年収の平均って？？

＞738さん
平成18年度の国税局の調査より計算しました。

年収６００万以上の男女約931万人を日本の総人口1億2777万人で割ると約７％でしたが、
手取り年収６００万以上を年収８００万以上と仮定すると、約445万人で約３％になりました。

分母は生産人口でないとな。

おいおい・・・
だから平均の意味を知っているのかと書いたんだ。
ここまでくると「神」だね。

＞740

おつっ！

738さんの問いに対して　742さんが答え　それに対して743,744さんが論評しました。　これでこの件は738さんが納得すれば無事決着。739,745,746さんのコメントは全く的外れ　総人口であろうが生産人口であろうが６００万取ってる人の割合を算出するのに平均なんて概念は全く必要ありません　ヘキサゴン出たらうけるよ

そうそう　ヘキサゴンってストレス解消にはいいですねー
　
１００人の会社がありました。その会社で年収６００万未満の人が８０人いました。６００万円台の人が１０人いました。７００万円を超える人が１０人いました。その会社の社員の平均年収は５７０万です。　さて、年収６００万円以上の人はその会社の何パーセントの人でしょうかって問題でたら７３９さんどんな計算するんでしょうかねー。
７３９さん「平均」使って出してみてよ。

年収600万が手取りだから実際は年収800万？？

手取りってなに？
ネットで検索しても、生命保険、財形保険など差し引いた実際に受け取る額か、源泉徴収のみを差し引いた仮想的な額か、様々な回答があり、公的に決まった絶対的な回答がわからない。
手取りの解釈に強制力を発揮できる唯一の基準はあるのでしょうか？

年収と言えば税込みの額面金額を指すのでは？

＞１００人の会社がありました
さすがヘキサゴン（笑）

>750
引っ掛けはあけど、小学校３〜４年生程度の問題でしょうかねー。奇想天外な計算式と答えが出てきそうですね（笑）

>>748
年収700万円の人が居ない事は判った・・・・・
（全角の数字が並んでると、計算できない質だから、これ以上はダメだ）

>>752
ヘキサゴンの解答者はいつも全角数字で計算してるよ　正解かどうかは別だけど

で、日本の男性の平均年収はいくらなの？

全国平均だと３０代で５００万とかじゃない？

＞７５５
大企業だけ見てればそうかもしれないけどね　全勤労者見れば３００万円〜４００万円の間じゃない　フリーターとか勘定に入れないでも

>国家公務員、2007年夏のボーナス平均額は62万4800円

>国家公務員に冬のボーナス＝平均額は６９万６３００円
>管理職を除く一般行政職（平均３４．９歳）の平均支給額は
>約６９万６３００円で、昨冬に比べ約１万２４００円増加した。

>大阪府に拠点を構え、夏のボーナスを「支給する」と回答した中小企業
>（中小企業基本法に準じる）は68.5％と、2007年夏に比べ2.9ポイント
>減少していることが、大阪市信用金庫の調べで分かった。
>ボーナスを「支給しない」と回答した企業の内訳を見ると、「ボーナス
>は支給できないが、少額の手当てを出す」という企業が26.5％で同0.9
>ポイント増加、「まったく支給しない」と厳しい状況の企業は7.9％で
>同2.0ポイント増加した。
>
>夏のボーナスを「支給する」と回答した中小企業に対し、1人当たりの
>平均支給額を聞いたところ26万2823円。2007年夏のボーナスと比べ
>996円とわずかに減少、支給額の減少は5年ぶりとなった。

>日本経団連がまとめた大手企業の夏のボーナスは平均91万9042円（妥結額）で、
>2007年夏に比べると0.42％減少した。

>住団連のアンケート
>首都圏における住宅取得者の平均年齢は４１歳。
>平均世帯年収９０８万、世帯主年収は７９２万。
>※アンケートによる首都圏の新築物件世帯数の９割は戸建、マンションの４割は１００平米以上

>国土交通省統計局
>勤労者世帯の平均年齢４５．５歳、世帯年収５７６万、世帯主年収４８７万

平均年収は420万程度と言われますがこれは官公職員を除いた民間での世帯主(管理職含む勤労者世帯)の年収のようです。
平均ではやはり官公職員は強いですね。
30代であれば３百万円台になります。
もっとも、格差社会において平均が何の目安になるのか…

っていうか、そんな少ない？

私は元大企業に勤めており、大学時代の友人も含めてそういうクラスの知り合いが沢山います。十数年前から家業の中小企業を引き継ぐ事になり、社員を含めて中小企業関連の知り合いも沢山います。　年収の格差は歴然としています。　中小企業では３０代３〜４００万が普通　５００万貰ってる人は極少数派。大企業のなかでも格差はあるかもしれないけど５００万超えは珍しくないでしょう。　大企業が発注する物件に対して大方の中小企業が受注できる金額　、粗利を計算すると社員に払える金額っていうのは極僅か。こんな時代が何十年も続いています。確かに先見の明があり設備など先んじて投資した中小企業でかなりの利益を上げ社員にもそれなりに支払っているところもあります。でもその何十倍の企業がそうしようとして予定通りに行かず悲惨な状況になっている事も確かです。設備、技術、販売戦略などに投資してうまくいくかどうかは運も作用しますね。
今を生きるために出費を抑えて守りの経営をしているところが多いんではないでしょうか。将来先細りは目に見えてるんですが。
姑息な手段と思われるかもしれませんが、私の会社ではアジア圏がら研修生、実習生を相当の人数採用し、単純労働に従事してもらっています。最低賃金で嬉々として日本人以上に働きます。残業も１００時間しても、もっとできるから仕事があるならやらせてくれと頼んできます。
今後為替レートがどう変動するかわかりませんが、彼らに頼らないと、日本人に給料を払っていけないでしょう。