橋下市長に期待する！！

日本維新の会が正式発足「東京一極集中を打破」　　　　　　　2012年9月28日　読売新聞

　地域政党・大阪維新の会を母体に、民主、自民、みんなの党から国会議員７人が合流した新党「日本維新の会」は２８日、大阪府選挙管理委員会を通じて総務相に設立届を提出し、即日受理され、正式に発足した。

　代表には橋下徹大阪市長、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任し、党本部は大阪に置く。地方の首長が国政政党の党首となるのは極めて異例だ。橋下氏は同日、大阪市役所で記者団に「政治で東京一極集中を打ち破る第一歩を踏み出す」と抱負を語った。

　国会議員以外では、大阪維新の大阪府議、大阪・堺両市議と維新系の府内首長ら計１１４人が所属するほか、全国の地方議員らに合流を呼びかけ、都道府県支部を設立する。

　新党の規約では、国政選、首長選の公認・推薦や比例名簿登載順位の決定権や、重要事項決定に対する拒否権などの権限を代表に集中した。企業・団体献金は禁止するとした。
　また、基本政策策「維新八策」で掲げる首相公選制の導入を意識し、代表選の投票権は国会議員と地方議員、一般党員が１票ずつ持つとした。

尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案　　　　　　読売新聞 9月28日

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。

また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。

橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。

この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。

橋下氏は「竹島も尖閣も日本の固有の領土」としたうえで、「領土問題は存在しないとする韓国に（竹島を巡って）国際司法裁判所に出てこいと言うなら、日本も尖閣について領土問題はないとは主張できない」とした。

政府が固有の領土としてロシアからの返還を求めている北方領土についても「法と正義の解決なんて、第三者機関を使わないとできない」と述べ、これらの領土について「日中韓露で、裁判所（ＩＣＪ）での解決を目指していったらいい」と話した。

さらに橋下氏は、「共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ。国益として考えないといけないのは周辺海域だが、海底資源も魚も含めて利用についてのルールが決められていない。（共同管理の）ルールを作るべきだ」と述べた。
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●　維新八策を考える
　１．統治機構の作り直し。
　　・首相公選制・：条件付き賛成
　　　・立候補年齢４０歳以上、衆議院議員６年以上在籍有
　　　（人気投票防止）
　　・地方交付税を廃止し消費税を地方税化と地方間財政調整制度・：賛成
　
２．財政・行政・政治改革
　　・歳入庁の創設・：賛成
　　・参議院の廃止、衆議院の議員数を２４０人に削減・：反対
　　　衆議院の議員数は３００人に削減（道州制を実施時）

他は別途

維新はね、ゆっくり準備すればいいよ。

民主は、当分選挙は出来ないだろう、選挙すれば民主解体だものね。

大きな流れは変わらない、いくら待っても、民意は民主からどんどん離れていく。

早く勝負に出られていたら、準備不足で維新は危なかった。

橋下氏の「尖閣に警察常駐」発言に上海市が抗議　　　　　　　　　2012年10月1日　読売新聞

　大阪市の橋下徹市長は１日、尖閣諸島（沖縄県）に「警察を常駐させるべきだった」と９月１８日に発言したことについて、友好都市の中国・上海市側から大阪市の上海事務所を通じて抗議を受けたことを明らかにした。

　橋下市長は「政治家としての発言は僕の持論なので、曲げる必要はない」と述べ、謝罪は不要との認識を示した。

　大阪市によると、上海事務所長が９月２９日、上海市側に呼び出され「（橋下氏の発言は）中国の領土主権への重大な侵害」などとする文書を渡されたという。

維新は急がないで、ゆっくりすればするほど状況は良くなる。

今は自民の支持率が高いので、じっくり力をためてだな。

維新、七転び八起き。

見出しは、橋下。

中身は、松井。

追記１（2012.10.9）
●　維新八策を考える
　１．統治機構の作り直し。
　　・首相公選制・：条件付き賛成
　　　・立候補年齢４０歳以上、衆議院議員６年以上在籍有
　　　（人気投票防止）
　　・地方交付税を廃止し消費税を地方税化と地方間財政調整制度・：賛成
　
２．財政・行政・政治改革
　　・歳入庁の創設・：賛成
　　・参議院の廃止・・：反対存続（存続するが権限を縮小する）
　　・衆議院の議員数を２４０人に削減・：反対
　　　衆議院の議員数は３００人に削減（道州制を実施時）
追記１
　　　・道州制の実施・・・：賛成
　　　・企業団体の献金廃止・・・：賛成
　　　・政党交付金３０％カット・・：賛成
　　　・歳費３０％カット（約３９万円/月）より
　　　　　　文書通信交通滞在費４０％（４０万円/月）カットする。

