贈与税に関して

住宅購入の為、私の親から２００万円援助してもらったのですが、

私の口座に１００万

妻の口座に１００万　　

で入金して貰いました。この場合は、申告の必要はあるのでしょうか？

１１０万までなら贈与税の対象にならないと思うのですが、ご存じの方

いらっしゃいましたら教えてください。

住宅購入に際しての土地支払いにおいて、
妻の父から　１０００万円借り入れ、３ヶ月後に妻が返済します。
そしてその額は、妻の持分にします。

夫の口座に土地支払い総額をまとめ、ここから業者へ支払いするのですが、
妻の父からの借入れ時に、直接夫の口座に振り込むと問題になりますでしょうか？

よろしくお願いいたします。

>>43

直接はやめといたほうがいいんじゃない。
決済時にはひとつの口座にまとめる必要があると思いますが
少なくとも妻口座を一度経由させたほうが無難だと思います。

そして三ヵ月後に（どうやって１０００万を調達するかは
ともかく）妻口座から父口座に送金（返済）すればよろしいかと
思います。

44さま　43です。


一度経由させることにしようと思います。
ありがとうございました。

>>43
一時的な資金調達の場合、その意思確認が大切なのです。
口座の合理的な動きはたしかに必要（現金での移動も可）ですが、一次的な資金借入がどのように行われるかの方が大切です。

短期的な資金調達を行う以上、書面でのやりとりをしておくべきです。
金銭消費貸借契約書を作ることになりますが、１万円の印紙を貼ることになります。
ただし１０００万円を１円でも超えると、印紙税は２万円になります。

結局、贈与非課税枠は1,500万＋110万の1,610万円となりましたね。

ふむ。じゃが、そのような大金を子供の家づくりのためにぽんと上げれるお金持ちだけが受けれる「金持ち優遇策」じゃの。預貯金を住宅投資に回そうという現場を知らぬお坊ちゃま、お嬢ちゃまが考えた政策じゃ。一般庶民には関係ない。ゆえに、景気対策にはなり得ぬ。

うちはマックスで利用させて頂きます。
本当にありがたいです。

非課税枠の拡大は来年着工の分からでしょうか？
今着工中の物件は対象外なんですかねえ。

贈与日が基準になるはずなので，物件の着工日はまったく関係ないのでは。

ただし，非課税枠の拡大が2010年の1月1日から適用されるのか4月1日から
適用されるかはわかりませんが。

【フラット35】Sの1％金利優遇に続き、またもやお客さんの模様眺めで、着工が遅れるの。住宅会社の資金回収も数ヶ月遅れ、資金繰りが悪化し、倒産する住宅会社続出。工事中のお客さんは路頭に迷う。倒産する住宅会社、ローンだけ抱えて、未完成の家が雨ざらし、風さらしになる施主いずれもが国を集団提訴するじゃろうのぅ。

非課税枠の拡大が2010年の1月1日から適用されるのか4月1日から
注目ですね。

素朴な質問ですが、贈与税を無視してる方々って結構いるような気がするのですが、どうでしょうか？

>>56
鳩山兄弟のこと？

来年２月に購入（支払い）予定です。
①親贈与非課税１６１０
②親ローン１８００（３０年、０．１％、５０７５５／月＋最終回５１０５４）
③残りは自己資金
とするつもりですが、
①を来年１月に私の名義に振り込んでもらう場合、申告は２０１１の３月に行えばよいのでしょうか？
②は今年中に私の名義に振り込んでもらい、来年１月末より返済を開始（親名義の通帳に月々振り込み）するつもりでいます。借用書には２万円の収入印紙を貼る必要があるのでしょうか？

よろしくご教授ください。

なんだかＭＡＸまで贈与するつもりのようですが、まだ決まったわけではないし。４月までずれるかも。
１５００万の贈与では、金持ち優遇策になると批判があるので、自分の年間所得＋贈与の額が２０００万超える人には適用されないという条件が付きそうですよ。
借用書は結果的に税務署に提示するためのものです。収入印紙はいらないと思います。申告は贈与された年の３月まで。不安なら税務署に聞けば教えてくれるよ。けど、まだ決まってないから。

