世帯年収4000万～8000万の生活感

月500万手取りは嘘、
私は年収1億ですが、経費含めても月500万がやっと、家賃収入は経費ではなく収入となるため、年収8000万からの上乗せと言っておられますが、8000万の中に家賃収入も入るのでは？
年収8000万であっても月手取り500万はありませんよ！
経費含め、実質500万であればそう書けばよいと思いますよ。

皆さんに質問です。
私は地方都市部にて病院理事長をやっています。
年収で書かれてますが、サラリーマンの方ならわかりますが、経営者の方は普通役員報酬減らして、退職金や保険などに回しませんか？
勿論儲かっているのは結構なことですが、私は役員報酬で家族と合わせて5000万程度に抑え、その倍以上を法人に残しています。
退職時には数億が入る計算になります。
これでも手取りで250万程度にはなるし、家賃や車、飲食もほぼ全て経費になる為、あまり使いようがありません。殆ど貯金に回ります。
経営者の方とサラリーマンの方では全く給与の受け取り方が異なり、実際の生活レベルは相当変わるように思いますが、皆さんはどうされてますか？

本当の富裕層ならわかることですが、損金扱いになる大同生命の生保や税金的に有利な退職金を進める税理士は多いですよ

大方のオーナー経営者ならまともに給与1億取らんでしょうね。
ありがたい事だけど儲かっても自社株、相続、承継問題で悩みはつきません。

最近、医療法人にしたため、法人に残すと、廃業した時、国に寄与しなければならず、跡取りがいれば残すことも有効ですが、現在は無理です。このため法人に残さず、理事報酬で給与としてもらっています。
もちろん保険等で節税対策はしていますが、限界もあります。
あとはMS法人で蓄えるくらいですかね！

子孫を残せないことは何より負けですね人としては

しかし退職金というのが悩ましい。
医師の場合は基本的に生涯現役でいられるので、自分自身の場合も会計士に勧められ退職金として積み立てていますが、本当に退職したくなるのか・・

来世で医者になれば理解できるよきっと。

906番さん
子孫を残す？？？-------
子供が医学部にまだ入学しておらず、子供が医者になるまではどうなるかわからないため、今は法人に残せないという意味です。また医師になったとしても法人を継ぐかどうかわかりませんよね！
今の医療法人の制度は昔と違って法人に財産を残しずらくなっているのですよ！

>>908
来世まで待てない。

どうでもいいじゃん。掲示板で熱く成りなさんな

医療法人の制度変更に憤りを感じています。

保険金はほぼ退職金として受け取れると思いますし、半損だとしても逓増定期なんかはまだ効果的なのではないでしょうか？
皆さん保険はどうされてるでしょうか？
また、退職金に関しても早いうちからMS法人に利益を分散させておけば、実態が殆どなくても役員報酬として死ぬまで受け取るか、会社ごと子孫に受け継がせるとかはできるのではないでしょうか？
または最終年の役員報酬を上げるなど、ある程度やりようがあると思います。
この辺りの収入の方は、自分で立ち上げた法人の代表か、医療法人の理事長などが多いと思います。
そして法人、個人合わせると億を超える収入の方が多いのではないかと思うので、お互いに色々なスキームなども教えあえたらと思います。
個人的には、やはり数億利益が出てしまうような会社の代表とかでない限り、普通は生活費として必要な三千万から多くても五千万が一般的なのではと思いますが、いかがですか？
一億を越す個人事業主ととかは、どうして法人化しないのか理解できません。
もし宜しければお教え下さい。

そういう物言いの方には恐らく誰も教えないでしょうね。

>>914
何様？

4000万どころか1000万の年収もない者でしょう

言葉使いの悪いのは偽者と考えた方が良いでしょうね

私は相続対策として死亡保険に加入しました 事業主なので給料はずっと出ますから

裕福な暮らしは出来ますが 社員に対する責任も有るのも事実です。

言ってる意味が分からない。

保険は節税かのごとく税理士等から説明されることが多いことと思いますが、実質的には税の繰延あるいは先送りにしかならず、返戻金100%以下だと必ず損をします。退職金などの一時金によるキャッシュフローを乱れリスクを安定化させるにはよいのですが、安定して利益を出し続けられるのであれば、保険はおすすめしません。

>>919
節税を考えている経営者なら当然知っている内容だね。

保険金の支払い時は損金、返戻金は益金になるので、その間に実効税率が変化しない限り得はないね。
その間、保険屋に預けた金を事業で拡大させるのが経営の本筋。（異論はあるだろうが。）

これは死亡保険についてもほぼ同じ。保険屋の餌食になるだけ。
でなきゃ保険屋は儲からないし、国税が見過ごすわけないよ。

逓増定期で法人より個人に買い取る形であれば、半損であったとしても、個人で給与を受け取る形より節税になるので、法人税の繰り延べだけでは無いのでは？
また死亡保険も法人退職時に解約することで、返戻金が100%を万が一切っていても実質返戻金が100%を超えていれば、法人税の節税にもなるし、個人に資産を移すという意味では、この辺りの年収の方からすれば、かなり節税になると思いますが、いかがでしょうか？

