公務員４０歳係長の年収５８０万円でも税金食いなのか

「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」の第4回議事録が面白い。
議事録なので長いが、最下段落の「午後４時３９分再開」以降が特に興味深い。

http://www.mof.go.jp/singikai/shukusya_iten/gijiroku/giji_20060310.htm...

●会議委員（弁護士、大学教員、不動産会社役員）、▲人事院担当官、■財務省担当官

● 都心や23区内の官舎が、民間住宅市場より安くないかという問題。
● 都心3区の社宅や官舎の使用料はどうなっているか、データはあるか。
● 企業はデフレで社宅を相当処分したと思うが、それをどう捉えるか。
▲ 社宅保有の企業割合は63%、転勤を伴う企業は94.5%が社宅等の住まいを確保している。
● 社宅は明らかに減っている。転勤企業（商社等） でも減っているのではないか。
● 民間は保有ではなく、借り上げや本人が探し出して補助など形が変わってきている。
● 問題の南青山の官舎、30坪として三井不動産だと約60万ですか。局長級、民間で新日鉄の平の取締役なら8万で社宅を提供しているか。 → たしかに分かるが、答えは難しい。
● 三井不動産の社長や会長に社宅はない。
● 企業の社宅の現状はどうなっているのか。
▲ 80㎡以上、官舎は5万951円、民間は2万6215円。データでは民間の方が安い。
● その社宅というのはどこか。デフレで民間の社宅はなくなったと認識するが。
● 民間はこの10年間色々あり、都心部社宅施設を機能的に集約移転させる等したのではないか。
● たしかにそういう側面と財務リストラ等で福利厚生関係を最初に手をつけ、また社宅を利用率が下がった。
● 官舎の空室率の低さは、これをどう理解するのか。 → 安いから。
● 先ほどの民間の方が安いというのは、どういうサンプルか。
▲ 規模100人以上で、場所は全国の平均。
● 全国の平均を取るというのは妥当か。そこが重要。
▲ 企業で地域差を設けているところはあまりなく、東京都内でもこの額と考えてよい。
● 非常にショックだ。民間の社宅はかなりいいところにあって2万6000円、公務員は5万円。
● これはぜひ調べたい。調整課長、調べたいのでこのデータの出所を明らかにしたい。
▲ 統計局の承認を得たもので、途中データは公表できないことになっている。
● では別途調査しよう。時間はかかるが。
● 問題は民間の宿舎の値段。
▲ 総務省の家計調査でも平均2万幾らというのが出ている。福利厚生専門誌（労務行政、旬刊福利厚生）でも企業の何社かで数値が出ている。
● 2〜3例だけとって、比較するのは乱暴ではないか。官舎は何百サンプルなんだから。
▲ 民間の場合も、何千社のデータから統計的手法を取っている。
● 東京中心が大事。
▲ 企業の話では、地域割はしておらず、東京でも同額で提供されているとのこと。
■ 財務省は全国をベースに国家公務員宿舎法に基づいて決定している。各地の地代等は算定式に反映しているため、23区内は他地域に比べ高くなっている。

〜中略〜

会議終盤のある委員談
「今日のお話をお聞きして、我々の役割はそこまでいくのかどうか、ちょっとよくわかりませんけど、区部にある宿舎の実態をもっとオープンにすべきじゃないかと思うんですね。住んでいる中に危機管理とか、離れられない住宅があるんですが、昔、都市計画の論文で、都心に住む人たちの中に「居住立地限定階層」があることを論文に書いた人がいて、都心には民間で言えば、昔は築地市場に勤めているとか、安い水商売をやっているような人は、都心だけど、非常に安い家賃しか負担できないというような階層がいます。他方では、多くのお金持ちが住んでいるのですが、都心居住はこうした二極的な階層の共存で成立しているのですね。
それで、公務員宿舎についても、一方では幹部の人が住み、一方では安い給料で、しかし、都心に住まなきゃいけないという危機管理とか、その系統が非常に大きいですよね。だから、そういう実態があるということをもっと言わないと、何か今の雰囲気だと、とにかく、一方の極端な議論は、全部公務員は２３区から外へ出た方がいいんじゃないかぐらいの議論になっていますので、やっぱりもう少し公務員の都心に住んでいる状況を、余り細かく言う必要はないんですけど、大枠でこういう人たちがここに住んでいて、それは業務上、離れられないんだというような話も出しておかないと、まずいんじゃないかなとちょっと思いました、今日の話を聞いて。」