『大停電』可能性高いのに超高層マンション？

提灯記事だけれど
「震災後、防災対応に追われるマンション業界」2011年7月29日
http://www.asahi.com/housing/column/TKY201107280406.html

------
　東日本大震災を受けて、マンション業界では非常時の電源確保や防災倉庫の設置などの安全強化策を加速させている。エレベーター対策や備蓄倉庫の充実などが柱になるが、災害発生時の対応方法にユーザーの関心が集まっているだけに、各ディベロッパーにとっては商品企画の競争がさらに厳しさを増すことになる。

　エレベーター対策では自家発電設備の導入と太陽光発電装置と蓄電池を備えて停電時でもエレベーターを動かせるようにする２通りの方法がある。三井不動産レジデンシャルなどの大手は自家発電機能の確保・充実を中心に対応しており、タワーマンションについてはエレベーターが停止した場合に備えて数階ごとに非常用の備蓄倉庫を設置することも検討している。

　大京は１０月以降に着工する１０階以上の分譲マンションすべてに自家発電設備を標準装備することを既に発表している。これにより地震や計画停電などでエレベーターが動かなくなった場合でも、１基あたり１０時間程度の運転ができるようになる。また、太陽光発電装置と蓄電池システムをセットにしたマンションは、停電時に蓄電池を介してエレベーターの電源を確保する。こうした太陽光発電マンションは、中堅ディベロッパーのタカラレーベンなどが既に導入しているが、売電による経済的なメリットだけでなく、「緊急時にライフラインを確保できる」といった安心感からユーザーの反応もよいという。

　また、躯体そのものの耐震性については、先の阪神淡路大震災後にも注目された免震・制震工法だが、コストが１割以上もアップすると言われているだけに、コストとの兼ね合いでこれまで通り都心の高額タワーマンションなど限定的な採用となる見通しだ。

　一方、ユーザーの求める「防災対応力」をもったマンションは売れ行きの方も好調だ。先にこの項で紹介した「プラウドシティ稲毛海岸レジデンスＩ」（千葉市美浜区、総戸数４２５戸）だけでなく、「Ｂｒｉｌｌｉａ　センター南」第１期（横浜市都筑区、販売戸数３５戸）など、防災対応マンションはいずれも即日完売している。また、最近では震災後に見直されたコミュニティー形成を支援したマンション「ザ・パークハウス市ケ尾」（横浜市青葉区、総戸数２８８戸）も高い関心を集めている。

　ところで、業界紙の週刊住宅新聞社が主催する「首都圏優秀マンション表彰」で、２０１０年度の最優秀賞に「中野ツインマークタワー」（東京都中野区、総戸数２３４戸）が選ばれた。このマンションは中野駅南口から徒歩２分、丸井の旧中野本店跡地に建設されているもので、都心の億ションを意識した商品企画や共用施設に１５００冊超の書庫をもつプランニングなどが高く評価された。筆者も専門家の一人として評価委員に加わったが、総じて言えることは、基本性能が昨年に比べて（表彰制度は今年が２回目）さらに上がり、ユーザーの求める「安全・安心・快適性」にも配慮がなされていたことである。また、戸別太陽光発電マンションの事例も何例か見られたが、いずれも短期間で完売しており、需要の強さと今後の普及を予感させた。

　いずれにしても、太陽光発電パネルなどに代表される最新の設備機器は導入コストや長期修繕計画の観点から分析すれば課題も少なくはない。各ディベロッパーには最新の設備機器に依存し過ぎることなく、住まいの本質を見極めたマンションづくりを引き続き求めたい。東北大学の石田秀輝大学院教授は、「テクノロジーがライフスタイルを提案しているかどうかが問われる時代がやってきた。今回の東日本大震災は、暮らし方やものづくりの価値を改めて問うたのだ」とテクノロジーの役割をといている。
------

買うなら大規模マンションってことかな？