20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>>1

雰囲気を読みましょうね。

額の違いはあれどローンを組んでるだけで控除が貰えるのに被害者ヅラしない方がいいよ

買いたくても買えない。ローンが組みたくても組めない（組む必要がない）人に比べれば
１円でも控除があるだけ優遇されてるのだから

２１年組を目の敵にするのは結構だけど、その数以上の人を敵に回す結果になるかと

スレを乱立させるなー

>>03　あなたがなぜマンションコミュニティに書き込みするのかわからないんですが。

>>03さん
決して21年組を目の敵にしているわけではありません。
政府の方針に納得がいかないということなのです。

そして、敵にまわす人数ということでいうなら、廃止予定だった不公平税制を延長のみならず
拡大して、その上、住民税からも控除できるようにという滅茶苦茶なやり方こそ、
税金をおさめている既ローン控除適用者・購入予定者・購入予定のない人達全てを敵にまわす
ことではないでしょうか？

この切迫した景気情勢の中で、雇用対策とか他にも大事な財源を使う先はあるんじゃ
ないですか？　ということですよ。

スレ主さん、その通り！！

こちらはぜひ、冷静派の２０年組のスレッドとして「どういう制度なら納得できそうか」について
２０年同士が話し合えるといいですね。

そうだね。
20年組のおばか派である幼稚園児には
口だしして欲しくないですね。

>>7
>そして、敵にまわす人数ということでいうなら、廃止予定だった不公平税制を延長のみならず
>拡大して、その上、住民税からも控除できるようにという滅茶苦茶なやり方こそ、
>税金をおさめている既ローン控除適用者・購入予定者・購入予定のない人達全てを敵にまわす
>ことではないでしょうか？

そう思う人は少ないみたいですね。マスコミも取り上げてないしね。

>>11
そこなんですよ！！
給付金の時にはこぞって取り上げたのに、この問題はスルーされていますよね！
やはり当事者にならないとわからないのでしょうか？

税金の使い道という点では、誰しも立派な当事者なんですけどね！

妨害派にまたスレ削除依頼されてる。
趣旨が違うんだから重複でスレ削除なんて出来るわけないのにね。

>>13ここは健全な20年組が話し合う場です。
どっか行ってもらえませんか？
20年組の邪魔しないで

>>12

追加経済対策のうちで住宅ローン控除の延長拡充については
その詳細に関する案が何通りか出ているものの、
延長拡充そのものに反対する声は政府内でも野党内でもマスコミ内でも
出ていませんよね。

幼稚園児、邪魔扱いされて涙目

建設的なお話は是非ageてお話しましょう。

>>15

そうなんですよね。いろいろアンテナをはっているつもりなんですが、延長拡充自体を
おかしいとする意見は取り上げられていないような・・。

ちなみに、今回の延長・拡大のために必要な財源の総額（予想される税収減）と、
見込まれる経済効果の総額は、しっかり数字で議論されているのでしょうか？

8月の国交省要望時点とは、経済情勢がまったくかわってきていますよね。
数字が出ていれば、「今緊急的には他に使う方がより効果的では？」という
議論も持ち上がりそうなんですけど。

前スレ>>1077

ＡさんはH20年に家を買いました。
・消費税は購入価格の5％です。
・控除は入居時から10年間適用されます。
　※ただし、途中変更は一切認められません。

ＢさんはH18年に家を買いました。
・消費税は購入価格の5％です。
・控除は入居時から10年間適用されます。
　※途中、特例が設けられ条件が見直されました。

ＣさんはH20年にジュースを買いました。
・消費税は購入価格の5％です。
・控除は存在しないため、ありません。

さて、これらの中で適切な比較はどれでしょう？

答え
・Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの消費税の比較
・Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの控除制度の比較

そこらへんをふまえた上で前スレ>>1004のような質問が
いかがなものか考えてみて下さい。

ちなみに、出産一時金やバーゲンと比較する人もいたのでおさらい。

ＤさんはH20年に赤ちゃんを産みました。
・出産一時金は、産んだ年の条件に応じて適用されました。
・扶養控除は、子供が扶養家族でなくなるまで適用されます。
　※途中、条件が変われば見直しされます。

ＥさんはH20年に家を買いました。
・不動産購入一時金は存在しないので、ありません。
・ローン控除は、入居時から10年間適用されます。
　※ただし、途中変更は一切認められません。

