当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
度々の質問ですが、よろしくお願いします。
計算式
①戸別の電気料金の合計＋保守費用＋収納費用＋減価償却費＋共用部分の電気料金
②高圧の電気料金
①＝②となり、差額が０円となるように正確に経理されている場合、
非課税になると考えて宜しいのですね。
税金マンさんの指摘は、
非課税は
①再計算された、戸別の電気料金の合計+共用部分の電気料金
②原価、(高圧の電気料金＋保守費用＋減価償却費 )
③収納費用は管理費口会計から支払い
①＝②となり、差額が０円で且つ、
戸別の電気料金と共用部分の電気料金の電力kwhの単価が同等である場合と思われます。
丁寧なお答えいつも有り難うございます。
収納費用についてですが
検針、計算、請求、報告、記録の為の費用と
引き落としの為の費用があります。
前者の内容は、毎月異なる数値の事ですから別途経費がかかります。
後者は一定ですから、全員が管理組合員であることが前提ならば、
管理費の引き落とし費用と重複させる事は可能です。
消費税については、各世帯の年間電気料金の合計額が１０００万円を超えるには、
平均的なマンションの場合、１００世帯を超えると消費税の対象額に達しますが、
支払額と収納額が同じようになるように計算しているのですから、０円となりますよね。
ここでずっと私が主張していることは、非課税となるための方法を論じています。
「狡い」と言われればその通りでしょうね。
税金マンの書き込みはもっともなんだけどなあ。どうして理解できないのかね。
みなさんは電気料金が安くなる事だけに注目をされていますが、
最大の問題点は電力供給を受けるみなさんの権利がはく奪されてしまう事をお忘れなく。
無料で提案される背景にはこの事があります。
権利を持つことの大切さをお忘れなく。
あと一括受電業者に借室を占領されます。
管理組合が賃貸借契約を一括業者と契約する必要があります。
契約書には無償提供と明記されているはずです。
今まで導入事例を見ても賃借で契約されているマンションはありません。
契約関係は次の２通りある。
①電力会社→一括受電代行会社→管理組合
②電力会社→管理組合→一括受電代行会社
①だと電力需給契約は電力会社と一括受電代行会社
②だと電力需給契約は電力会社と管理組合
②じゃないと管理組合は電事法で電力供給は保護されない。
①だと電事法で保護されるのは一括受電代行会社で管理組合ではない。
だから①だと一括受電代行会社がぽしゃると電力会社は管理組合に対する供給義務はない。
借室電気室は「電力会社に無償貸与できる」と規約に規定がある。
電力会社以外は賃料とってもいい。
管理組合が高圧一括受電する目的はなんなのですか？
電気を高圧で安く仕入れてるのに、専有部分の居住者に高く売るのはおかしくないですか？
安く仕入れてるのなら、なぜその安い金額で供給しないのですか？
安く仕入れて高く売る理由は？儲けたいのですか？
管理組合は非収益事業だから課税されない。
たとえば、一般会計の収入から支出を引いた差分は剰余金で利益ではない。
剰余金は次年度会計への繰り越しである。
↑何をいまさら・・・・分かりきってることじゃん。
管理組合が組合員の専有部分電気代を安くして経済的負担を減らす目的なら、管理組合が高圧一括受電の投資をすればいいだけの話。
今後2016年に電力小売り完全自由化になるから、管理組合は専有部分の電気にタッチする必要はないと思う。
管理組合が収益に課税されるなら、駐車場使用料はもろ収益になるね。
でも国税庁はマンションの駐車場業は不課税としている。
>>213
共用部分の電気と専有部分の電気を切り離したらいい。
専有部分の電気代を安くするために組合費使うのは管理組合の目的からすると筋が通らない。
管理組合は建物共有部分の管理が仕事だ。そのために組合員から管理費を徴収している。
専有部分の電気代安くしたいのなら、組合員が出資して高圧一括受電を導入すればいい。
高圧一括受電は、安い高圧電力単価と高い低圧電力単価の差益を利用する収益スキームだけど、
組合員に対して、
「高圧一括受電を導入しても、みなさんの電気代は今までと変わりません」
と言って説得できるの？
安い電力単価ならなぜ自分たちの電気代が安くならないのか？と言われるよ。
>専有部分の電気代安くしたいのなら、組合員が出資して高圧一括受電を導入すればいい。