>>921 匿名さん

私も税理士から同じ説明を受けています。920さんには私の勉強不足もあるかと思いますが、理解が難しいところです。
どなたか意見してくださらないかと待っていました。921さん、ありがとうございます｡

921さんに加え退職金で解約金や保険金受け取れば、個人資産に移行時に理事報酬（給与）でもらう時より税率が低いため節税になると説明受けています。

923さんと全く同じです。
ただし、法人利益が出てない会社の話をおっしゃっての反論かとも思いました。
法人にて加入する死亡保険などは、利益が毎年800万は出る可能性が高いのなら、実質返戻率は100%を超えますし、更にその間死亡保険も付いてくるので、メリットは多いかと。
恐らくこの辺りの収入の方は個人事業主から代表になった方が多く、個人所得だけは寧ろ減った方も多いと思いますので、情報共有したいです。
税理士によって、色々勧める部分が違ったり、保険屋にしても勧める商品が違う様なので、お互い教えあえたら助かります。

919です。

話を簡単にするために以下の条件を設定します。
・法人実効税率　30%
・経常利益 1000万
・解約返戻率 100% 10年目
・年間保険料 200万（全損型）
・退職金　2000万

■保険適応なし
１年目　法人余剰金残 700万 (1000x0.7)
２年目　法人余剰金残 1400万
・・・
９年目　法人余剰金残 6300万
１０年目　
経常利益 1000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5300万
繰り越し欠損金　1000万 （つまり赤字）
１１年目　法人余剰金残 6300万（繰越欠損金により無税）

■保険適応節税
１年目　法人余剰金残 560万 (1000-200)x0.7
２年目　法人余剰金残 1120万
・・・
９年目　法人余剰金残 5040万
１０年目　
経常利益 1000万
返戻金　2000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5600万
１１年目　法人余剰金残 6300万 （+1000x0.7）保険解約のため

両者の余剰金は理論的に全く一致しています。保険を利用しない場合は手元流動性が高まり、回転率次第で好循環になります。
保険とは預金とほぼ同一であり、その金融資産運用によって得られる金員を保険会社に提供しているにすぎません。

919です。

■法人保険を個人で買い取った場合
保険は法人にとっては金融資産であり、一般的にその時価によって買い取ることができます。しかし、保険のように返戻率の上昇がすでに見込まれている場合はその売買価格は上昇後の価格として認定されるケースが多く、低額で譲渡した場合、その差額は給与となります。したがって税務で否認されるリスクはあっても益はありません。

当然ながら特殊事象によっては多少の差が発生しますが、プラスにもマイナスにもなります。
保険は税理士が紹介・販売しているケースも多く、ここで賛成している皆さんはカモにされていますね。

919さん
大変わかりやすく解説していただきありがとうございます。

つまるところ、死亡保険の掛け捨て部分の料金は、保険金の運用益で賄われているというわけか・・・

当たり前
保険会社がボランティアで
おカネ恵んでくれると思ってたの？

919さん、確かに計算上は同じですね。保険に入っていれば死亡保険がついてきますが、掛け金の運用益は捨ててる感じ。チャラってとこかな。

んー、税理士に騙されてるってこと？誰か反論を。

関係ない独り言は他で言ってね。
目障りよ。

結局、保険かけようが法人に残そうが退職金での節税しかないということですかね～
どんなに利益があっても、理事報酬5000万ほどしかもらわないとしても退職金での節税しかないということですかね？
満期で退職できればよいですが、途中で死亡等してしまうと、一生懸命働いた意味がなくなってしまいますね！
であれば現在退職金の積み立てはするものの、理事報酬でそれなりにもらって現在をハッピーにしたほうが良いのではないでしょうか？

う～ん　どうでしょう？

知り合いの税理士先生に919さんのシミュレーションを見せました。計算上は正しいとのこと。（ただし経済情勢の変化でかわるかも）

実質返戻率とは保険会社が作ったマジックワードらしいです。なので単純返戻率を使うのが正しいみたい。
税率30％で単純返戻率100％なら、保険会社のいう実質返戻率は143％になります。

やっぱり退職金しかないですねー。でも本当に退職しないと税務調査でやられるようですよ。

節税保険とか、
個人の外貨積立保険買うのは情弱でしょ。
税金払って20年超の米国債や債券を買った方がいい。

保険節税って預金にしとおくんだったら、保険買って先行して損金取りましょうという事だけですよね。だから、効果は無いわけではないけど限定的。実効税率下げるためには、もっと斬新な仕組みが必要ですよ。でも結局、節税よりもどう儲けるかを考えると言う事だと思います。

