住宅ローンと住宅控除について

基本は１２月中ですね。役所も大手企業も。イレギュラーな会社は別ですが。

源泉徴収票は１月31日までに受給者に交付すればいいんですよ
国税庁のページにも書いてあります。
12月の給料時に渡すところ多いでしょうけど
１月に渡すのが間違ってるわけではありません。

１２月中に渡せない会社は、経営体力が弱ってるんじゃないでしょうか？

大手企業は基本的に年内ですが、経営的にそれができない企業もあるのは事実です。

だから、企業の経営体力とか、そういう問題じゃないって。

１２月に給与を払う時に、まとめて処理して、修正が必要な人はあとからって考えの会社と、
１月１日の住所で書類を作って市などにも書類を送ることから、１月に源泉徴収徴収票を渡す
って考える会社があるってこと。

その企業なりの処理コストの話でしかないから、いつまでも企業の優劣なんていう話に関連
付けて引っ張るのは、すれ違い。

>>93
認識が甘いですね。
コンプライアンスやをきちんとできる会社は年内に配ってますよ。

従業員に対するサービスとしては、還付申告が１月から可能なんだから
源泉徴収票は年内に配布するのが大手のコンプライアンスがきっちりした会社の人事の発想です。

もし93さんが人事の方なら考えを改めるべきですね。

>>95
どういう意味のコンプライアンスなのですか？
ただ単に、「法令を守ればいい。」という意味では無いことは理解しています。

源泉徴収票は翌年１月末までに配布することになっています。
公務員や元公共企業体では、どうなっていますか？

年末調整をその年内で行うことは、広く行われていますが、未だに翌年１月に年末調整をしている会社もあります。
こっちは問題だと思います。

>>95
＞コンプライアンスやをきちんとできる会社は年内に配ってますよ。
コンプライアンスを言うなら、年内に配るのはおかしいです。
支払額が確定するのは１２月３１日２４時をもってですから。
１月１日以降に、準備出来次第渡すのが、筋ではないですか。

支払額なんて一般サラリーマンなら締め日に確定する

>>98
それだと、コンプライアンスじゃなくて、企業の都合ってだけですよね。

保険会社からの証明はがきが来ないとか見つからないとかなんだで、年末調整の書類を事務にすぐ出せない(出さない)社員が多くて、
社員側（組合側)からの要求で12月から1月になったところもある。

何だか、意味ない言い合いしていますね。
以前も書きましたが、配偶者の年収をみなさん、その年の収入が確定しない時点で、予定額で書くでしょ？
それが、確定した場合に、控除対象でなくなったり、配偶者特別控除額がかわったりする可能性があるんですよ。
で、その場合は１月にやり直す事になっています。
そんな事もあるし、上で出ていますが、書類をなかなか提出しない人がいるので、間に合わないって事もあるでしょう。
大きな会社になれば、その手間も馬鹿にならないでしょう。
だから、２度手間を省くために、１月に出すって会社があっても別におかしくないです。
税務署に提出する書類は１月末までに提出すればいいですから。

サラリーマンの年末調整って、国が面倒だから会社にやってもらっているわけで、本来なら個人個人で確定申告すると
みんなが、税金の使い方についてもっと考えられる様になって、いいのかもねと思います。

さて、皆さんのところには、還付はありましたか？

つーか。別に１月でも１２月でもどっちでもいいだろ。
あんまり本題に関係ない。

たぶん１２月に出す企業の方が多いけど、１月に出す企業が間違ってるとかどうこういう話ではないよ。

企業の観点からではなく、還付申請する立場から言えば、年内に源泉徴収票を手に入れて
１月上旬に早期申告、早期振込みがうれしいけどね。

返済して立て替えをする場合は、控除の対象となりますか？

マンションにはまだ誰も住んでなく
主人の源泉徴収の住所と住民票の住所が
違う場合控除の対象になりますか？
住民票は手続き上マンションの住所にしてますが・・・
家族は今年の３月頃引っ越す予定です。主人は別住所で単身です。
常識上住宅ローン減税の申告はしないと思いますが
してると言う人もいて何だか裏技の様な物があるのでしょうか？