それなら2016年の家庭用電力自由化まったらいい。
大競争時代に突入するから、５%削減なんて簡単にできる。
10年前のドイツと同じになる。
共用部分だけ高圧一括受電したらいいのでは？
そう思う。管理組合は専有部分に手を出さない方がいい。
専有部分の管理は区分所有者の責務。
>電気を高圧で安く仕入れてるのに、専有部分の居住者に高く売るのはおかしくないですか？
詐欺
共用部分の電気代下げるよりは、管理委託費値下げした方が本来の管理組合の経費節減の王道だと思う。
うちは電気代年間1000万くらいだけど、管理委託費は年間800万円以上も値下げされた年があった。
電気代1000万円なら30%削減しても300万円。
管理委託費800万円以上値下げした方がいいね。
高圧一括受電は管理組合としてリスクを伴う。
リスクヘッジもできない。
>223
高圧一括受電はリスクはないよ。現在経産省もスマートマンションを
計画化しているからね。
スマートマンションと併用すれば、補助も受けられるということだから。
経産省や裁判所も代行会社の倒産とかのリスクは解消できるから問題ないと
太鼓判押しているよ。
食わず嫌いなんだね。
食わず嫌いじゃないよ。
石橋を叩いても渡らないんだよ。
何も高圧一括受電がリスクがあるわけではない。
それを代行会社に任せて代行会社とサービス契約を締結することにリスクがあると言うこと。
電力需給契約は、電力会社と管理組合が締結しなければ、電事法による供給保護はない。
やるなら管理組合が自己投資して高圧一括受電をすればよい。
>経産省や裁判所も代行会社の倒産とかのリスクは解消できるから問題ないと太鼓判押しているよ。
へー、初めて聞いた。国が倒産しそうになったら代行会社を助けてくれるのだ。
私企業に税金投入していいのか？
>227
高圧一括受電を代行している会社は、大手の会社だけど、その勧誘に躍起となっているよ。
もし、その代行会社が倒産ともなれば、濡れ手に粟で契約が増えることになると裁判所は
いっているよ。
引き受け手の競争の方が激しいということだね。
設備は殆どが代行会社のもので、マンションが買い取ることはないから。
それに、電力会社はライフラインである電気の供給をストップすることはできないとも
裁判所はいっている。
代行会社の倒産のことはマンションは考えなくていいんだよ。
>設備は殆どが代行会社のもので
リース会社の資産だよ。譲渡してもらいたかったら管理組合が買い取ればいい。
一括受電代行会社は高圧受変電設備をマンションごとに自己投資などせんよ。
そんなことしてたら資金がパンクする。だからリースにする。
10年契約の縛りは一括受電代行会社とリース会社のリース期間なんだよ。
中央電力は公式文書で次のように言ってる。
「受変電設備をファイナンス化し、リースをかけるので、リース会社の業績にも貢献いたします。」
管理組合からみたら、代行会社がリース会社に貢献するかどうか記関係ない。
「代行会社の電気設備」なんて言ってるけど、しょせんはリース会社からの借り物だね。
見えないところにリース会社の資産管理シールが貼ってあるってことだ。
結局、代行会社はハードは持たずソフトで仕事してるんだね。
リースの方が初期投資少なく減価償却の手間がない
より幅広く展開させることができるのがリース
ハードとか言っても入り口だけ所有してても意味無いよ
配線とかどうあがいても電力会社だし
電気は最重要設備、管理組合は資産化しないと
一括受電で契約すると、新電力がででてきた時、どうなるの？
新電力と契約すればいい。
PPSのエネットから受電してるマンション多いよ。
うちのマンションも数年前に総会決議して必死に中央電力が住民から印鑑貰ってたけど結局、各部屋にあるブレーカーも知らないメーカーの物になるし10年後の満期手続きも組合負担になることが明るみになって止めました。(何名かの住民が印鑑拒否して)
詳しい話しも関東電気保安協会の人から聞いていたから止めて良かったです。
管理会社のアピールから始まった話しで１世帯月額160円(記憶が正しければ)くらい安くなる話しでした。
１０年契約は長すぎて危険。
管理依託契約みたいに２年にすべき。
２年契約なんてどの業者も引き受けっこない。
それはなぜか？
設備投資が回収できないからです。
一旦設備を作れば2-30年は使えます。
勿論一部の部品の交換は必要でしょうが・・・