>>56
親子間でプレゼントしたり何か買ってあげたり貰ったりする延長で考えてる人は多そうだね
100万単位だと国税庁にガタガタ言われそうだからうちはちゃんと手続き取るつもりだけどね

こんな政策は屁のつっぱりにもならぬ。ごく一部の金持ちを優遇しても、庶民には関係ないゆえ、着工数は伸びぬ。
それよりも、2010年12月31日までの入居を最後に住宅ローン減税廃止と発表した方が馬鹿売れするぞよ。
わしの力は今後それに集中させよるぞよ。

>非課税枠の拡大が2010年の1月1日から適用されるのか4月1日から適用されるのか？

10年1月1日からの予定です。なお、翌11年1月1日からは、1,110万円まで減額され2年間で終了です。

>>62
>翌11年1月1日からは、1,110万円まで減額され2年間で終了です。
非課税枠の拡大分は１０００万円です。
１１０万円の暦年課税枠は、終了しません。

　58番さんへ
確定申告の時期については贈与を受けた翌年に確定申告を行う必要があります。

親ローンの件ですが，私も税務署に過去尋ねたことがあります。金銭賃借契約を結び，印紙を貼らないと
いけないようです。1800万ですと2万円の収入印紙が必要ですが，500万円×3と300万円に契約書を作れば
2000の収入印紙４枚でいけるはずです。まあ大した金額ではありませんが。
あと，親ローンの30年固定で金利0.1%は税務署に必ずつっこまれます。市中金利ほどに設定する必要はあり
ませんが，0.1%ですと短期変動金利よりも極端に低いので。とりあえず3%で契約しておき，2.9%分を現金で
キャッシュバックを受ければよいんじゃないでしょうか？まあ3%全額バックでもよいですが。

まあ，不安であれば税務署に聞いてみては。

>>64
金銭消費貸借契約書を作ることよりも、返済実績を確実にする方が大切です。

利率は０％でも問題はありません。利息分、暦年課税で贈与を受けたことになります。
１１０万円まで無税。

逆に借入金額１８００万円で３％の利息を支払うと、支払われた方は年間５０万円以上を当初から受け取ることになりますね。そしたら、その分の所得税（雑所得で２０万円を超えたら所得控除ゼロ円で、全額総合課税。）を支払うことになりますよ。

住宅取得時の贈与税の非課税枠というのは、贈与を受ける側一人あたりの金額のことですか？
例えば、私の父から、私と、私の妻に、それぞれ贈与してもらって、取得した住宅を私と妻の共有名義にすれば、非課税枠として倍になるということですか？　つまり非課税枠が500万なら1000万(私の父から、私と妻に500万ずつ)、非課税枠1500万なら3000万まで非課税にできますか？　どなたかご教示ください。

　66さんへ

　非課税枠の拡大は，直系尊属間だけに適用されるようです。
つまり父→No66さんはOKで父→配偶者さんはNGです。
よって父から血縁関係のない配偶者へ贈与するとなると，非課税枠は利用できませんので
贈与税の支払いを避けるには基礎控除内で済ませるしかないのでは？

今年の500万の非課税枠についての詳細なら以下のURLになります。
金額部分を1500万に置き換えればいいんじゃないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01...

来年度の税制大綱がまとまりましたが，贈与税の非課税枠拡大は正式に決まったん
でしょうか？

>>68
ここの62ページ目に書いてある。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

贈与の非課税額は決まっていないのでは

23年3月入居の場合、22年と23年に贈与を分割して受ければ2500万まで非課税でＯＫですか？

>>71
来年の適用者は、今年までの制度と選択だと書かれている。
それを考えれば、来年と再来年に重複適用されるという考えにはならんだろう。

>>70
相続時精算課税制度の非課税枠は、住宅資金特例の割増が無くなり２５００万円。
それとは別に、来年は１５００万円、再来年は１０００万円の住宅資金贈与の特例。
そう読めるが。

