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小泉改革は、介護保険料を20歳から徴収する方向で考えております。
あと、お役所テレビ局、NHK受信料の未納者に対し、住宅ローン減税適用をしないこともほぼ決定したようです。
今の世の中住宅ローンを抱えてる人はたくさんいます。住宅ローン減税による税収の減少は莫大なものになります。
そこで、受信料未納者に対しては、住宅ローン減税などしてあげないということです。住宅ローン減税の恩恵を受けておられる方はおわかりだとおもいますが、10万、20万と年間の所得税が免除されるものですよね。
たかが一年分の受信料未納のために住宅ローン減税が受けられないなんて、損損損です。
こういう政策がよいか悪いかは別にして、やはり払うべきものを払わないということは、何倍にもなって結局自分が損することになるんですね。
お金持ちで住宅ローンと無縁の方は関係ありません。
[スレ作成日時]2004-10-31 01:23:00