で・・・今までに既設のマンションで一括受電に切り替えて。中止して元に戻したところってあるのかな？
>>241
奴らは設備投資などしてないよ。
ファイナンス化して10年リースにしてる。
中央電力はそれを公言してる。
リース期間が10年だから、管理組合との契約も10年。
代行会社に設備投資するだけの体力はない。
それなら管理組合で設備投資すればいい。
買ってどうすんの？何がしたいの？
専有部分の電気代下げたいのだろう。住民は経費節減で助かる。
現在、高圧一括受電サービスの導入をマンションで検討しています。
共有部のみ40％の削減のプランで、修繕積立金の補填が目的です。
高圧一括受電は特別決議のもと、理事会が住民を説得して導入しますが、定期点検などの停止時などに事件や事故が発生した場合、管理組合相手に訴訟されるリスクが発生するのでは...と危惧していますが、そんな事はないのでしょうか？
例えば、中央電力やエフビットなどのサービスを導入する場合、定期点検などによる電力停止時に、医療機器や防犯装置の電源切れにより障害が発生した場合、管理組合が訴訟をうける可能性があるのではないか...とも考えられます。
逆に、そういう事件・事故が発生しても住民が責任を持つというリスクを認識しておくべきだとも感じております。
そんな懸念は考えなくてもよいのでしょうか？
それ以外に、管理組合として導入をしなかったリスクに関わる理由も教えていただけますと幸いです。
知識や経験のある方、ご教授のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
>共有部のみ40％の削減のプランで、修繕積立金の補填が目的です。
修繕積立金の補填が目的なら、今後は管理費会計に計上していた電気代を修繕積立金会計に移す必要があります。
うちは駐車場使用料が管理費会計に計上されてましたが、毎期その使用料が管理費会計の剰余金として叩きだされて内部留保されてましたので、ある時期から駐車場使用料は修繕積立金の補填に使う目的として修繕積立金会計に移設しました。
>> 247さん
早速のご返事、本当にありがとうございます。 確かに、自家発電を準備しておく事は重要かもしれませんね。
従来は、共用部分のみの非常用・防災用電力を供給できるだけの非常用発電機容量しかなかったが、高圧一括受電で住居部の電力まで供給する場合、年一回の停電に備えて住居部分の最低限の電力確保を考えるなら、既存の非常用発電機を容量アップする必要がある。即ち交換である。
ただし、既存の非常用発電機容量の見直しすると、もともと容量が過剰設計されてる場合が多いので余力はあるのではないかと思う。
うちの場合、共用部分の契約電力以上の非常用発電機が最初から設置されている。
補足します。今回の高圧一括受電サービスは、専有部の割引をすべて修繕積立金に補填するものです。
そうなると、共用部分の電気代支出は従来通り管理費会計で、
新に専有部分の電気代会計を修繕積立金会計にすればいい。
高圧一括受電しても、もともと共用部分は高圧受電してたのだから電気代は削減されない。
「共用部分の電気代が40%削減されます！」は真っ赤なウソだね。
もともと高圧受電してる共用部分は何も変化はないから。
そうなると理事会はウソついて総会特別決議を採ることになります。
これは組合員に対する背信行為そのものですが。
その通りだね。
でも組合員も高圧一括受電について勉強してないから簡単に騙される。
自業自得だよ。
そういう電気事業者の契約にするんだから特に問題無い
みんなの事を考えずに一人だけ反対するなら共同の利益を守るために訴える
あとは電力会社と違って後々価格交渉が効く面を理解していない
電力会社から電気を言われるがままに契約している方がアホらしい
高圧一括受電サービス会社って電力会社から電気買ってるんじゃないの？
だから電力会社の単価よりも安く供給したら赤字になるよ。
独自にPPSと組んでるのなら話は別だけど。
高圧一括受電で安く購入しする。
電力会社の高圧業務用電力単価は変らないよ。
いままで共用部分だけだった高圧受電の容量に、
専有部分の低圧電灯契約の容量を高圧受電の容量に変えてるだけだよ。
PPSと契約しなければ安くならないだろう。
でもマンションレベルじゃPPSも商売にならないから契約してくれないと思う。
