マンション（区分所有形式の共同住宅）が出来始めて５０年以上が経過しています。
昨今、建物の高経年化と共に居住者の高齢化が顕著になり、管理組合のみならず外部の諸組織からも
如何に対応すべきか、色々な意見が活発に交わされています。
国民の１割以上の住居形態になりましたから、高齢化問題に限らずコミュニティ形成は重要な要素です。
私有財産での問題ですから、まずは管理組合において考えるべきでしょうが法的根拠もありません。
皆さんはどの様に考えられますか？
[スレ作成日時]2012-07-30 12:23:57
マンションの２つの老い、区分所有者の高齢化と建物の経年劣化、それに賃貸化・区分所有者の無関心・
役員のなり手不足。
こういったマンションに対し、政府は役員の外部委託として理事会方式や第三者方式を取り入れた
場合の検討を始めています。
只、第三者管理までは必要がなく、限定的・例外的な措置として役員（顧問・相談役）を派遣すれば
いいのではという意見が強い。
第三者管理となると、利益相反や双方代理の発生、又マン管士の場合は、継続性の問題が出てき、業務執行のチェックを
誰がするかというのが問題となってくる。
管理者や理事長に全権を委ねてしまうガバナンス方式は、不適切であり、相互チェックの方法が
必要ではないだろうか。
管理者と理事長の分離、この場合、管理者には理事会のチェックはないので、外部に委託した場合は、
区分所有者の誰かにチェック役をお願いすることになる。
ただ、ここでの例は、あくまで築年数４０年以上で小規模マンション、理事会の運営がされてない、又は
形骸化しているマンションの場合等を想定してのことです。
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