ハシゲは御堂筋イルミネーションで警備業法第15条違反させているのでアウトー！

その割りに維新の府議や市議が無駄なカネを使っていても知らん顔。

化けの皮がはがれてきているのに、いまだに厚く支持をするひとがいることに驚き。
長い目でみたら国益を損ねるんじゃないの？
前の選挙では喜んで民主に投票してそうww

阪神大震災では1トンあたり２万円で処理できました。

東北大震災では６万円のお金が動いています。

放射能に汚染されたものを各地で処理をする。全て利権絡みです。

ハシゲは在日利権については豪快にスルーしてくれたので期待できません。

日本維新「消費税率１１％」明記　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月1日　共同通信

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約に、消費税の地方税化とともに税率１１％への引き上げを明記する方針を固めたことが１日、分かった。

　政府が消費税増税で賄うとした社会保障費の財源の一部には相続税を充てる。財源を示した上で地方税化を打ち出し、政権担当能力をアピールする。

橋下維新のネガティブキャンペーン、
役所のパソコンからや勤務時間中のレスが減ってきたようだな、
活動家も用心しだしたようだ。
無理しなくてもいいのに、職業選択の自由があるのにね。
愚痴垂れ続けるより、イヤなら辞めたらいいのにね。

大阪市役所、２００人を超える問題職員がいるようだ。
親方日の丸は仕方ないにしても、わが世の春は終わらしてもらいたいね。

維新は、民主からの離党議員に乗っ取られるのかと思ったがね。

シンタローさんが、右へ引き戻してくれたようだ。

ヤレヤレ・・・

大阪市の公立中学、「全員給食」へ　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月17日　J-CASTニュース

大阪市内の中学校に「全員給食」を2013年度中に導入する方針を、橋下徹市長が固めた。
公立中学校での給食の実施率は、全国平均で75．9％にのぼるが、大阪市は12年9月まで「未実施」で、「家庭弁当持参」を基本としていた。

「全員給食」で、毎日弁当をつくる負担から解放されることになる親の立場からは、「母としては嬉しい」「助かる」などと喜びの声があがっている。

給食実施率、大阪府は10．6％で最下位
大阪市は2013年度中に、全128の市立中学校で全員給食を導入する方針だ。それにともなって、橋下徹市長は13年度以降、経済的に苦しい家庭に給食費（1食300円）の半額を補助する意向を12年10月16日に表明した。
9月に市立中のうち45校で導入した、各家庭が給食か家庭弁当かを選択できる「選択給食制度」の申込みが、対象生徒の14．3％と低迷しているため、利用を促進する狙いがあると見られる。

「全員給食」の方針の背景には、大阪は府全体として、給食実施率が全国平均と比べ著しく低いことがあげられる。2011年度の文部科学省の調査によると、公立中学校での米飯やパン類とおかずなどで構成された「完全給食」の実施率（生徒数ベース）は、全国平均で75．9％にのぼる。ところが、大阪府の場合は全国最下位の10．6％。大阪市にいたっては、2008年の段階では市立の中学校全てが給食「未実施」だった。なお、給食の実施は学校給食法の第4条で「努力義務」とされている。

自治体格差というのが大きな問題になっている。４３０さんの給食も大きな問題で
全校実施が義務に変更されて当然だと思う。官僚の悪意に満ちた国家運営の為
家計に余裕がなく共稼ぎ世帯が覆う。全給食になれば時間に余裕が少しでも
出来ると思う。給食も外注で行えば経費の軽減につながる。給食の調理師に対して
自己実施では平均で７００～８００万の一人当たりの人件費を払っているところが多い。
田中文科大臣が物議をおこした私大の学園商法では全体で１兆６千億、そのうち約４７００億が
学校経営のファミリー企業に支払われている。自治体運営であるがこうした利権に類するお金の
一部が給食事業の助成金に充てられれば簡単にできること。また現況では自己実施のところでも
地元の野菜等の地産地消を導入してるところもあれば単純に経費節約のため中国野菜で
大部分を賄っているところも非常に多い。残念ながら自治体の首長の考え方で大きな格差が
出ています。色々ありますが例えばゴミの有料袋。都下の八王子市は全国比較しても
以上に高い。大サイズ１０枚で７５０円。静岡、富士市では財政の無駄を省きゴミ処理代を
財政から出費するという考え方で有料ゴミ袋代に転嫁していないので１００枚で４００円程度。
下水道等の工事も全面取次の公道の工事でも所有面積に応じて負担金を求める自治体もあれば
公道工事の無料だけでなく所有宅地内の工事に対してまでも助成金を出してくれる自治体もあります。
これらの格差の問題はあらゆる行政サービスで自治体ごとに広がっていて
それぞれの自治体、首長の考え方で負担するお金がまるで違います。