さて、これらの中で適切な比較はどれでしょう？

答え
・Ｄさん、Ｅさんの一時金の比較
・Ｄさん、Ｅさんの控除制度の比較

これ以上、無意味な比較はやめて下さい。

>>19
具体的な数字については何も議論されていないと思います。
そもそも経済効果対策だとは公式にうたっていないので、きっちりと
数字に出す必要はないと考えているのではないでしょうか？

以前、国家１種と言うHNの方が書いていましたが、不動産業界を救済
できれば良い程度にしか考えていないと思います。
（信憑性はわかりませんが、説得力のある内容でした。）

>>15
H19,20は圧倒的に人数が少ないので、政府もマスコミも無視するのは
簡単でしょう。
面倒なので見ないふりをした方がラクです。

政治家の中に、手間でもしっかり声をあげてくれる人がいれば、
この矛盾を直してくれと思いますが。
はたしてそこまで手が回るか…

そんなに少ないかなぁ。＜１９、２０年住宅取得者

具体的に人数出せる人います？

販売数だったらネットでいろいろと出てきますが、
入居数の具体的な数字は見つからないですね。

ただ、H18年以前の入居者とH21以降購入予定者の総数と比較したら、
H19,20年入居者の割合は少ないのではないでしょうか。

前にＨ19、20年組を勝手に少数派に決め付けてるよなんて煽りもありましたよね・・・
住宅販売数はネットのどこに出ていましたか？見当たらなかったんですが。

>>20は何が論点か未だにわかってないみたいですね。

>>20は結局、消費税は消費税、控除は控除、としか言っていないわけです。

ですが、論点は、年度によって制度が変わる時に、何を「不公平」と呼び、何を「公平」と呼ぶか、
という問題です。その点では消費税も住宅ローン控除も同じことです。

まとめ

①H19、20年入居しちゃった人は政府に声が届くようにアクションをおこす。

②H20年に建てたがまだ入居してない人は登記、住民票移動、引き渡しを済ませて20年の条件を確保し、来年入居する。（ライフライン証明を残す）確定申告まで政府の動きを見てどちらにするか判断

>>19
>そうなんですよね。いろいろアンテナをはっているつもりなんですが、延長拡充自体を
>おかしいとする意見は取り上げられていないような・・。

これだけ政治が批判を受ける時世で、住宅ローン控除に関する議論だけが意図的に
無視されたり封じられたりすることは不可能ですから、それでほとんど声がないということは、
問題ありと思っている人が絶対的に少ない、といううことでしょうね。

>ちなみに、今回の延長・拡大のために必要な財源の総額（予想される税収減）と、
>見込まれる経済効果の総額は、しっかり数字で議論されているのでしょうか？

政府の試算では一応 ４兆円となっていますが、今は「４兆円」という数字の精度にこだわるよりも、
とにかくそれなりの効果が見込める手を一刻も早く打つことが優先だと思います。

>問題ありと思っている人が絶対的に少ない、といううことでしょうね。

もっと正確に言えば、「問題がないとは言わないが、それよりもまずとにかく早く実行するべき」
というのが大方の判断だ、ということでしょう。

>>28
②は2009年度スレでまとめてきたほうがよいかと。
①は著名スレですかね。

このスレはそういう意味合いとは違うようですよ。

>>28

> 登記、住民票移動、引き渡しを済ませて20年の条件を確保し、来年入居する。
> （ライフライン証明を残す）

これはダメみたいだよ。

いろいろ啓蒙してるんですね。ただの荒らしと思ってすみませんでした。

>>26
そうでしたっけ？
むしろ、少数派を切り捨てないでほしい、と言う意見が多かったような…
私もそう思ってます。

販売数は、中古や新築、戸建などもキーワードにするといくつか引っかかりますよ。

>それなりの効果が見込める手を一刻も早く
優先度が高いから一か八かやってみようと言うのもわからなくはないですが、
試算がないのに600万はやり過ぎな気がします。
（新制度を邪魔するつもりはないですが）

>>26
住宅・不動産市場研究会による住宅着工数の見積もり：

2006年度 129万戸（実績値）
2007年度 103万戸（実績値）
2008年度 109万7900戸（予測）

これに対して新制度の効果を考慮すると
2009年度 112万2600戸（予測）
2010年度 113万6700戸（予測）

住宅１戸あたりの平均販売価格を３０００万円とすると
上積み分６３５００戸では新規需要は

63500×30000000=9×10^11円=1兆9000億円

>>36

ご親切にありがとうございます。
19年と20年でざっと見積もって２１２万戸の住宅が取得されているということですね。

>だって変わるの?変えられるの?