東電は高圧一括受電の要望に対して、東電資産の受変電設備譲渡に関するルールを定めてマニュアル化し、10月21日から運用を始めてる。他電力も年度内にマニュアル化を完了する予定。
今までは、電力会社は自己資産の受変電設備を撤去して高圧一括受電サービス会社がそれに代わる受変電設備を新設していたが、これが不用になり電力会社から簿価で譲渡を受けられるようになる。
そうなると、高圧一括受電のサービス料金が大幅に値下がりすることになる。
そのまま使えるね。
電力量計とリミッターもでしょ？
契約書をよく見た方がよい。
設備のリースは問題ないが対象者はだれ？リース元が事業者にリースすると事業者が経理上パンクするから中間業者がリース先になっているはず。リース先が使用権だけ一括受電業者に切り出す。管理組合にまた貸しできないだろうから（民法上の）使用権がない状況で運用されていると思う。中間業者を含む3社のうち1社でも倒産すると管理組合は設備の使用権がないから電気止められるよ。裁判所が電気止めるなと言ってもそれは電力会社への指示。設備リースを引き上げるなとは言えない。いろんな業者がいるから一括受電を一括りにするのは無理。営業が強い会社ほど怪しいことをしていると考えるべき。
管理組合は転貸借権だよ。要するに一括受電業者のまた貸し。
リース会社→一括受電サービス会社→管理組合
電力もまた売りだよ。
電力会社→一括受電サービス会社→管理組合
そうなると管理組合は電力会社と電力需給契約しないんだ。
ということは管理組合の会計支出から電気代の科目がなくなるね。
高圧一括受電を導入すると、管理組合は電力会社と契約しないから電気は買わないことになる。
その代わり管理組合は高圧一括受電サービス会社と契約するのでサービスを買うことになる。
年間の共用部分電気代支出が1000万円の管理組合が、高圧一括受電を導入したことにより共用部分の電気代が40%削減されるプランを選択した場合、高圧一括受電導入後は従前の電気代支出の1000万円がなくなり、代わりに高圧一括受電サービス会社にサービス料を600万円支払うことになる。
それによって1000万円の電気代が600万円のサービス料になるから40%削減されたとみなすことになる。
これが高圧一括受電の「マジック」なのである。
サービス会社は高圧一括受電の電気代削減スキームのブラックボックスの中で利益をたんまりと稼ぐが、「マジック」だから種明かしをしない。
この種明かしが出来る力量の理事がいない限りサービス会社の言いなりで導入することになる。理事の力量次第である。
※契約の仕組み（一括受電にした場合）
電 力 会 社
↑ ↓ ↓ ↑
一括契約 一括請求 一括支払
業 務 代 行 会 社
↓ ↑ ↓ ↑
請 求 支 払 戸別請求 戸別支払
共 用 部 分 専 有 部 分
業務代行会社が飛んだらアウトやないか？
もう一つ、もし代行会社が倒産して変わりが見つからなかったら
元のように、電力会社との契約になるだけのこと。
但し、割引はできなくなるけどね。
高圧一括受電に切り替えても、器具はリースだし経費は全然かからないよ。
それで電気料金が割引されるのであれど、それでいいんじゃないの。
もし、代行会社が倒産したら、他の代行会社に引き継いでもらえばいいだけのことだし、
それが万一できなければ、電力会社と元のように契約するだけのこと。
どちらにしても管理組合の経費はまったく不要だよ。
案ずるより産むがやすし。
石橋を叩いても渡らない様じゃ何もできないよ。
その間、電気が止まる。
>273
電力会社が電気を止めることはしないよ。
単なる代行会社の問題だからね。
電気の供給はあくまで電力会社だから、ライフラインを止める
ことは絶対ないよ。
そんなこと心配してるの？小心者だね。
あんたアホ？
電力会社と需給契約してるのは代行会社だよ。
ずいぶん楽観的な意見だね。それじゃ全組合員の同意は取れないよ。自己資産で管理組合自身が一括受電しない限り、常に供給リスクを伴うことを組合員に説明することだ。
あと知っておいた方がいい。リースの場合は代行会社の資産ではないということ。リース会社の資産だ。そうなると資産の処分権はリース会社にあるということだ。特に破産の場合はリース会社は資産売却で残債の回収に走る。リース会社にとっては管理組合なんて関係ない。契約関係がないから。
274は「契約」というものを知らないはない無知だれう。
絶対に理事長にしてはならない、組合員の共同の利益を損ねる。
