金創設▽「地方創生特区」の導入。
　〔女性〕２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標の実現。
　〔教育〕道徳教育の充実▽幼児教育を無償化。

〔外交・安保〕中国、韓国、ロシアとの関係改善
　▽いわれなき非難に断固として反論し、対外発信を通じ日本の名誉・国益を回復
　▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は国益にかなう最善の道を追求
　▽平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。

〔憲法改正〕憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施。
〔政治・行政改革〕衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重し、より良い選挙制度改革に取り組む
　▽公務員再就職規制は厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭（ふっしょく）。
　〔その他〕震災時に国と自治体の機関を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁（仮称）」設置を至急検討。

株価大暴落中～。