日本の政治家は何してるんですか？なんでこの国はおかしいんですか？

私も今の政治家は国民のことを全く考えていないと思う
勝手に増税やら憲法改正など正直わけがわからない
だから支持率が減るんだよ

同感です。
私は消費税しか、仕方無しに払っています。 それだけで十分なはずです。

安倍首相の支持率

＝極右ファシストの支持率
＝テロリストの支持率
＝イスラム国の支持率
＝頭部切断の支持率



そして安倍首相の支持率＝小６大麻吸引　支持率


ということになる。







安倍首相の支持率が上がったなら、日本人が劣化を自ら証明

【無い袖は振れない】と言って、国民に遣う金をケチリ、海外の支援に１兆円連発。

無い袖を降ってないか？
財源確保と言って増税しておきながら、何に遣っているのだ。

言動不一致で、行動が伴わないから嘘がバレる。
原発事故後に原子力協定
愚の骨頂ではなかろうか
自由資本家腐れ悪党を日本人は戦後からずっと、支持してタレになっている様に想います。

選挙の時は、国民の為

なっちまったら企業の為
◆物価上昇
◆消費増税
◆給料変わらず
◆国保負担増
◆復興税負担
◆貨幣価値を下げた
◆年金減
◆生活保護減

国民の負担だけが増え、法人税だけが下がった。
悪党を支持する日本人が多すぎる様に想う

円安ドル高については、短期的に見れば基本的には日本経済にとって良い環境だといえる。

しかし長期的な視野で見たら、通貨の価値を下げることで発展した国は、いまだかつて存在しない。

円はこの３年間で、ドルに対して４０％以上価値が下がった。

これは驚くべきこと。

たった３年の間に主要国の通過が４０％以上も価値を下げた事例は見つからない。

だから、このような円安が続くことになれば、最終的には日本経済が破壊されていることになる。
明らかに日本経済は破綻の方向へ進んでいる。

アホのミックスである。

腐れた政党を潰す為にも 投票に出掛けよう。

悪党を支持しない事が最大級の抵抗だと想っています。

↑あなたも日本の小学校に行きなおして漢字の勉強をしてきてください。笑

朝鮮学校では教えてくれなかったんだろうなぁ。笑

選挙に行っても、何処がやっても変わらないから行かないと言う方々が周りに多いです。選挙より仕事優先して、行けない方々もいます。

投票に行く余裕がない方が増えているのも確かかも知れません。

私は、毎回自・民・公・共以外。でも弱い(笑)