所得制限2000万円について、贈与分は所得に加算されますか？例えば年収700万円のひとは1300万円までしか非課税贈与は受けないのですか？

贈与は所得ではありませんよ。

71です。

ありがとうございます。
税金って分かりにくいですよね。

今年父から500万円の贈与を受け、土地と建物に充てました。
500万円の贈与非課税を利用したいのですが、先行取得した土地には適用されないと聞きました。
しかし相続時制裁課税制度の住宅資金の特別控除では、同一年中に住宅資金の贈与を受ければ、土地も控除対象になるとあります。
国税庁ＨＰ参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503_qa.htm#q2

500万円の贈与税非課税枠はこれと同じように土地には適用されないのでしょうか？
詳しい方教えて下さい。

No77さんへ

500万円の非課税枠の拡大は緊急経済対策の一環になります。
建物を建築することでいろいろな分野に経済効果を波及させることが目的になってます。
よって土地の購入には基本的には適用されません。
土地購入に適用される場合は建築条件付の土地を購入する場合，つまり土地の契約相手と
建築請負契約の契約相手が同一，同時のタイミングであることが必要であります。あとは
建売住宅を購入するかです。

残念ながら単純な土地購入に贈与資金を充当できなかったはずです。

不動産価格がまたあがらないとよいけど。贈与うけない人には迷惑な話しだし。
贈与うけても贈与税分値段上がればプラマイゼロだし。

実親から相続時精算課税を使い土地を贈与され登記しました。2500万円以上の評価額の税金一千万円位を納付しました。
ただ実親に多大な借金があり相続放棄を考えています。
土地に医院併用住宅を将来建設予定です。抵当には、入っていません。相続時に債権者から相続時精算課税なので土地を返すことを言われますか？

>>80
2500万の枠を越えて更に税金1000万を払う程の土地の贈与を受けたうえで、親には多額の借金があるから相続放棄だと？？

とんでもない、あこぎな親子だねぇ。借金を計画的に踏み倒そうとしてるだけじゃん。
脱法行為では無いのかもしれないけれどねぇ、人としていかがなものかと。

債権者が土地に抵当権を付けていなかったのなら、債権者側の落ち度なんだろうけれど、それでも債権者に同情するよ。

>>80
贈与時に既に親には多額の借金があるわけですね。
それなのに７５００万円程度の贈与を相続時精算課税制度を使用して受けたわけだ。

この行為は詐害行為に相当し、債権者から詐害行為取消請求をされることになります。

贈与を受けてから、親が事業に失敗しらりで借金が出来てしまったケースでは、適用がありません。
その場合には、相続放棄をした場合でも相続時精算課税制度で取得した財産については、相続をしたものとみなされて、相続税を再計算します。

>>80
親の相続が発生しない時点で、詐害行為取消請求を起こされるから、贈与された土地の贈与行為そのものが取り消され、あなたの財産にはならない。

取り消し請求の時効は、何年でしょうか。
評価額がまあまあの土地なのでマンション販売業者に等価交換も考えています。
実親から他不動産の買い取り、精算課税での贈与、第三者親族への転売を考えています。

>>84
こっそり贈与を行って、だれもわからない状況だと時効の完成は２０年間です。
債権者が何らかの理由で知った時は、知った時から２年です。

悪いことは出来ませんよ。

ありがとうございます。 延命します。

しかしこんなところで相談されることではないのでは。
きっちりと会計士さんや税理士さんと相談するべきでしょう。

顧問弁護士税理士さんの指導です。
実親の連帯保証人でない善意の第三者の子への贈与は認められる。

実親の借入金は、普通じゃ返せません額です。年末ジャンボいっぱい当てないと～



よくあるのか？聞きたかったんですよ。 親は返す気あるようですが。

>>88
>実親の連帯保証人でない善意の第三者の子への贈与は認められる。
「債務の存在が無い」という認識が受贈者には無いことが証明出来ないと、そんな抗弁は出来ませんよ。
都合のいい解釈をしても駄目です。
コンプライアンスという概念が全く無いんですね。