先月末にした申告の還付が振り込まれた。6万円。
嬉しいことは嬉しいが、あんまたいしたことないな。

ローン額が小さいせいもあるが、これじゃ固定資産税にも足りなさげ。

だいたい日本は家が高すぎると思いませんか？
ウサギ小屋とはよく言ったもので、自分が家買う年齢になってみて、初めて収入に対してマンション一つ買うのが精一杯ってどういうこと？と日々嘆いています。
政府は控除してやってるつもりかも知れませんが、さらに固定資産税でたたみかけるわけでしょ？
子供手当てなんかではなく、根本的に所得を上げる政策じゃないと、まったくもってジリ貧国家で悪循環。

スレ違いで失礼

先月手続きをした還付金が3/1に振り込まれてました。
早いですね。びっくりしました。
初めてで嬉しかったので書き込みました。

住宅借入金等特別税額控除の市民税県民税に対しては申告不要になったみたいですけど、いつ、どのように還付を受けれるのですか？

>>105

実際に住んで生活をしていないとローン控除の対象にはなりません。

>>109
単純に次からの住民税の金額が減って請求されます。今まで1万円だったのが、2000円になるとかそんな感じです。まとめて還付はされません。住民税は去年の住居に対してかかる訳ですからね。

>>105
絶対裏技なんか使わない方がいいよ。
裏技＝不正還付だから。

>>105さん
亀レスですが、単身赴任でも住宅ローン減税は受けられます。

詳しくは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm
の、2(1)をご覧下さい。

>>112
111ですが、補足ありがとうございます。確かに「次からの」では４月からともとれますから、分かりづらい表記でしたね。

今日、ローン減税の申告に行ってきました。
ネットから申告用紙をＤ／Ｌして印刷。
見みよう見まねで申告書記入。
本屋の立ち読みで下書きをチェック。
源泉徴収票、残高証明、契約書コピー、住民票。
税務署に行くと、相談者の行列が玄関外まで。
即申告者は行列が小さい。正解！
用紙をもらって清書。申告書提出。
「登記事項証明書は？」
「は？　なんですか、そりゃ？」
「昔の登記簿謄本で、云々・・・・」
「出直してきます」
いろいろ電話しまくり、「全部証明書」と分かる。
探してみるとなぜかいつの間にか入手したその書類がある。
再度アタック。
「あらら、残高証明、糊付けしちゃいましたか。」
「なんかアナウンステープで貼り付けろといってたような・・・」
「あ、でも切り取れるようになってますね。・・・はいＯＫです」

半日で約３０万ＧＥＴ！

すみません、質問です
登記事項証明書とは何でしょうか？？？

登記が出来て1ヵ月後に来る資料ですかね？？？

登記簿の内容を証明する書類だよ。
司法書士などに登記してもらえば、
書類の束の中にあるはずです。
でも、有効期限とかあるのかな？

法務局で貰ってください。
土地と建物の両方が必要です。

分譲地などで他の人と共有持ち分があると、
他の人の住宅ローン金額が判り、おもしろいです。
個人情報的にどうなんだ？と思いますが・・・・・・。

目の前のパソコンでそのくらい調べませんか？
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_estate/w002065.htm
今頃そんなことを言っていては、3/15には間に合わないですよ。

いえ市区町村へ申請し、交付される証明書です。
登記簿謄本は法務局。

すみません。家屋課税台帳登録事項証明書が市区町村です。

あ、それなら多分ありますね。
税理士に任せていたと思ったら、まだですかって言われて大慌て

明日から長期出張なのにな

>>116
郵送でも大丈夫だったのに

>>120
>>121
その証明書は不要。
これは固定資産税に関するもので、だれが所有者かを特定する書類が税務署には必要。
したがって１１９投稿までが正解で、法務局（登記所）にもらいにいく。


