マンション（区分所有形式の共同住宅）が出来始めて５０年以上が経過しています。
昨今、建物の高経年化と共に居住者の高齢化が顕著になり、管理組合のみならず外部の諸組織からも
如何に対応すべきか、色々な意見が活発に交わされています。
国民の１割以上の住居形態になりましたから、高齢化問題に限らずコミュニティ形成は重要な要素です。
私有財産での問題ですから、まずは管理組合において考えるべきでしょうが法的根拠もありません。
皆さんはどの様に考えられますか？
[スレ作成日時]2012-07-30 12:23:57
>>718です。
管理会社が、総会にて町内会に管理組合全員が加入することを斡旋し、会費を管理会社が集めると明言しました。
総会では反対意見が多く、多数決でも否決されましたが、理事会決議にし町内会入会に総会議事録を書き換えました。
町内会費は管理費に計上され、フロントが町内会に現金支払いしておりました。
これは、管理会社が無知な理事会を誘導した結果、起きた間違いです。
管理会社に責任があるのは明らかでしょう。
無知な理事会を責めるのは忍びないため、次の当番理事会が動きました。
フロントに、管理会社の法務部の確認をとるよう依頼したところ、町内会に関するこれまでの誤りを謝りました。
管理規約は、誤記載として処理しました。
前の理事会の顔を潰さず、管理会社を総会で責めることなく粛々とあるべき姿に戻しました。
理事会は、管理会社に操られるものではない。
理事会が、管理会社に仕事を依頼するものです。
管理会社に、間違いを認めさせ考え方を改めさせられたら、管理会社は良い仕事をします。
回答を拒否、又は無視する場合は、フロントが握り潰していると考えられると思います。
内容証明郵便で本社に確認をしてみてはいかがでしょうか？
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