まあネットなんで熱くならないでよ。時限立法で税務職員もよく分かってないし、債権者も物件がいろいろあって全部調べられんやろ。それに釣りの話だから。

昨年、父より200万円の贈与を受けました。
100万円を土地に充て、100万円を住宅に充てました。
非課税枠500万は土地購入には利用できないので、土地分は暦年課税・住宅分は非課税枠でそれぞれに申告すればよいのでしょうか？

500万円を父から援助してもらいました。
300万を頭金として使い、200万は諸費用、引越、家電購入に使いました。
どのように申告すればよいのでしょうか？

相続時精算課税で長男が２０００万援助してもらったとして、実際に親が他界した際、その時の遺産がなかった場合、次男は長男に「あんとき２０００万もらってるだろ。１０００万よこせ！」と争いになる、請求されるような事態ってあるのでしょうか？

相続時精算課税制度を適用して遺産を分割することになる。

>>93
争いになるに決まっているから、相当な資産家以外は相続時精算課税制度を適用しない。

>>92
「残代金の支払いに５００万円充当した」とすればいいではないか。
または「頭金に３００万円、残代金に２００万円」でもよい。
お金に名前でも書いてあるのかい？
諸費用の支払いと残代金の支払い時期は、そんなに異なるのかい？

本審査時の通帳確認は頭金を出されるときだけですか？
先日、記帳がいっぱいになり新しい通帳にかわったのですが、古い方の通帳を無くしてしまいました。
よく半年分のコピーを・・・などと聞きますが、通帳確認されかった人もいますよね？
その違いは　頭金などの資金確認でしょうか？

通帳の現金の入出金は銀行に行けば、取引明細を打ち出してもらえるはずですよ。
通帳紛失を理由に資金の出入りがわからなくなったなどというのは言い訳にすぎず、もし納税していなければ税務署から指摘があがり追徴税・延滞税を請求されるので注意しなければいけません。

1500万非課税は決定ですか?

まだじゃない？

まだです。
でも、今の通常国会で関連法案が成立すれば、今年の1月～12月の贈与分は1,500万円まで非課税（現在は500万円まで）となり、来年1月～12月の贈与分は1,000万円まで非課税です。今年が500万円多いから得ですね。
与党は過半数だから、間違いなく成立しますよ。

金持ちは1500万円贈与されて買えばいいです。
多少景気回復に貢献？

わが国の個人の金融資産は1,400兆円です。
これを住宅市場に投じて頂く事は、もちろん景気回復への近道です。
「善は急げ、銭は使え」です。
皆さん貯金をしていても、銀行がつぶれたら、全額保証はされません。
どんどん、不動産に投資（家を建てる）して下さい。
それが、かわいい子供達の未来を明るくするのです。

消えろて（笑）

通常国会で関連法案はいつ頃決まるのですか？
1500万非課税ほぼ決定ですか

どなたかおおまかで結構なのですが教えてください

【事例】

①借入金１０００万の預金連動型住宅ローンを利用する

②実父から１０００万を借り、①に自分名義の口座をつくる
　※借入金＝預金だと金利がゼロになるためです

③１０年間の住宅ローン減税が終了するまで②の口座には手をつけない
　借入金の１０００万相当は、１０年の間に別途自分で別口座に貯金する

④③の期間が終了したら、借入金を銀行へ一括返済し、実父には１０００万を返還する

※まだ贈与税の非課税枠が５００万だとしてください

この場合、②のタイミングで私に贈与税がかかり、④のタイミングでも父に贈与税がかかるのでしょうか？
またそれらを避ける為には、無利子に近い形で金銭貸借契約を親子間で作成するしかないのでしょうか？