９５番のアホなコメントは置いといて、マイナンバー制度にしても、国民の金の流れを監視する事がメインで、結局は財源確保が最優先な制度に過ぎない。

財源確保も何も、国民の働く場所を奪い、派遣などを容認して、永久雇用が出来ない仕組みにしたのは、政界・財界・資本家であろう。

そのツケを国民に払わせる事を優先している事は戦後から、変わらない。

不思議なのは、国民の大半が支持する政党は、資本家の悦ぶ政策をずっーと続けているのに、一般国民が支持をする。つまり、支持者は自爆している事になっている。

消費税が上がって困るのは一般国民。年金が下がって更に、消費税や介護保険を引かれたら、生きて行けない方々も増える。つまり、弱者は＊＊と言っている事になる。

国保の保険料も、年収３００万円程度の収入で７０万円の支払いを要求してくる。

つい先日、役所に放火した方も、１００万円程度の滞納に対し、役所の対応にキレての強行に及んでいます。

新幹線内で焼身自殺された老人も同様に、年金で苦しい生活をされて居たと言う。

『私は弱者を見捨てません』と言って居たが、見捨てた様な事が起きているではないか。

『給料が上がる』と言って居たが、いつ上がるのだ？？

少子化の第三波が来ていて小学校の統廃合が進んでいる。

派遣法により、不安定雇用により、尚更問題は深刻化するだろう。

経済学を学ぶ大学生は、【日本の経済は暗いので海外移住計画を考えている】と言っています。

そろそろ、自由資本家党？を支持する事が、自分自身の為になるかを良く考えると良いと想います。

民資党は、自資党より悪かった。

国保の保険料が上がったのは、自資党のやった事だ。

仕訳などと言って仕訳された場所は、国民の利用する機関ばかりだ。

【職業訓練の予算削減】
【労働相談窓口】

等々、国民が利用する機関が削減され、国民の不利益になる場所ばかりである事に気付く者は少ないのだ。

気づかないから、今があるのではないかと想っています。

財務省はかなり前から肥大する公務員社会｛現役、退職、みなし、短期契約、元公務員の

経営する随意契約会社｝に対応する為に増税路線を打ち出している。

公務員は約６０兆の給与が掛かる。馬鹿げた話は毎年、必ず来る膨大な予算を消化するために

みなし公務員、短期契約公務員、民間発注を駆使している。それでも予算を使い切れず上級官庁から

お叱りを受けているところが多い。国民には予算不足と言いながら現実は予算が使いきれず苦労している。

社会保障を看板に増税するが前回の消費税値上げ分も社会保障には１割弱使われたのみ。

官僚と自民党は大嘘をついている。公務員の８００万を越える平均年収｛地方は１０００万越えも多い｝

同じ税金喰いの医者と合わせると毎年、１００兆円の予算を用意しなければならない。

今期予算は９３兆にも届くがこれでも公務員と医者の給料分しか無いのだ。

これを奴隷として支えるのが国民だ。

同感。しかし、貧乏人程、自由資本家党を支持して、己のクビを絞めている。

視る眼のないドアホが多いから、国は変わらないし、やりたい放題。

結局の所、【赤字】は排除。

国鉄⇒民営化
郵政⇒民営化
電気⇒自由化

今の所、優遇しているのは、自動車産業。

金持ち優遇政策をする事により、政治屋も儲かるのであろう。

選挙の時だけ、国民の暮らし重視の公約を掲げてなっちまったら、そんなの関係ねぇ～

戦後から、ずっーと変わらずに国民はやられて来たのに、ずっーと気付かずに、支持して来たのだと言う事を省みる時ではなかろうか……

物価上昇に大迷惑。

【金融緩和策】と言って 日銀に首相が口出しして、紙幣を増刷した事で、貨幣価値が下がるのは、当然の事。

１万円が、５千円の価しかない感覚を抱くこの頃です。

肉が何故こんなに高いのか？

野菜も魚も全てが値上がりした。

税金も上がり、消費税も上がり、国保の保険料も上がり、法人税だけが下がる。

『無い袖は振れない』というゲスの極み首相が、無い筈の袖を海外支援で振る舞う現実。

原発事故の処理も終わらない最中に、【安保法案】【マイナンバー】【増税】

【金集め政策】にしか想えない愚かな政策をする政党を大多数の国民が、戦後から支持して来た。

企業に税金を投入して、見返りを受け取るなどと言った事が、バレないだけで何れ程あるか判らない。