まだ決まってないんだから、変えられるんじゃないの？

>法治国家に属していれば不条理でも仕方がない。

意味がわからん・・・。
法律で決まってれば従うしかないが、それにしたって不条理な法律なら変えるように声を上げればよい。
民主国家なんだから。

>>38
上積み分だけでも1000〜2000億程度の税金が投入されるのですね。
来年の全戸数分を考えると目が回る額です。。

これだけ税金投入して、それで１兆円不動産業界に恩恵があったとして、
国民にはどの程度の恩恵があるのでしょうか？

>>27
消費税とローン控除が同じと言うことなら、
H18年以前のローン控除の特例についても、
消費税を使って説明お願いします。

スレ主さんの意向を考えると荒らしたくないので
このへんでやめときますが。

>>41
少なくとも、自動車産業を救済するよりは効果が大きいでしょうね。

たいして実績も無い新興デベは自然淘汰で潰れてもいいんじゃないでしょうか。
経営が苦しいからこれからもマンション粗製乱造しそうだし。

>>42

平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求めている人たちの論拠は、

「平成１９年・２０年購入者に対する控除額とその前後の年の購入者に対する控除額の
　差があまりにも大きい」

ということです。これは、同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって
制度から受けられるメリットにこんなに大きな差があるのはおかしい、という意味です。

同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって購入者が受けられるメリットが
変わるのは、消費税率が変更された場合でも同じです。

だから、平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求める人たちの論拠が
通るものならば、同じ理屈で消費税率の変更も撤回できてしまうことになるだろう、
と言っているのです。
実際にはそんな理由で撤回されることはないので、ローン控除の制度変更も撤回されることは
ないでしょう。特例のことは直接論点にはなっていないと思いますが？

>>44

エス○ードとか？

>>45
購入時期だけに論点をおいていたので、それならH18年はどうなんだろうと思って質問しました。
消費税とローン控除は購入時期だけで決まると宣言されていたので。

別にローン控除を控除制度以外と比較しても良いと思いますよ。
ただ、継続的な制度なのか一過性の制度なのかぐらいの区別は必要だと思います。

たとえば新制度は１０年間の複数年控除だけど
適用は平成２１年と２２年の２年間だけだよね。
これって継続的って呼ぶの？一過性と呼ぶの？

>>48
継続的でしょうね。

でも、そこの論点の食い違いで議論が交錯してるケースはありましたよね。

複数年だと何か話が変わってくるんですか？
仮に複数年控除を単年度一括控除にすると何が違うのかな

>>50
もしも単年度一括控除だったら、翌年に改正があっても諦めるしかないでしょうね。
（もともと還付を求もてるわけではありませんし。）

一時金制度だった場合と同じです。

ただ単年度の一括控除と言うのがイメージわかないですが…

>>45
遡及適用や緩和措置を希望する動機として、差があまりにも大きいということも
もちろんありますが、
その前に、廃止予定の制度として段階的に縮小してきたという経緯があります。
そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
受けているのです。
その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

>>52
>そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
>受けているのです。

それは実害じゃないですよね。

>その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

そんなことまで面倒みてもらえるわけないじゃないですか。
段階縮小というのは2008年までの政府の方針であって、
ひとりひとりの購入者と契約したことではありません。
ひとりひとりの購入者との契約事項は、その購入者が購入物件に入居した時点での、
その年の制度だけです。その他の年の制度の内容は関係ありません。

たとえばある人（たとえばＡさん）が平成１９年にローンで購入した家に入居し、
１０年間控除を選択した場合、
「限度額２５００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」が
適用されますが、政府がＡさんに対して「７〜１０年目は打ち切り」などと言えば、
それは契約違反ですし法的にも違反となります。

ですが、平成２０年に、前年とは違って
「限度額２０００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」
というように制度を変更しても、Ａさんは１９年に購入・入居し、１９年の制度で
控除の適用を受けていますから、２０年の制度はＡさんには関係ありません。
「限度額２０００万まで」ではなく、「限度額３０００万まで」と拡充されたとしても、
やはりＡさんには関係ありません。

マイノリティだからといって住民税非控除空白の２年が発生する事が問題。
今までの流れの通り所得税からの控除のみであるべき。
しかも、減収になる住民税分を国が補填するとなれば、住宅ローンに全く関係ない人の血税が
使われることとなる。
この件に関してはもっと国民が声を上げても良いのではないか。
報道もされていないので当事者以外は知らない人が多いのも要因ではあると思うが、
日本人はおとなしすぎる。