３月も下旬になりましたが、国会での法案決定はまだですね
９割がたひっくり返ることは無いと思っているのですが・・・

鳩山さんはばれて贈与税を払いました

普通は刑務所行くはずだと思いますが

今でも元気に日本の総理大臣です。

すばらしい・事例です。

>>107
自分で調べるかお金を払ってプロに聞きましょう。

可決されましたね。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA875A.htm

ホントですね！
しかし、議案からこの条項を探すのって目がチカチカする・・・

住宅取得は1500万円まで贈与決まるのですか？

住宅資金贈与は自己申告でいいのでしょうか？
建設会社から領収書とか証明になるものも添付する必要はありますか？

心優しいかた誰か教えてください

私は今日ハウスメーカーの営業から贈与税の特別枠は年内に住宅が完成しないと適用にならないから早く契約しましょうと言われました。


自分でも調べてるのですが、やり方が悪いのかイマイチ分かりません。


贈与はどの時点で贈与となるのでしょうか？


言う通り家が完成したら？


それともハウスメーカーに支払いが完了したら？


申し訳ありませんが教えて頂けませんでしょうか？

どの時点で贈与になるというのが問題ではなく、
特別枠が時限措置だというのが問題。

2000万の土地購入に父が2000万用立てしてくれることになりました
住宅資金贈与非課税で1500万、残りの500万は借りることにすればいいのでしょうか？
月々返済が残るように専用の通帳を用意する予定です

土地だけだとだめですよ
建物じゃないと

>>118
そうなんですね
じゃぁＨＭで請負契約と一緒にします

1500万＋110万は大丈夫なんじゃない？

>>120
その根拠は？

１５００万円の別枠は住宅資金にする前提でのみ非課税ですが、当然ながら土地だけでは駄目です。

どなたか教えて下さい。

【質問①】
住宅購入にあたり、親から1500万円借りる予定ですが、どの方法が良いでしょうか？
親がこれからの老後を楽しむためのお金なので、返す前提です。

Ａ．住宅資金贈与非課税枠でひとまず贈与してもらう。
　　返済は私名義の口座に月々入金し、カードは親に渡しておく。

Ｂ．住宅資金贈与非課税枠でひとまず贈与してもらう。
　　返済は親名義の口座に年1回、110万円以内を振り込む。
　（子から親にも110万円の基礎控除は適用されるのでしょうか？）

Ｃ．親ローン扱いにし、金銭賃借契約を結び、親名義の口座に月々返済する。

【質問②】
妻も妻の親から借りる予定ですが、住宅資金贈与非課税枠は、
私の親→私：1500万円　妻の親→妻：1000万円　と
ダブルで適用することはできるのでしょうか？

勉強不足ですいませんが、よろしくお願いします。

>>122
＞【質問①】
返す金なら贈与を受けないで借入金とし、返済方法を決めてそのとおりに返済する。
親子間でも借入は認められる。
金銭消費貸借契約書を作成する際に契約金額が１５００万円だと２万円の印紙を貼付して消印を押す必要があります。１０００万円なら１万円です。

贈与を受けた場合、返すのも贈与になるからはっきりいって損。

利息は付けなくともよい。利息を付けるともらった側が雑所得になる。（年間で２０万円を超えると総合課税で所得税の確定申告が必要。）
利息の分が贈与となるが、相続時精算課税制度を選択していなければ１１０万円の暦年課税が受けられるから贈与税は払わなくてすむ。

＞【質問②】
贈与がいくらになったかは、もらう個人を基準に考える。
結論から言えば、両方とも住宅資金として使用するなら、それぞれが認められる。
１つの建物を購入するのであるから、持分を出資割合で設定することになる。

親名義の土地をもらい、ローン残高は自分の住宅ローンに組み直したいと思っていますが、贈与税は、土地の評価額で決まるのですか

親名義の土地を譲り受ける場合、非課税になるのでしょうか？
（土地の評価額で1610万円以内の土地）
現金での援助でないと控除されないのでしょうか？

教えてもらえると助かります。お願いします。

住宅取得等資金の贈与税の非課税（1500万円）は資金なのでお金でないと適用されません。
また土地のみの資金には適用されません。家屋と一緒に土地を取得する場合のみ土地部分も適用できます。
（いわゆる建売やマンションの場合です）