>>116
＞ネットから申告用紙をＤ／Ｌして印刷。
＞用紙をもらって清書。申告書提出。
ダウンロードしたのなら、それに内容を打ち込んで印刷して持っていけばく（または郵送）いいじゃないの。
こんなのは数年前から国税庁のホームページでやっているよ。
Ｅ－ＴＡＸという方法もあるが、機材を用意して住基カードの登録が必要だから、金がかかるしかえって面倒くさい。

確定申告3年分やりました。21年度分は結構早くに振り込まれましたが
19，20年度分はまだです。19年度はあまりの人の多さに断念。
5年さかのぼれるからいつでもいいやと思っていましたが、できるときにしないと
だめですね。2年分で50万なので痛いです。4月末までに振り込まれない時は
連絡しないといけないようです…早く振り込まれないかな？

2月中旬でしたが人が少なく、係りの人が一緒にやってくださいました。
助かりました。今年度分以降は職場でやってもらえばいいそうです。

書類を税務署で確認し（ネットでも確認できます）、持参すればいいです。
送付もいいらしい、ネットでも申告可能。でも計算間違いもあるから
会場にいったほうがいいです。ちなみに還付申告はいつでもいいので
確定申告の時期を避けたほうがスムーズかも。

それにしても19，20年度入居は住民税が返ってこないので悔しいですね。

登記事項証明書って「全部事項証明書」ではダメなんでしょうかね？？

>>126

同じものです。

>>127

ありがとうございます！
今日、税理士に送りました。

これって過去の購入した履歴がかなりあって、訳がわからないですね。

>>123
１回目のアタックで、郵送でいいというのは知らされましたが、
この書類でいいのか、記入もれや不備とかが気になります。
もしあれば来年は郵送するでしょうが、今年限りの話ですので
万全を期しました。それにちょっと好奇心もありますしね。

初歩的な質問で申し訳ないですがご教授ください。
21年度入居でローン控除分が所得税から引ききれない場合は約10万円を上限に22年度の住民税から控除されるで合ってますか？
例えば

ローン残高3000万
(1%控除で30万まで控除可能)
21年度所得納税額17万

の場合、22年度住民税から約10万円控除されて、合計約27万円の控除で合ってますでしょうか？

>130
うちの地区の自治体は、10万上限とかなかったような…

130です。
131さん。私も上限があるとは思ってなかったのですが、検索して調べたところ、この様な事が書いてあるページを見つけて、130の質問をさせて頂いた次第です。
地方によって違う事はないと思うのですが･･･

http://www2.homemate.co.jp/trade/tax_law/deduction/what/howmuch/01/?ui...

>>132

以下の総務省のページに書いてありますが、住民税からの控除の上限は９７、５００円です

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/...

>>131

仮に住民税から９７５００円以上戻ってくるならば、自治体で住宅補助として何らかの政策を
しているのかもしれません。

130・132です。
ありがとうございます。
やはり約10万円上限なんですね。
と言う事はやはり130の計算で合っているのですね。

>>134
＞住民税から９７５００円以上戻ってくるならば、
＞自治体で住宅補助として何らかの政策をしているのかもしれません。
あるわけがありません。
もし、総務省の施策に関して、それを覆すようなことをするには、総務省の許可をとらなければなりません。

なぜ、住民税で住宅ローンの税額控除を行う必要が生じたかを考えれば、理解できるのではないですか？
小泉さんが首相だった時に、所得税（国税）と住民税（地方税）の配分を変えましたね。
このことによって、本来は国税からその税額控除で行うべきものが出来なくなってしまったので、その救済処置として住民税からも引けるように設けられた制度です。（幾多の制度変更はあり、２年間の空白とかで問題もありますが、地方が主導しているのではなくて、国が主導している救済制度です。

3年分したのに19，20年度分がまだ戻ってきません。
皆さん、還付は5年さかのぼって出来ますが、やはりその時にしておいたほうがいいです。
50万をあてに今してたけど、きついな。