格差社会・下流社会

>>1264

別にしるきもない

人は人 ワシはワシ

でも、下流人間がもっとクレって騒ぐ。
世界を見れば我慢もできる。

貧しい国に生まれた事がその方の宿命

だから関係がない

そう、地球の資源は有限、取り合いすれば、

１日８時間働く人と７日で８時間働く人では格差ができる。

日本丸は半分傾いている これが沈めばみな終わり

上流社会も下流社会もみな沈む 終わり

残念ながら１００％沈まない。

日本は消費税上げまくりで すでにすんどる

消費税１０％なんて単に通過点、
毎年約１％のペースで上昇させて１０年後には２０％が理想。

「２５０円」の旗がはためく　ＪＲ神田駅の商店街。
　格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。

「２年間に、時給は１０円上がっただけ。 物価は円安や消費税でどんどん上がる」
。焼き肉店のアルバイト男性（２１）は節約のためここで昼食を済ます。
２００個の弁当が２０分で完売した。

　「結局、ゼロ回答でした」。派遣社員として運送会社で働く男性（４５）が言う。
月収１５万円。時給９００円前後と最低賃金すれすれ。食費上昇などで生活は苦しく
「交通費だけでも支給を」と要求した。だが、派遣先の運送業界も円安による燃料費
上昇で倒産続き。要求は簡単に拒否された。

　安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、
恩恵を労働者にもたらすはずだった。
公約は果たすことができなかった。　カラだった。

＞派遣社員として運送会社で働く男性（４５）が言う。
＞月収１５万円。時給９００円前後と最低賃金すれすれ。
おい、バカか！
今は宅配でもドライバー不足は深刻だよ。
正社員になれないのはよほどのダメ人間。

今は下流でも、宝くじ（年末ジャンボ）当てたら一気に富裕層よ。７億円ありゃ、投資だけで食っていけるよん。（毎月の配当）グッドラック(#^.^#)

こういう人がしっかり投資＝寄付してくれるから
当る人はウハウハですね　笑

結局、今の時代まず自分を磨く事

男は金がないとあかんな

辛淑玉さんは言う。

「今の日本は、社会的な上昇を望めないと感じる人たちによる憎しみに満ちている」
　ttp://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006439498.shtml

現在の韓国も同じだ。　もっとひどい。辛淑玉さんもそれを、痛切に感じている。
韓国の今の状態が続いているかぎり、いずれ、社会は狂ってしまうだろう。

その方だ・あ・れ？

消費税完全廃止

『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』
　　スティグリッツ，ジョセフ・Ｅ．著、〈Ｓｔｉｇｌｉｔｚ，Ｊｏｓｅｐｈ　Ｅ．〉
　　/鈴木 主税【訳】
　徳間書店、２００２年５月、　¥1,944（本体¥1,800）

ＷＴＯ、ＩＭＦ、そして世界銀行―世界経済の安定と、発展途上国の援助を使命と
するこれら国際経済機関が介入した地域に何が起こったか？
東アジア、ロシア、東欧、アルゼンチン、そしてアフリカ諸国は、すべてさらなる
経済的困窮へとおちいってしまったのだ。一体それはなぜか？
そうした機関が押しつけた貿易の自由化や民営化で、利益を得たのは誰だったのか？
２００１年ノーベル賞経済学者が、大国のダブル・スタンダードに左右された
グローバリズムの怖さを訴える衝撃の書。

目　次
序　章　最も不透明な機関ＩＭＦとアメリカ財務省の偽善
第１章　国際機関が約束したグローバリズムの恩恵
第２章　破られた約束
第３章　民営化・自由化の罠
第４章　東アジアの危機―大国の利益のための「構造改革」
第５章　誰がロシアを見捨てたのか？
第６章　アメリカを守る不公正な「公正」取引法
第７章　「中国の成功」と「ロシアの失敗」
第８章　収奪者たちの論理
第９章　世界を幸せにするグローバリズムの道

金のない男は首がないのといっしょ

▲▼▲　ピケティ現象：格差拡大は資本主義の宿命か？
▼▲▼　富裕層に重税を課すことは、働く意欲を削ぎ、成長を鈍化させる要因になる。
　　（読売新聞、社説）

　税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に
増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも不可能だ。

　報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さい。
国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

　ピケティ教授の説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきた
のは気がかりだ。
　成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、
バラマキ策を唱えるのは無責任だ。
　教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、
力を注ぐべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html