相続時精算課税であれば、資金に限られないので土地でもOKです。
この場合の土地の評価は、路線価又は倍率で評価します。

こういう場合土地を譲ってもらうより、親名義の土地のままでそこに自分の家建てさせてもらうって形のほうが面倒なさげな気もする。

親名義の土地の贈与はダメなんですか。
相続時精算課税も考えたんですが、「相続は死んでからするものじゃないのか！」と
良い返事はもらえませんでした。同じ事だと思うのですが・・・。
親名義の土地に家を建てると、相続の時に兄弟・姉妹が出てきて、やっかいな事になりかねません。

もう少し考えたいと思います。お返事ありがとうございました。

いま譲ってもらってもややこしくない？
後々、「〇年前、親父から1600万の土地もらって家建てたろ！」「あんときゃその値段だったけど、今じゃ500万の土地だよ！」とか…

名義を変更していないと、妻が心配みたいです。
私（夫）が親や兄弟・姉妹より先に死んでしまった場合にどうなるのかが気になるようです。
もちろん、そんなに早く死ぬ気はありませんがゼロとは言えないので・・・。
夫として出来る限り心配事は排除しておきたいです。

教えてください。
新築マンション購入にあたり、親から1000万円の贈与を受ける場合、全額を頭金にしないといけませんか。
事務手数料、登記費用、諸費用も含めて1000万円で申告出来るものでしょうか。

「住宅取得等資金」には、「新築、取得又は増改築等の対価に充てる」ものであることが要件とされているので印紙代や登録免許税、仲介手数料、不動産取得税などの「住宅用の家屋の取得に要した費用」は含まれません。したがって、こういう費用に充てる部分は住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用がありません。

諸費用は基礎控除の１１０万円の部分から充当するとのがよいでしょう。

【ご本人様からの依頼により削除しました。管理人】

>132さん
ありがとうございます。
では、890万円の頭金と諸費用110万円(残り自己負担)で申告は可能でしょうか。

>133さん
契約済みですが、引き渡しと入居は来年です。
上限の1000万円越えなければ基礎控除は適用できないのでしょうか。

税理士じゃないひとが税金に関する質問に答えると、それはたとえ無償であっても
税理士法違反となります。医者じゃない人が無料でも医療行為を行うと罰せられる
のと同じです

そうですね。税理士さんに相談されるのが確実ですね。

皆さま、ご迷惑をおかけいたしました。仰るとおりですね。税理士に確認いたしまして、非課税の範囲内で贈与を受けたいと思います。お騒がせいたしました。

>>136
＞税理士じゃないひとが税金に関する質問に答えると、それはたとえ無償であっても税理士法違反となります。
なりません。

金銭を授受する目的である場合と、自分が「税理士」だと名乗る場合は違反になります。

なるよ

住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらましに『贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること』とあります。

住宅取得等資金の全額という表現が微妙ですが、贈与を受けた資金の全額とは書かれていません。
住宅取得等資金として贈与を受けた金額が、890万円なら、その全額を住宅取得の対価に充てれば、条件を満たしていると思います。

22年の非課税の上限は1500万円ですが、その金額を超えても暦年課税であれば、110万円の基礎控除も同時に適用出来るということです。過去に相続時精算課税を選択している人は110万円の基礎控除は適用できません。

そもそも諸費用分は、住宅取得等資金に該当しないため、暦年課税で累進税率か相続時精算課税での20％課税になると思います。

心配であれば、23年に1000万円の贈与を受けて非課税の規定を受けて、諸費用については自己資金かローンに組み込んでもらったらいかがでしょうか。

相談者の状況を全て把握しているわけではありませんし、クライアントでもないため、この辺りで失礼いたします。因みに税理士は無償独占業務のため無資格者の無償の税務相談でも税理士法に触れます。罰則は確か罰金又は懲役だったかと。。。 税務相談かどうかの判断が難しいですが。