>>55
だけど２１〜２２年組は日本が経済的に一番困ってる時期に
大事な貯金をはたいてくれるんだから優遇されてしかるべき、
という見方もできるよ。

貯金をはたいて住宅購入するのは20年も21年も一緒。
不動産関係だけ助ける為に全く関係ない人の税金が投入されるんですよ。
住民税からの控除を行わないのが一番良いとは思いますが、
行うとしたら19年、20年にも適用させてしかるべきではないですか？
仮に自民税調案の住民税からの控除上限を10万とした場合、
19年、20年購入者にも控除すれば消費にまわりお金が動く。

まったくその通りだと思います。

しかるべきかどうかは？だけど
このような話はどこのメディアからも出てこないね

>>55

おいおい・・・今までも何度も出ているように減税分を消費させるのが目的ではない。景気浮揚のため何千万の商品を買わせるのが目的。

そもそも多くの人は減税分が消費に回ってないやろ。固定資産税や繰上げ返済が主じゃない

>>60　その意見は出杉で見飽きました。

住宅ローン減税で景気は浮揚しない。
たしかに全額消費に回るわけではないが、一部はまわる。
これは21年も一緒。

よって、延長・拡充案は不動産業界のみの救済であって、
景気回復効果は望めない、愚案である。

この減税案は、20年、19年購入組にとって不公平どころか、
業界別で考えれば、もっと不公平な偏った減税案である。

セメント屋が考えそうな事ですね。

>>57
同じ額の貯金をはたくのでも、いつはたくかで違うのです。
同じ額の買い物でも、国がより困ってる時ほど貴重なのです。

>>61
聞き飽きたのならちゃんと理解できたんだろうね？もちろん。

>>63
今でも不動産業界の救済が一番効果的なんだが

なんで俺ら見捨てられるんだろ

買わないから。

>>66　理解するのと受け入れるのは別問題。主張する権利がある限り。

買い直せば少しは得するかな？

景気対策の減税は暫定税率復活、定率減税等、公平な税制で行ってください。
生活対策を挙げるならその趣旨にそった税の公平性を目指してください。＞国

暫定税率廃止だった。

このことがあるまで政治には無関心だった２０年組

住宅ローン減税が拡充延長されそうなので今年の下半期に購入を検討していた人々が
少し予定を遅らせて２１年に購入することにしたとするよね。

衆議院が解散して総選挙で民主党が政権をとって、ローン減税は自民党案を踏襲して
拡充延長がゴーになったとするよね。ところがそれに続いて消費税率を１０％にあげる案も
提出されて可決されちゃったとするよね。

さあ、ローン控除をアテにして購入を先延ばしにした人たち＝２１年組は、予想外に多額の
消費税を払わなければならなくなりました。

納得のいかない２１年組は、ネットで署名活動を始め、あっちゃこっちゃの掲示板で
署名集めの活動を開始しました。彼らの要望は要約すると

「自分たちだけ予想外の消費税を払わされるのはおかしい！ローン減税の最初の年に
購入した人までさかのぼって、すべての購入者に追徴課税せよ！！」

というものでした。

・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

で、「さかのぼって追徴課税せよ！」という要望の根拠は、

・国の税収不足を２１年組だけが背負わされなければならない理由がない
・かと言って、自分たちの納税額の減額を要求したのでは、国の税収の絶対値が減ってしまい、
そうなると公共サービスが減って、自分たちも損をすることになるから

というものであった。


- - - 一見 筋が通っていそうに見えるが、こんなものを認めたら社会は崩壊するでしょ。

（また「消費税とローン控除をいっしょにするな！」とかいう ア ホ なクレームがきそうな予感）

>>76　＞・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

別に〜好きに主張したらいいと思います。そんなの躍起になって抑えようとする方があほらしい。

スレ主です。
まじめな意見交換ができてうれしいです。

>>73さん
その通りですよね。
景気悪化で苦しい時期なのに、その上不公平な税制で納得のいかない
泣きをみなければいけないのは、釈然としませんね。

とにかく、国には、この時期にきての住宅ローン減税拡大の目的・試算を具体的に示した
上で議論を展開してほしいです。
「このように決まりました」と発表だけされても？？ですよね。

>>29さん
すみません、4兆円のニュースソースを教えて下さい。

>>74さん
本当にお恥ずかしい限りですが、私もこの件があるまでここまで真剣に税金の
使い方をきちんと考えたいと思ったことはありませんでした。
だからこそ住宅を購入する予定のない方が圧倒的に多い中で、この件を問題視する
世論が盛り上がらないのもわかる気はします。