民事再生や会社更生なら企業の存続はありえるが、破産だと会社自身が消滅しちゃうね。
代行会社は自社のリスク回避のために設備をファイナンス化する。それがリースなんだよ。
>高圧一括受電に切り替えても、器具はリースだし経費は全然かからないよ。
管理組合がサービス料の支払いで代行会社のリース料を間接的に払ってるの知らないのか？
>それで電気料金が割引されるのであれど、それでいいんじゃないの。
代行会社を入れる分だけ高くなることを知らないのか？代行会社は営利企業である。
>もし、代行会社が倒産したら、他の代行会社に引き継いでもらえばいいだけのことだし、
>それが万一できなければ、電力会社と元のように契約するだけのこと。
>どちらにしても管理組合の経費はまったく不要だよ。
引き取ってくれる代行会社を見つけるのは誰？管理組合だよ。
電力会社との契約は需給契約、電気設備あっての話。電気設備は管理組合資産でない。
最悪は管理会社が設備を買い取ってリース会社に残債を弁償しなければならない。
>案ずるより産むがやすし。
>石橋を叩いても渡らない様じゃ何もできないよ。
リスクヘッジができない事業はやるべきでない。
管理組合は非収益事業で組合資産の保全が最大の責務。
と組合員に反論されたらギブアップするしかないな。
リスク回避するなら代行会社使わず管理組合が専有部分を高圧受電から配電すればいいのでは？
>279
心配することはないよ。
電力会社にもし代行会社が倒産した場合、電力の供給はどうなるのかを
確認しているんだよ。
当然ライフラインをとめることはしませんといっているよ。
支払いは、一括受電時の割引料金ではなく、通常の料金になりますとのことだけど。
設備を間接的に管理組合が払っているとか、代行会社をみつけるのは誰だのいってるけど、
替わりをみつけなければ通常料金になるだけのことだよ。
憶測だけで、書き込んじゃだめだよ。
それにね、現在全国でどれほどのマンションが高圧一括受電に切り替えていると思うんだい。
導入しているマンションは何の問題もなく、共用部分と専有部分の電気料金の割引の恩恵を
受けているんだけどね。
何か行動を起こそうとすると、何かに因縁をつけて反対する者がいるんだよね。
イエスの発想って知ってる？
ノーの発想ではなく、前向きに考えないとね。
と言うことは管理組合はリース会社から資産買取をするのですか？
代行会社がリースなりしていたものを何故管理組合が買い取りをしなければならないのですか？
代行会社が請け負っていた検針業務と集金業務が倒産によりできなくなっただけのことであり、
その施設については、代行会社とリース会社の問題ですよ。
電力会社もその施設は買い取りませんよ、あらたな要請があれば電力会社が施設は準備しますよ。
管理組合は、代行会社の倒産に関しては関係しません。
ただ、今まで通り代行会社をみつけるかもしそれがダメなら、以前のように電力会社と
直接契約になるだけのことです。
その場合は、電力の割引はなくなりますけどね。
しかし、代行会社はすぐみつかるというか、代行会社の方が「うちにやらせてくれ」と
逆に押しかけてきますよ。
全員の承諾をえなければならない大変な作業を省略して顧客が簡単に手に入るのですから。
現在ついている施設も格安で倒産した代行会社から譲り受けできますしね。
高圧一括受電をやるマンションを代行会社は必死になって開拓しているんですよ。
>>284
リース会社の資産だから処分権はリース会社にあると前スレに書いてあった。
もしリース会社が売却のために撤去したら？電気設備なくなる。
それと電力会社が新たに設備を設置するのに瞬時に既存リース会社の設備をリプレースできるとでも思ってるの？
アホも休み休みに言いな。
2016年の改正電事法試行を待った方がいいのでは？
家庭用電力が自由化されるよ。慌てることはない。
そうしたら管理組合が高圧一括受電する必要がなくなるよ。
各家庭で安い電力会社を自由に選べるようになるから。
そうしたら代行会社使うリスクはなくなる。
しかも今まで通り管理組合は共用部分の電気管理だけをすればいい。
>管理組合は、代行会社の倒産に関しては関係しません。
こんなアホ理事が導入を検討してるのか？
リスク管理ができない危険な管理組合だ。
>285
リース会社は代行会社と設備の契約はかわしているが、倒産した場合は
破産管財人が選出されてそれからいろんな再建策を検討していくんだよ。