逓増定期の場合は919さんのおっしゃる事が本当に当てはまりますか？
逓増定期は以前は全損のものもあったと思いますが、半損になりましたが、これまで１つのスキームとして上手い事使われて来たように思います。
逓増定期で安い時期に買い取り、否認された方は多いのでしょうか？
現金を法人に残しておくよりも、本来の事業や他の投資で増やすのが理想的なのはわかりますが、事業内容によっては法人利益が出続け、また投資先がなかなかない場合は、逓増定期や退職金としての保険加入はありだと思います。
税理士にカモにされているという感覚はあまりないのですが。

>>936 匿名さん

>>936 匿名さん
保険も一定の効果はありますよ。預金利息よりも利回り良いわけで。逓増保険も節税効果は本質的に上記の例と同じですが、定額保険よりも節税が早まるという効果があるという事じゃないですか。同じ様な効果の節税商品に航空機リースなどありますよね。

内科開業医です。
3大都市圏で開業しました。
現在年収8000万円、以前収入も1000万/年ずつ増えています。
内科開業医でも年収1億超え見えてきました。
周りの医師の友人は自分の年収教えてくれるものではないし、聞くのも失礼だし、聞けないのですが、このスレ見ていると、内科開業医でこれほどの収入にはならないのでしょうか？

開業医なら月曜の朝からこんな掲示板に書き込んでないで診察しよっか

内科開業医さんは、何故法人成りしないのでしょうか？
私も個人であれば年収一億を超えますが、一人医療法人にしてます。
何故か医師の中には医療法人にしないで高額な年収を受け取る方が多いですが、何故でしょうか？

>>938 匿名さん
ご自身の年収8000万ということは、クリニックの売上はどのくらいですか？

内科開業医です、医療法人化を昨年しました。
現在患者さん数が、増えすぎて１人では診きれなくなってしたため、今年から2診体制にしています。
10年前まで医療法人化した医療機関は、法人を廃業しても法人財産は個人の財産になっていたため法人化しやすかったのです。しかし現在では医療法人廃業したら法人財産は国に寄与しなくてはいけないため法人化のメリットがなくなったため、医療法人化しなくなるクリニックは少なくなっていると聞いています。
また法人化すると職員の年金と健康保険を厚生年金・社保に変更し半分医療法人が負担しなくてはならず、一定の収入（定かではありませんが6000千万円以上であったと思いますが）以下でなくてはかえって赤字になってしまうため最近は医療法人化するところは少なくなってきていると聞いています。
昨年売り上げは1億6千万円以上になっています。1年通しての1日平均来院患者数は150人程になっています。

内科開業医です。
失礼しました、医療法人化するクリニックは少なくなっていますですね！すいませんでした。

939さん
内科開業医です。
今年1月から2診体制になったため、プチ不労収益？となり月曜日の午前中少し時間がとれ、うれしくて投稿してしまいました。診療はしっかりしていますよ～（笑）

おれ、外科だからわからんけど内科開業医て、そんなに利益率高いの？
スタッフも国保なら対して雇ってないわけだよね？

廃業時に国に返還となっても、税制上のメリットを考えたら法人化1択だと思うがね。

町医者開業医であれば内科であろうと、外科であろうとあまり関係ないと思います。
どのようなスタイルで診療するかだと思います。
外科であろうと内科の生活習慣病メインで診ざるを得ないですし、内科であっても縫合等小外科処置をせざるをません。
もちろん個人の能力もあるとは思いますが----
また病院や有床診療所は別ですよ。

国保とは医師国保のことでしょうか？　格安の医師国保なら職員の加入人数が決まっていたと思いますが　もちろん職員との契約にもよるため、いろいろな方法があり、一概に職員の人数は決められません。

法人化については、一定の売り上げがなければ（年間売り上げが6000万ぐらいだったと思いますが---）自分の取り分が減ってしまいます。今もあるかわかりませんが、医師優遇税制もあり　法人化しない開業医が多いと聞いています、

また10年以上前の医療法人は法人財産を個人財産に移行できましたが、今医療法人加入すると廃業時法人財産は国に寄与するため、メリットがありません。

法人化はよほど儲かっているか、チェーン展開したり、跡取りがしっかりいればメリットがあると思います。

法人逓増定期の個人買取は完全にクロ。課税されました。
法人の税務調査後、個人調査となりました。もう５年前だったか？
１０年以上前はまちまちだったと聞きましたが、６、７年前に国税から通達が出ているはずです。

先生様や金儲けなど、価値観は色々だが、内科、眼科、皮膚科、耳鼻科なんかの町医者は相手にしないことにしている。

948さん
相手にしないのだったら、書き込みする必要ないんじゃね！
無駄な書き込みですな！

話が変わりますが、皆さんは引退するまでに幾らの貯蓄及び投資財産の残高を目指していらっしゃるのでしょうか？私は、最近このレンジの収入に入って来たばかりの40歳前半ですが、この先給与収入で１億前後となります。引退した時に３億あれば十分でしょうか？