ただ、それを言うなら、当事者以外はそれほど関心の低い住宅ローン減税制度を、
今この経済情勢下で最大限まで拡充することに、どれほどの意義があるというの
でしょうか？

>>79
>消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
>既に、契約済みで、引き渡し時（お金が支払われる時）、
>消費税があがっても、関係ないはず。

だから、過去に遡って２０年までに購入した人にも追徴課税しろ！っていう要望は
おかしいでしょ？

住宅ローン控除も、その人が適用を受ける時の条件は入居年の制度で決まるのであって、
その次の年以降、制度がどう変わろうが関係ありませんよ。
それを２０年組は制度を変えるなら過去（＝１９年、２０年購入）に遡って適用しろ
と要求しているのだから、そりゃもう無茶苦茶です。

>>81

>>29じゃないけど、国土交通省の試算じゃないかな。

http://www.juken-net.com/report/loantop.html

理不尽とかめちゃくちゃとか身勝手とか感情的な意見は

建設的な議論にならないからやめてくれないかな。２０年組かどうかも解らないし。

よく「消費税が上がったら」という例えが上げられますが、消費税率のＵＰなら
少なくとも１年程度は準備期間が設けられるのではないでしょうか？
「２００Ｘ年から○％に」という形で。
２００８年の１２月に「２００９年１月からは１０％に」となることはないでしょう。

控除制度の段階的縮小が決まった時も、確か「次年はそのままの規模で」「その次の
年からは縮小」という準備期間が設けられていたはず。
給付金のようなその年だけの還元ではなく、１０年という長期に渡る控除制度だからこそ
拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？

今回の急転換は景気対策が主目的なら、政府は住宅ローン控除制度が「駆け込み需要」を
喚起する性質であることを認めているということでしょうし、

後出しで駆け込みの判断基準を急激に覆すなら、より有利な新制度との格差の緩和も
考慮されてもよいのではないのでしょうか？

>>84さん

早速のレスありがとうございます。
その記事の元になった資料（発表？）はどこかわかりませんでしょうか？
いつの時点での試算かも気になります。
雇用すらおびやかされるこの不況下で、減税制度が拡充されて、そこまで住宅需要の喚起が
期待できるのか疑問です。

>>78
消費税と控除制度を一緒に考えてはいけませんよ

↑やっぱり来たよｗ

今日は賛成派の男の人がいない。スレ主さん、頑張って。


＞１０年という長期に渡る控除制度だからこそ拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？


同感です。とてもいい線いってると思います。

なんで反対派は一律の消費税と住宅ローン控除をいっしょくたに出来るんだろう。

いくら考えても不自然だし解らない。

消費税なら市場にもいくらでも対応策はあるけど、政府の減税分をどうにかするなんてデベはいないし。

あと、増税と減税をいっしょくたに考えていると思います。

ローン残高の上限にもよるかな。やっぱり住民税の控除が問題になる人もいるんじゃない？

税源移譲とかしなければ良かったのに。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081204/stt0812041956001-n1...

20年組はどうなるの？？

>>91

意味がわかりません。説明してください。

増税と減税で何か区別する必要があるの？

税金を増やそうが減らそうが、それを税率の変更で実施しようが控除や還付で実施しようが、
ある年に税制を変更してもそれ以前に適用された分には関係しないっていうだけのことなんだけど。

私は延長や拡充は仕方がないと思います。このご時世なので。

ただ、
・600万もの控除が適切なのか？
・住民税適用が適切なのか？
これらについては、ちゃんと納得できる説明がほしいです。

>>36の予測値をそのまま使うと…

2009年度入居分については
112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。

それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

数兆円の税金を使って、1兆円を不動産業界に貢ぐことが適切でしょうか。
緊急対策とは言えインパクト重視の政策には賛同できません。
半分（300万）でも充分だと思います。

また、経済効果に重点を置くのであれば、富裕層の購買意欲を高めればいいわけで、
税源移譲を覆してまで住民税を適用する必要はありません。
3000万円程度の物件しか買えない中低所得者より、億ションを購入できる富裕層に
重点を置いた政策にすればよいのです。

でもそれでは票集めができないので、中途半端に庶民に媚びた政策に
なっているのでしょう。

その結果、住民税が適用できない空白の2年間ができるわけです。
疑問を感じますね。