世界一企業が活躍する国

つまり、世界一労働者を粗末にする国と言えよう。

大半の国民は、労働者でありながら、企業の味方を支持する愚かな百姓であると言えるのではなかろうか？

高い年貢を取られて暮らしが苦しいのに、悪代官を支持する様なものだ。

窓際族と言われ、定年を間近に控えた方々を退職に貶める行為が問題となった頃に、企業の体質を疑ったものです。

退職金を払いたくないから、追い込むなどと言った悪党だ。

会社の為に、数十年仕えた同志を虐めて虐めてイジメ抜くのだから、極悪だ。

『これからは、国際化社会だ』と言って、日本人を大量リストラした大企業のツケは、爆買いされる有り様を生んだ。

低賃金で遣った外国人に頭を下げて買って頂く時代の到来である。

日本人の働く場所を奪い 日本人にモノを買わせると言うアホな事がいつまでも続く訳がないのだ。
『派遣法』により、低賃金、不安定雇用、使い捨て

『少子化』になるのは、当然の事。

益々、少子化に拍車が掛かるだろう。

『給料が上がる』と言うアホな事を言って居たが、いつ上がるのだ？

アホのミックスは、歴史に更なる汚点を刻んだと言えよう。

確かに少子化担当大臣って少子化を推進する為の仕事をしてるようだよね。

少子化、待機児童等も含めて問題は一切解決されない。

どうも増税の為にいろいろ理屈を言うけど公務員と医者その他税金喰いの人たちに

消えるようだね。

企業の若者の確保合戦が始まっている。

３５歳以下が不足して居て、その３５歳以下がキツイ仕事をしたがらないので、運送業や建設業、土建業等々、数年前より年中募集している。

応募して来るのは、４０代以降が圧倒的に多いそうだ。

人不足を解消する為に、ロボット開発に力を入れて居る。

人が要らない世の中を造ると言う愚かな選択だと今から呆れています。

言動不一致と推進して居る事を観れば、何を目論んで居るか分かります。

企業は、ロボットを買い商品を造る。

働く場所のない国民は、ロボットが造ったモノが買えない時代が来るのだと想っています。

弱者は＊＊と言う愚かな選択だと呆れています。

その先駆けが、小泉Jr.が推進する『自動運転タクシー』運転手はリストラされる事となる。

日本国民は、企業の味方をする悪党を支持する愚かな百姓が大半。

暮らしが良くなる事がないのに、企業優遇の政権を支持するのだから笑える。

農家も支持した政党に潰されて、離農した農家多数。

己の首を己の票で絞めてどうするのだと想う。

関税撤廃で徳をしたのは自動車産業であろう。

先々、最悪のシナリオが予想される。

ロボット開発の勢いは、報道されているので、知っているが、まさか人に変わるとまでは、考えていなかった……

自動車の自動運転が運送業などにも普及して、荷物の仕分け作業も自動化になれば、そこで働く方々は必要なくなる。

国民は、搾られるだけ搾られてマイナンバーで管理されて、資本家だけが喜ぶ日本になるんだと思いました。

終わってる日本

『６０年安保闘争』当時に於いて、内閣総理大臣だったのが、岸信介。つまり、現在の阿倍総理大臣のじい様だ。

岸信介は、Ａ級戦犯で、東條英機氏と共に投獄されて居た。

東條氏が死刑が執行され翌日に釈放され、米国の犬となった。

CIAから多額の選挙資金を援助され、内閣総理大臣に昇り上がり、安保闘争の発端となる政策を講じた。

反対運動する者を排除すべく自衛隊の出動を命じたが、当時の防衛大臣がそれを拒んだ為に、暴力団に数億円を渡し鎮圧に協力を依頼した。

その影響で、女子東大が命を奪われた。

内閣総理大臣を退くきっかけとなったが、その後日本国民に知られぬ様に【日米原子力協定】を結んで居た。

そして、【原発が建設】されるに至る様である。

『非核３原則』は、無視され『核保有国』となっている。

一度稼働されてしまうと廃炉には、数十年掛かる。

その様な代物を５０ヶ所以上建設してしまったのだ。

原発を狙われたら、日本は多額の資金を遣い自国に爆弾を建設した愚かな国として終焉を迎えるだろう。

火山大国でありながら、地熱発電を選択しない愚かな国と言えよう。

アイスランドの地熱発電所で使われているタービンは、三菱重工業の品である。

