「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較

>143さま

全労済も最悪なのでしょうか。

全労済が妙に気になって
損保＋地震保険を比較する際の足かせとなっています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/04/20111220-OYT8T00863.htm
といった措置は、損保のみで、
全労済や農協は無関係だそうです。

柔軟なのは損保のようです。

>>140
>>損保全社で5.5兆円だから、約32分の1で、損保の会社数から考えれば

会社数で単純に考えるのは間違ってる。
全労済の契約金額は損保全社と比較して１割程ある。
損保には弱小損保がたくさんあるからね。

だから損保５．５兆円なら全労済は５０００億程度なら同等。

それが１７００億円しかないなら大地震の時に
損保が１１兆円の損害に達して支払いが半額に削減されるようなケースでは
全労済は１０００万円の地震補償があっても６分の１
１６０万円程度に削減されてしまうことになる。

大地震で５兆円の支払いがあり損保は満額支払える場合でも
全労済では３分の１程度に削減されてしまう。

県民共済は地震で半壊以上を条件に５％がおりるので、ほぼ見舞金に近い形。地震保険というレベルではない。
全労災の地震共済限度額は1200万か1800万です。口数にもよりますが、上限的には問題ないレベルかもしれませんね。地震保険を重視したプランですと100万を超える見積もりが出れば一口3000円がとりあえずおり、２０％～７０％の損害で一口15000円がおりる。
ＪＡは５％以上の見積もりが出ることを条件に、損害額の半分が出る。
通常の損保は３％～で５％がおり、２０％～で半分がおり、５０％～で全損認定です。ただ、この３％という数字は主要構造部ごとに出した数字を平均ではなく足して計算してくれます。基礎１％外壁２％柱０％屋根０％で平均すると１％を切っても計算上は３％で処理してくれるので、非常に甘い査定ですね。端的に言うと2000万の家ですと２0万弱程度の損害でも
50万円おりるようなものです。

去年の地震でいろいろな保険会社の支払いに立ち会う機会がありましたが、、、通常の損保は非常に査定が甘い。ＪＡは保険料が高いのに査定が甘くはない。全労災も支払基準が甘いとは言えないが保険料が割安なのを考えれば仕方ないでしょう。県民共済は地震が怖い人にとっては論外。

よく保険会社は利益重視だから高くJAなどの共済は
助け合いだから安いと言われたりもします。

しかし地震保険に関しては完全に逆です。
保険会社の地震保険は法律に基づいて利益を得ては
いけないことになっている。
しかも政府から資金が投入されている。
税金からの投入がなければ赤字商品。
支払いが甘いのも保険会社は自社からの支出は少なく
ほとんどが政府から支出されるため。

JAなどの共済は助け合いのために独自でやっているから
政府からの補助がない。
そのため支払いは甘くできないし赤字商品なんて販売できない。

保険会社の地震保険は税金のおかげで安くなっているのだから
支払いを受けたら当然だと思わないで他の納税者に感謝すべき。

スレ主さんは住宅ローンを借りているのですね！
住宅ローンを借りていながら建更で積立するなんて愚の骨頂。
その分を繰り上げ返済すべき。

住宅ローンを借りていない場合でも
建更での積立よりも
掛捨て火災保険＆地震保険＆個人年金でしょう。
または
地震を無視すれば
共済＆個人年金でしょう。

個人年金は増えるし個人年金保険料控除まである。
節税効果まである。

積立するなら個人年金　　建更で積立とか情弱すぎですよ。

>146さま
>会社数で単純に考えるのは間違ってる。

仰るとおり会社数での比較は単純すぎますね。
気になって私も調べてみました。


全労済の自然災害共済の契約件数が１７９万件（2011年5月末）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...

損保全社の地震保険の契約件数が１３５９万件（2011年11月末）
http://www.nliro.or.jp/news/2011/120215.pdf


契約件数で比較すると約１３％にもなります。

　１７９万件で上限　　　１７００億円
１３５９万件で上限　５兆５０００億円


たとえ>147さまのご指摘のとおり１件あたりの支払上限が
　全労済は2800万円（建物・家財の区別なし）、
　地震保険は建物5000万円・家財1000万円、
ということを加味して考えても、>146さまのご指摘とおり
全労済の上限１７００億円はなんとも脆弱ですね。



ただ、災害見舞金という固定額の費用対効果の
インパクト（半壊で一律２００万円）と、
保険料の安さに、いまだに全労済が気になる存在です。
（見舞金は必ずもらえるものではないですが）


　建物３０００万円（普通木造）
　家財１５００万円
でざっくり試算すると、地震のときですが
保険料の安さがどうしても魅力的に思えるのです。


・全労済　保険料年額　約９万円
　　全壊　１３５０万＋見舞金３００万？
　　半壊　　６７５万＋見舞金２００万？

・損保ジャパン 保険料年額　約１５万円
　　全壊　１５００万
　　半壊　　７５０万

>126さま
>一部損程度なら自腹だけどなんとかなる。
>半損以上のときに役たつのが地震保険です。
の仰るとおり、一部損は保険での補償を期待しないことにしました。



まあ、タヌキの革算用といいますか机上の計算なので、
全労済の単体の体力は大丈夫だとしても、
上限1700億とか、被害認定の違いなどを考えますと、
やっぱり損保かな...とモヤモヤしています。

補足です。

>150での試算では、
地震時の査定が建物に比べて甘いので、
超過保険にしておいて、家財での補償で補うと良い
という情報がネット上に散見されるので、
家財は１５００万円と設定して検討中です。