倒産したからすぐリース会社は撤去することはできないよ。
現実問題として、リース会社がマンションの電気が消滅するのが分かっていて
撤去することは絶対ないよ。
それに、リース契約だから倒産によって他債権者がそれを差し押さえることはできないからね。
そんな単純なことも分からないのかな？
高圧一括受電を導入したくないマンションは関係ないんだよ。
それを導入することによって、弊害が何があるかを考えるのはいいけど。
現在導入しているマンションの多くは、ありがたがっているのは事実であり、
何の問題も発生してないよ。
導入に関しては、ここで書き込まれている懸念については当然検討されてることだよ。
それを承知で導入に踏み切っているんだからね。
マンションの住民全員を説得するには、いろんな考えをもった者がおり、それを全て
クリアーしなければ、全員承認にはならないからね。
ここい゛いわれていること以上に、いろんな意見がでてきたであろうし、それを
一つずつ納得するように説明しての導入だからね。
中途半端な知識で反対するなよ。
反対するんだったら、ここにはくるな。
>288
またアホが出たな。
前レスに書いてあったろう、倒産は民事再生・会社更生と破産で大きな違いがあると。
破産は再生や更正ではない、再建などせんよ。破産会社の資産を精算して債権者に配当するだけ。
リース資産はリース会社のもの。だから破産しても破産財団には組み入れられない。
管理組合が「電気がないと困る！」というのなら、買取または残リースの継承を要求するよ。
この時点で管理組合は、今まで経費支出がなかったのが突然発生する。
破産した代行会社のリース債務を管理組合がかぶるのですね。
それならリース会社は代行会社が破産しても残債が100%回収できるので万歳ですね。
>電気は電力会社が供給するもんだよ。
だから代行会社がまた売り供給するもんじゃないね。
電力会社→代行会社→管理組合
と言われてしまうよ。もっと勉強してね。
↑電事法で電力会社に供給義務が課されるのは、代行会社のまた売り先の管理組合ではなく需給契約先の代行会社だね。
契約やそれに関係する法律知らない理事は誤った業務執行するね。
組合員の共同の利益を侵害するようなら不法行為責任を問われる。
>297
高圧一括受電に切り替える時に、もし代行会社が倒産したときの電力会社の
対応について聞きにいったことがあるんだよ。
設備については代行会社のは引き取らないといってたよ。
そして、電力会社と従来通りの取引をするんであれば、工事は１日でできるといっていました。
ライフラインをとめることは絶対にないともね。
これは電力会社の見解なんだけどな。
ただ、電力会社の方がいってたのは、倒産したからといって元のように電力会社との直取引
ということはたぶんならないでしょう。
すぐ替わりの代行会社がひきつぎますし、その連携は代行会社の中でできていますよといってましたよ。
高圧一括受電を導入するとなると、いろんな問題点や質問事項に対しても
万全の準備をしておかなければならないでしょう。
そのためには、電力会社にいっての確認とかもしておくべきです。
案外簡単に問題点や疑問点は解消できますよ。
それより重要なことは、代行会社と割引率をいくらにするかの交渉の方が
大変ですよ。
停電したときとか故障したとき、倒産したときのことは案ずるより産むがやすしです。
そんなことは全然問題ではないということが、実際行動に移せば簡単に解決しますよ。
石橋を叩いても渡らないではなく、まず渡ることの方が大切ですよ、この問題では。
それほど何の問題もありません。
代行会社との契約にしても、代行会社は超有名な大型の企業です。
管理組合をだますようなことはしませんよ。
全国統一の契約内容ですので心配する必要はありません。
超有名とはどこですか？電事法の電気事業者ですか？
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
|
6998万円～8548万円 |
|
1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
|
50.11m2～66.93m2 |
|
総戸数 65戸 |
東京都練馬区上石神井１-347-1他 |
|
6198万円・7468万円 |
|
2LDK・2LDK+S（納戸） |
|
55.1m2・62.74m2 |
|
総戸数 42戸 |
