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原発・放射線問題 千葉県 総合 vol.４
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703 匿名さん
692さんは勘違いされていますね。
経済の基礎としては名目と実質を分けて考えなければ意味がありません。
なるほど、10％のインフレが起きれば、不動産価格も10％に近い値で上昇している可能性があります。
しかし、これは名目的な価格の上昇に過ぎず、実質的な価格の上昇とは、名目金額をインフレ率で割った金額で表しますので、インフレが起きれば価格が上がると言う考え方は、実質的な価格を見る場合にはおかしなロジックとなります。
例えば、不動産以外の物価が10％上昇したときに、不動産価格は50％上昇したとなると、はじめて実質的な不動産価格が136％(150÷110)上昇したと言えるのです。
また、もうひとつ。
インフレが起きれば実質的な借金が減る。
こちらも、実態はそうではなく、インフレに即して金利が上がりますので、長期の固定にでもしていない限り、借金の返済総額は減りません。
一方で、より長期の固定金利が、より短期の固定金利の利率より低くなることはありませんので、フル固定でない限り、急激な金利の上昇が無い場合は、変動金利が一番返済総額が少なくなります。
なので、ハイパーインフレが起こるかどうかを見極めるのが大切ですが、今現在、政策ではそのような可能性が否定されていることと、大震災が起きても円高が進むと言うこの状況を見れば、日本が主体者となった戦争が起きたり、通過不安が起きたりしない限り、大丈夫でしょう。
事実、国債も国内で消化されていますし、心配は東アジアの安全保障でしょうね。
欧州の経済危機も、円へ投資マネーが流れる要因になっていますから、通過不安とはほど遠いです。
ちなみに、私もこの状況下は物件を買うのではなく、借りた方が良いと思います。
それは、インフレやデフレ云々ではなく、放射線問題がはっきりしてないので、純粋な物件価値が乱高下するリスクがあるからと、普通に健康的なことが心配で定住するのを前提とした大きな買い物をするのに適した時期では無いと考えるからです。
のちのち、中古も買えなくなるような人生設計の人は、今新築を買うのではなく、安い中古を今買ってあとは貯金すべきです。
そういう人が今新築を買うのもおかしな話です。
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