どう見ても我が家は新価で２００万円くらいの
家財しか保有していないので、腑に落ちませんが。


庶民からしますと全労済は依然と魅力的に映ります。


１７００億の上限も、
労働者の味方、共済の理念から、
大震災時は適用しないことを期待したいです。

一刻も早く、少なくとも５０００億円ほどに
上限額を引き上げて、加入者や加入検討者を
安心させてほしいところです。

日本損害保険協会や政府も地震保険の見直しをするそうですので、
今後の全労済の動向に注目したいと思います。

全労済の共済金とは別にいただけるかもしれないという
ありがたい地震等災害見舞金ですが、
今回の東日本大震災での支払状況を記しておきます。

2011年 5月末　 48,447件　１４２億円　
2011年12月末　159,285件　不明
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

損害別の支払内訳がわかりませんが、
３００万とか２００万というのは
やはりあくまでも「限度額」なんですね。

まあ、いただけるだけありがたいものなので、
全労済の心意気は立派だと思いますが。



>147>148>149と拝見して、
まず農協の建更は候補から消せました。

残るは全労済への未練というかモヤモヤ感を
すっきりしたいところです。

損保は現時点では損保ジャパンが有力候補です。


まだまだいろいろと教えていただけますと幸いです。

>145
>柔軟なのは損保のようです。

そうですね。

JA建更の取扱(追加・変更)については不明ですが、
全労済は一応取扱を追加といいますか明確にして対応しているようです。

これまで不明記だった地震のときの
「地震等による床上浸水」の取扱が明確にされたようです。

　・「半壊」　…全床面積の50％以上にわたる100ｃｍ以上の床上浸水
　・「一部壊」…全床面積の50％以上にわたる100ｃｍ未満の床上浸水



しかし、明確になったところで、
東日本大震災を機に最近改定された損保の「津波による浸水被害の新基準」に比べると、
かなり見劣りする感があります。

　・「全損」　…鴨居、長押または扉の上端（一般的な建物においては概ね1.8メートル）
　　　　　　　に至る床上浸水を被った場合
　　　　　　（ただし、平屋建てについては概ね１メートルとする）
　・「半損」　…床上浸水または地盤面より45センチを超える浸水を被った場合
　・「一部損」…基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき



全労済もこれを機に、後追いでも構わないので、
どんどん改善していって欲しいところです。


やはり損保のほうが柔軟で、条件も緩く、先行している...先進制度なわけですね。

損保社員おつ！
ＪＡ一社で8000億円の支払い事実。損保全社で１兆円の支払い事実。比べたらやっぱり俺はＪＡ建更にする。掛金は大変だが、大災害でしっかり出る方がいい。

地震に「備える」という観点からすると、
広域・大規模になる可能性が高いため、
農協や全労災といった孤高の存在よりも
「火災保険＋地震保険」すなわち「損保連合＋国」という多勢に
乗っかったほうが「備える」ことになると私は考えます。

孤高の存在を否定するわけではありませんが、
地震大国において備える対象が地震である以上、
そのように強く考えます。

損保の地震保険は、制度として国が絡む以上、
時の政府の思惑も大いに影響するでしょうし、
そのことが他の制度に比べて
柔軟な対応・措置につながってくるのだと思います。

地震保険制度というものが
建物等財産の原状回復・再建が目的なのではなく、
被災者の生活の再建が目的であるならば、
被災者生活再建支援制度を補う制度であるわけで、
それなら損保各社職員の査定を廃して、
地方自治体職員の査定に一本化すれば良いのに。

もしくは査定基準を統一して運用すれば良いのに。

何か理由があるんでしょうか。
ふと疑問に思いました。

事業仕分けと同じで合理化を進めてしまうと
あぶれる人がでて困るからでしょう。

特に不景気な昨今、
仕事を減らすわけにはいきません。

みんな無駄なことはわかっているけど、
それぞれの存在意義を大切にしていこう
という和の精神で成り立っています。


と私は理解しています。

全労済の総支払限度額１７００億円についてですが、
　
2010年4月から１７００億円に改定されています。
2010年3月まで１３００億円だったようです。

各自然災害共済実施生協の事業計画で定めるようですので、

>150
>契約件数で比較すると約１３％にもなります。
> 　１７９万件で上限　　　１７００億円
> １３５９万件で上限　５兆５０００億円

全労済には加入者数に相応の限度額に改めると期待したいですね。

農協の建更を選択する人は、
こういったところで情報収集したり
検討したりしないのかな。

あんまり建更について出てこない。

JA建更の加入件数は平成23年3月末で、１１０９万件とのことです。

>155
>農協や全労災といった孤高の存在

孤高の存在を越えて、圧倒的な存在ですね。


地震時の農協の支払限度額は約款には不記載で、
異常災害発生時について、
「必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
自然災害により支払われる共済金の一部を削減することがあります。」
と記載されているだけです。

地震保険５兆５０００億円や全労済１７００億円のように
限度額は明示されていませんね。

>162
>限度額がないならいくらでも恣意的に削減される可能性がある。
それは無いでしょう。

>160
>組合の定める取扱いに基づき
と書いてありますよ。


ただ、地震保険や全労済のように限度額が
公示されていないということです。

ただ見落としているかも知れませんので、
関心がある方は調べてみてください。
(参考)
http://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/pdf/2011home.pdf



私はまだ全労済の魅力が捨てきれずにモヤモヤしています。

161
支払いデータには生命共済と建物共済でちゃんと分かれて載ってるぞ。
被災地では建更に加入する人が圧倒的に多いのも事実。

損保社員さんお宅の東北大災害の支払い額載せてください。ＪＡのは前に支払い額載ってたけど。
何度も支払い額載せてって書いてるのに損保社員はそこはスルーなんですね。
たまたま農家が多いとこだったから建更加入者がたまたま多かっただけーとか言って逃げるんでしょうか？