家庭にスチームを送りストーブやロードヒーティングに利用し、お湯の蛇口からは、温泉が出て飲む事も可能だと言う。

それに反対するのは、温泉業界だと言う。

儲からない事はしたくないのが政治屋だ。

原発産業に税金を投入し自由資本家悪党に多額の資金が流れている事は、知る人が多い所では無いだろうか。

つまり、税金のクリーニング機関と言えよう。

赤字は、民営化で切り捨てる過去がある。

電気も『自由化』として切り捨てたと言えよう。

政治屋は、国民から如何に金を集めそれを大企業に流し発注として金をばら蒔き、企業から見返りを得ると言った手口を繰り返して居ると推測される。

国民には、何のメリットは無い事は、結果が証明しているが、国民はそるに気づかずに現在に至る様である。

第一次世界大戦が終わり直ぐ様第二次世界大戦が勃発したが、戦うざるを得ない理由として財政難があった。

『財政難』を補う為には植民地拡大するしかなす術がない状況下で米国の意のままに、参戦させられた。

日本史を省みても判る様に、戦う事で国を潤して来た戦乱の世の中を経験しているDNAは、現代にも反映されている様である。

『金』が力の世の中になり、戦う方法が変化しただけで、『金』争奪戦を繰り広げている。

手口は単純。

戦後より、ずっと変わらない政権(官僚を含む)の体質的に『天下り先を創り(金だけ頂く)』

『大企業に資金を投入し見返りを頂く』

『原発産業⇒税金投入⇒資金源』

近い話では『インドの新幹線事業に８千億円援助(税金)⇒資金源(見返り)』

『無い袖は振れない』と言った口も渇かぬうちに、『無い袖を振る』矛盾
つまり『あるから袖を振る』見返りのない所に税金投入はしないと言ったところであろう。

『国民は貨幣価値を下げられた上に、消費増税、国保の保険料増、年金集めの締め付け、市民税の締め付け等々締め付けが強化されている』

『派遣法』により、不安定雇用となり、少子化に拍車が掛かり、財政難にも拍車が掛かる試算が既に出ている。

つまり『焦り』が『金集め』に拍車を掛けていると言えるだろう。

『国民の為になる事はしていない』

つまり『弱者を苦しめるだけである』と言う事。

その勢いは、中間層に及ぶだろう。

今まで、他愛もないと想っていた方々の負担も増えると言う事である。

集める事を強化する事で事件が起きている。

年金では暮らせない

国保の保険料の滞納者に対する『差し押さえ』で市役所に放火した者もいる

治安も悪化する一方であろう

『政治屋』と言う名称がしっくり来る。

なった者勝ちの金儲け主義者の集まりだ。

国民に選ばれて、国民の支持を得ての議員で在りながら、『政権奪取』などと言う言葉を使う事自体が傲慢である。

『国民の～』と言いながら、国民の為になる事をしないのが証。

日本は実効税率税率が５５・４％（世界経済フォーラム調査）で現実には北欧の国よりも
高税率の国です。北欧の国は消費税が日本より高いだけで他の税金がありません。
先進国の中で低い社会保障（他国に比べて高齢者政策にも自己負担率が高く、社会保障予算も
医者や高齢者関連施設運営者に半分が払われてしまう）
社会保障の個人への還元状況で見ると世界一税金が高い国とも言われている。
国家予算としては強引に赤字国債で８０兆を計上しているが特別会計も足すと約３００兆になる。
一般予算の中の赤字国債約３５兆は国民の課せられた将来の増税の先取りであり国民が支払う負担に
なる。
国民の平均所得とそれに伴う可処分所得は年々減少してデフレの引き金になっている。
莫大な予算が必要になる公務員と医者（両方で約１００兆ｎ）、この両者の改革が出来なければ
いくら小手先に事で景気を浮揚させようとしても無理。

安倍政権は株や不動産などのストックの上昇でバブルを狙った景気対策を画策した事がわかる。
国民年金の原資を株に投入し、これで上昇すれば株式も活況、原資も増えると一石二鳥を狙った。
また国民には金がなく内需の増加は困難なので円安による企業の自然増収を狙う。

実はどれもメッキで周辺の状況が変化すれば簡単にはがれてしまう。
本当の景気回復は国民一人一人に金銭の余裕が出来る事だろう。
それには国家税収総額の２倍以上も予算を喰ってしまう公務員と医者の両者の改革が不可欠だ。
この人たちの為に毎年約３５兆もの赤字国債が発行されている。